攻勢を強めるロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝を制圧【現地映像】＜廃墟と化した街並み...ドネツク州チャシブヤールの一地区をロシア軍が制圧。ウクライナ軍の報道官も同地区からの部隊撤退を認めた。ロシア軍の攻勢が続くのか＞ ロシア軍がウクライナ軍と戦う最前線で攻勢を強めている。 7月3日には、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝、チャシブヤールの一地区を制圧したと発表。街は大きく破壊され、建物も廃墟と化した。 ウクライナ軍の報道官も同地区からの部隊撤退を認めている。兵士の命をいとわないロシア軍の攻勢がこのまま続くのか。
ガチ中華ってホントに美味しいの？ 中国人の私はオススメしません
＜ここ2～3年、ブームになっている「ガチ中華」。店員に日本語も通じない「本場の中華料理」とのことだが、中国人にも、日本人にも、私は警鐘を鳴らしたい＞ 日本の「ガチ中華」ブームに違和感を覚えている。この言葉、2022年の新語・流行語大賞にノミネートされ、ここ2～3年で広く知られるようになった。 半ばチャイナタウン化している池袋には、そのガチ中華のフードコートが3つもある。「いつか食べてみたい！」「友人に連れて行ってもらい、ガチ中華デビューした」、そんな日本人も増えているようだ。 でも正直、いわゆるガチ中華を私はおすすめしない。 ガチ中華は、一般には「日本人の好みに合わせて作られたものではなく、中国人が実際に食べている本場の中華料理」を指すとされる。炒飯（チャーハン）や餃子（ギョーザ）、ラーメンなどが中心の「町中華」と対になる概念、なんて説明もある。 実際に行ったことのある人なら分かると思うが
キャッシュレス先進国アメリカで、「現金」が若者のトレンドに...大人たちからは「電子マネーを使え」の声
＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ
「No, thank you.」の消滅......アメリカは日本化しているのか?
＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
まるでスパイ映画、台湾軍人に米チヌーク・ヘリを盗ませて中国空母に着艦させる計画が露見
＜今回の計画の大胆さを受けて台湾国防部は、「中国共産党の諜報活動は必死さを増しており、潜入の手段や手法がますます多様になっている」と警戒を強めている＞ ＜動画＞飛行機も持ち上げる「野獣」チヌークの怪力 台湾の地元誌が12月11日に報じたところによると、同国の防諜組織は、台湾から中国に亡命しようとしていた台湾軍のパイロットを捕まえた。このパイロットは、中国のスパイから、1500万ドル（約22億円）と引き換えに台湾軍が持つ米国製の大型輸送ヘリコプター「CH-47チヌーク」ごと亡命するようそそのかされたという。 台湾の中国語メディア「CTWANT」によれば、この台湾軍中佐は、台湾海峡を航行する中国海軍の空母「山東」にチヌークで着艦できれば、1500万ドルと本人および家族の安全と中国への亡命を認める、ともちかけられていたという。 台湾国防部（国防省）は、報道の詳細に対するコメントを拒んだが、12月
世界で暗躍する「中国・秘密警察署」に実はこっそり協力していたカナダ...見返りは何だったのか？
＜中国の海外「秘密警察」を非難していたトルドー首相。しかし、カナダ政府高官の指示で実は逃亡者の身柄確保に協力していたという告発が...＞ 互いの外交官を国外退去処分にするなど緊迫した関係が続く中国とカナダ。 だがカナダ国営放送（CBC）の調査報道番組『フィフス・エステート』は10月20日の放送で、カナダ政府が対中貿易などで便宜を受ける見返りとして、中国当局による国外逃亡者の身柄確保を長年、ひそかにサポートしてきたと告発。人権団体などから批判が噴出している。 カナダ国境サービス庁によれば、2008～22年に他国での「犯罪または重大な犯罪行為」を理由にカナダから強制退去させられた中国人は33人。 カナダ連邦警察の元捜査官は番組で、「著名な逃亡者」を追う中国の担当者に協力するよう政府の最上層部から指示されたと証言している。 中国に身柄を引き渡せば処刑を含む非人道的な扱いが待ち受けることは容易に予
ガザ戦争でアメリカは信用を失い、EUは弱体化、漁夫の利を得るのは「意外なあの国々」
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵（11月6日） AP/AFLO ＜失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う＞ 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう？ 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
イスラエルはパレスチナの迫害をやめよ
