高利貸が取ったカネはどこに行ったのか。 - 漂流する身体。
引き続いて武富士の話である。過払い問題の本質は、利息制限法で規定される金利以上に借り手が過去払っていた金利の返還である。武富士の全過払い債務は1-2兆円だという報道が出ていたが、この幅広いレンジに戸惑うものの、年間1000億弱のキャッシュアウトがここ数年続いている事からすれば、感覚的にはそんなものだと思う。武富士の2010年6末の利息返還引当金は2100億だから、概ね10-20%を引き当てている計算だ。仮に、全過払い債務を中心値の1.5兆円とすると、武富士の自己資本は1500億であり、2100億の引当を充当しても、単純な引き算では1.14兆という天文学的マイナスになる。もう少し精緻に計算するには税金の要素が必須だが、今後武富士が利益をじゃんじゃん上げられるとは思えないけれど、仮に40%の税効果が使えたら、6200億ちょっとの債務超過である。税前ベースに直すと1兆円ちょいだ。武富士が一旦利息
私が「こいつだけは赦さない」と思っている同業者 ４: 悪徳不動産屋の独り言
名前:poohpapa 年齢:７２（万年５０歳のつもり） 生年月日:１９５１.１２．１３ 性別:男 職業:不動産業（賃貸仲介管理）(株) 坂口有吉不動産 ウェブサイトURL:http://akutoku.seesaa.net/ 一言:ブログ運営上のポリシー ｂｌｏｇを商売や金儲けに利用しない 当サイトはリンクフリーです 趣味 旅行（海外３５回、国内） 写真／カメラ （デジタル） ニコン Ｄ８００Ｅ ソニー ＤＳＣ－ＲＸ１００ ニコン Ｐ３００（仕事用） （フィルム） ＴＣ-１（チタン、黒Limited） ＯＭ-１（白、黒） パソコン（要補助） グルメ（偏食多し） 音楽（全般、偏食なし） 読書／時代小説 池波正太郎（主に「鬼平犯科帳」繰り返し読破） カーネギー著「人を動かす」（私にとってのバイブル） 読書？／コミック ゴルゴ１３ 土佐の一本釣り コレクション（貧乏性なだけ） プーさんグッズ
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こころとからだを癒すホメオパシー：JPHMAコングレスに行って来ました。
９月２５、２６日の二日間、つくばにて行われた日本ホメオパシー医学協会（JPHMA）のコングレスに行って来ました。 由井先生はじめ、ホメオパスのケース発表からたくさん勉強させてもらいました。 来賓講演がこれまたどの方も素晴らしかった！ 池川明医師は「胎内記憶」で有名な方。 生まれてすぐの笑っている赤ちゃんの写真（ほんとに幸せな赤ちゃんて生まれてすぐに笑うんですね！）、退院時の菩薩のような顔の赤ちゃんの写真など見せていただき、感動。 酒向医師の講演は「血液は骨髄ではなく腸で造られる」という千島学説についてでした。 過去にロイヤルアカデミーオブホメオパシーで千島学説に関するオプション講義がありましたが、私はほとんど受けたことがありませんでした。 でも、これを学ぶことはホメオパスにとってとても重要かも、と思いました。 千島学説はホメオパシーの考え方に合致する部分が多く、千島学説を理解することで、科
無許可で薬販売容疑 中国人の女逮捕 横浜市 - MSN産経ニュース
無許可で医薬品を販売したとして、神奈川県警国際組織犯罪取締本部と戸部署は２９日、薬事法違反（無許可販売）の現行犯で、中国籍で横浜市西区南幸の輸入雑貨店「中国商城」の従業員、林斌容疑者（５５）＝同市鶴見区＝を逮捕した。林容疑者は「自分が購入し、客の要望に応じて販売した」と容疑を認めているという。 捜査関係者によると、林容疑者は薬局開設者や医薬品販売業者の許可を受けずに２９日正午ごろ、同店で「解熱鎮痛、頭痛、発熱」などの効能効果が中国語で書かれた医薬品１０袋を８００円で客の男性に販売した。県警は同日、同店を家宅捜索し、店内から医薬品などを押収した。 捜査関係者によると、同店は平成１９年１１月に開店。店頭に医薬品は置かれておらず、林容疑者に客が求めると医薬品を出して販売していたという。県警は、不法滞在の外国人らに販売していた可能性もあるとみて、入手経路などを調べている。
米、日本にイラン油田からの撤退要請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。 ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。 同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイ
東京新聞:臨時職員で２１年間雇用 東京都 ５カ月働き１カ月失業:社会(TOKYO Web)
東京都が、六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことが分かった。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。 二十八日の都議会本会議で、共産党の大島芳江議員がこの女性の事例を挙げて「都がワーキングプア（働く貧困層）を作り出している。社会保険逃れだ」と批判。臨時職員の待遇改善を求めた。 女性によると、臨時職員として一九八九年から司書業務に従事。臨時職員の基準を満たすよう、五カ月働いては一カ月失業し、再び五カ月働く形で雇用期間を更新していた。一カ月に十二日間の勤務で、日給は交通費込みで八千円だった。
大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く（前）：日経ビジネスオンライン
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
米Adobe(アドビ)の決算から日本のクリエーターの悲鳴が聞こえてくる : SIerブログ
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2010/09/23(木) 20:49:49 昨日、アドビ・システムズ（ADBE）が決算発表しました。下の数字に見られるように 決算自体は良かったのですが、来期以降の見通しが引き下げられたので株価は暴落して います。 EPS 予想４９¢ 実績５４¢ 売上高 予想９．８５億ドル 実績９．９億ドル 第４四半期（１１月期）のガイダンス（＝会社側見通し）： EPS 予想５３¢ 新ガイダンス５１¢（中値） 売上高 予想１０億ドル 新ガイダンス９．７５億ドル（中値） アドビは「全てのビジネスは好調だけど、 １．米国の教育市場と ２．日本の市場が 予想より悪かったので今後の見通しを下げた」とコメントしました。 米国の教育市場は不況による公的予算の圧迫が関係していると思われます。 カンファレンス・コールで特に問題視されたのは日本市場の見通しです。 日本のクリエイティブ市場は米
米中「貿易戦争」を覚悟せよ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
一触即発 中国が人民元切り上げに応じなければ、アメリカは「報復関税」を課すかもしれない Jason Lee-Reuters スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。１９３０年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同
「民主活動家受賞すれば関係悪化」 中国外務次官、ノーベル平和賞選考に「圧力」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。 同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。 中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動
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