イスラエル軍の空爆を受け、犠牲者を探すガザ地区の住民（11月23日） REUTERS/Mohammed Salem ＜3000年来続く宗教対立という「物語」に思考停止させられてはならない。少なくとも建国以来、イスラエルはパレスチナから一方的に奪い続けてきた＞ 2023年10月、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領内に侵入し、民間人や外国人を含む人々を1000人以上殺害し、少なくとも200人を人質にしたことを、きっかけに、イスラエルによるパレスチナへの攻撃が激しさを増している。ガザ地区に住むおよそ200万人の人々が、封鎖の強化によって食料や水、電気の供給を断たれ、空爆によって死んでいく。市街戦も本格化しそうな勢いだ。 この紛争を解説する日本のニュースや新聞記事では、聖書の記述に基づく「民族対立」を、両者の対立の根源に置くものがみられる。イスラエルとパレスチナは3
いまアメリカでこれだけパレスチナ支持が広がる深刻な理由
＜ハマスの奇襲攻撃はイスラエルにとっての「9.11」だった、はず......それなのに、イスラエル寄りのアメリカでパレスチナ支持が広がる背景とは＞ ハーバード大学やコロンビア大学など、米名門大学の一部学生がパレスチナへの支持を表明したことが、深刻な分断をもたらしている。学生たちの行動をきっかけに、大学への寄付を取りやめる大口寄付者も相次いでいる。 寄付者たちは、大学当局が反ユダヤ主義を黙認し、テロを支持する主張を許容していると考えて、怒りをたぎらせているのだ。いわば「イスラエル版9.11テロ」のような出来事の後、野蛮な斬首やレイプ、赤ちゃんや高齢者の惨殺を正当化するなど言語道断だ、というわけだ。 しかし、学生たちの反応は意外なものではない。2001年の9.11テロ直後、パレスチナに共感する人は16％だったのに対し、イスラエルに共感する人はその3倍を超えていた。この点では、共和党支持者も民主
日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランは政府批判を堂々放送...違いはどこから？
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
イスラエル側の犠牲者だけが犠牲者と認められる異常性...パレスチナ人の悲劇に沈黙する非道さ
＜イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ＞ イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯
住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態
住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態 ＜「生活費の危機」のさなかにあるイギリスでは、住宅問題だけでなく飢えに苦しむ人々による万引きの急増など社会不安が強まっている＞ ［ロンドン発］英BBC放送によると、ロンドン南部の小学校ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークは全児童約300人に無償で制服、遠足、給食を提供している。一部の家庭には食料小包も配っている。児童の家庭が困窮しているためだ。その大半が友人宅のソファや宿泊施設のベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）、ホステルで暮らす。 児童のほとんどが「ホームレス」ということだ。イングランドの地方自治体では昨年4月から1年間にホームレスが雨露をしのげるように民間宿泊施設、B&B、ホステルや避難所に対前年比約9%増の合計17.4億ポンド（約3200億円）を費やした
警察すら動かない「日本の沈黙」が助長させた...「堕ちた帝国」の進むべき道とは？
＜業界、メディア、社会全体の長年にわたる沈黙がジャニー喜多川の犯罪を助長してきた。独立機関の設立や現体制の問題など、同じことが二度と繰り返されないための施策と覚悟について＞ 米音楽雑誌ビルボードの東京支局長を2020年まで12年余り務めていた私は、ジャニーズ事務所の亡霊が、ハゲワシか不吉な流星のように音楽業界に影を落とすのをつぶさに見てきた。 この国でなぜ一企業が音楽業界を、ひいてはエンターテインメント業界全体をこれほど強力に支配し得たのか。この問いを発するのが、外国人音楽ジャーナリストの務めだろう。そのためには業界全体の深部、そして1人の男の生の軌跡を見つめなければならない。 日本の音楽事情を知っている人なら誰でも、この国ではJポップがポップミュージックの主流で、その売り上げが圧倒的なシェアを占めることを知っている。 1950年代末に誕生し、80年代頃までに不動の地位を確立したこのジャン
オジサンは遠慮して？ 女性K-POPアイドルのイベントに「中年男性」が殺到...韓国国内で物議
＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。
全中国人が泣いた、高架橋にたった1人で横断幕を掲げた青年とアニソンとは？
＜天安門事件以降、経済を優先し、「自由は食えない」という考え方が中国社会に普及した。しかし、青年の勇気にアニメのテーマ曲「孤勇者」で敬意を表する人々が続出。その内容とは？＞ 「君が一人で暗い路地を歩く姿が好き／君がひざまずかない様が好き／君が絶望と対峙する姿が好き／泣くことはしない」 この「孤勇者（こゆうしゃ）」という歌は一晩のうちに、中国SNSの微信（ウェイシン）を席巻した。 「孤勇者」とは孤独な勇者の意味で、あるテレビアニメのオープニングテーマ曲。中国の小中学生に人気のこの歌が大人の世界で急に人気を呼んだのは、共産党第20回党大会直前の10月13日、北京市内の高架橋・四通橋に反政府・反独裁者のスローガンが現れたからだ。 「PCR検査は不要、ご飯が必要／ロックダウンは不要、自由が必要／文革は不要、改革が必要／領袖は不要、投票が必要／奴隷は不要、公民が必要」「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」
ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開
ロシアの「竜の歯」、ウクライナ「反転攻勢」を阻止できず...チャレンジャー2戦車があっさり突破する映像を公開 ＜間近に迫っているとも言われるウクライナによる反転攻勢に備え、ロシア軍は占領地域に防御用障害物「竜の歯」などを設置している＞ ロシア軍は、ウクライナ国内の占領地域に戦車などの進軍を食い止めるための防御用障害物「竜の歯」を設置している。だが近いうちにウクライナが反転攻勢に打って出ると言われる今、その障害物も実際にはほとんど効果がないかもしれない。ツイッターには、ウクライナ軍の戦車が「竜の歯」をやすやすと突破する様子を捉えた動画が投稿されている。 ■【動画】ロシアの「竜の歯」をウクライナ軍のチャレンジャー2戦車があっさり突破する様子 ウクライナが保有するチャレンジャー2は、イギリス軍が「チャレンジャー1」の後継として1994年から導入した主力戦車。その主な目的は、敵の戦車を破壊すること
「韓国人自身の失敗」──朴正煕と尹錫悦の歴史認識は韓国社会に受け入れられるのか？
＜韓国人の歴史認識に厳しい、尹錫悦大統領。しかし、強大な権力を振るった朴正煕にもできなかった国民への説得を支持率が低い大統領にできる余地があるのか＞ 「実際、100年前の出来事をもって、今の欧州では、戦争をいくどか経験し、その残酷な戦争にもかかわらず、未来に向け、戦争当事国が協力をしているというのに、100年前の出来事をもって、無条件に駄目だ、膝を折って謝れ、というそんな意見は受け入れることはできません」（発言の原文から直訳） 韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の一言が大きな論争を巻き起こしている。掲載したのは米ワシントン・ポスト紙。訪米直前に、現地の有力紙に独占インタビューを取らせる、という形は、訪日前に読売新聞に独占インタビューを取らせたのと、同じセットアップだ。 今回の尹錫悦の訪米は、3月の東京から、5月に広島で開かれるG7拡大会合へと続く外交日程のハイライトであり、韓国の外交当局
絶望感、無力感が破壊衝動に 闇堕ちしやすい独身男性とフェミサイドの生まれ方
インセルによる無差別殺傷などの事件では逮捕される前に自殺する犯人が多い（写真はイメージです） Tero Vesalainen-shutterstock ＜イギリスは2021年にインセル（非自発的単身者、結果としての独身）を「数年以内に過激化する恐れのあるカテゴリー」に認定した。過激なインセル思想に基づく暴力への警戒感が世界的に高まっている＞ ・欧米では女性に憎悪を募らせた独身男性の暴力がヘイトクライムやテロと認定されている ・「結果としての」独身男性には特有の性格があることが調査で明らかになっている ・日本では統計上の処理により、この問題が「ない」ことにされている 結婚したくてもできない独身男性が女性への憎悪に染まりやすいことに、世界各国では警戒が高まっている。 英国で「過激化する恐れ」認定 イギリス内務省は2021年、インセルを「数年以内に過激化する恐れのあるカテゴリー」に認定した。 イ
日本に迫る「極度の人手不足」問題...「低賃金」を放置する業界が直面するリスクとは
＜日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた＞ 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7％上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的
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