ロシア人の男性1人が北海道東部に上陸し、道警が事情を聴いていることが20日、政府関係者らへの取材で分かった。「亡命のために国後島から泳いできた」と話しているという。 国後島から北海道東部の沿岸部までは約20キロ。政府関係者らによると、札幌出入国在留管理局に男性の身柄を移し、実際に泳いできたのかも含…
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取材に応じる「なまぽちゃん」=2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影(画像の一部を加工しています) <お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること>。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS(ネット交流サービス)上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長と7府県の追加を表明する菅義偉首相=首相官邸で2021年8月17日午後6時46分、竹内幹撮影 政府は17日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象拡大を決定し、兵庫や福岡など7府県を追加した。新型コロナウイルス感染が首都圏にとどまらず全国に広がっているためで、政府内では9月12日の期限までに解除できないとの見方もある。宣言の延長は今後の政治日程にも影を落としている。 緊急事態宣言の期限を9月12日まで延長する事態に陥ったのは、「自民党総裁選前の9月に衆院を解散する」想定だった菅義偉首相にとって大きな誤算だ。今後、感染状況を見極めて改めて解散時期を探るが、内閣支持率の低迷で自民党内には「菅さんでは衆院選を戦えない」との声も広がりつつあり、党総裁と衆院議員の二つの「任期満了」のはざまで、首相の選択肢は急激に狭まっている。 「コロナ
数字パズル「数独」の名付け親で、数独の父と言われるパズル制作会社「ニコリ」の前社長、鍜治真起(かじ・まき)さんが10日、胆管がんのため亡くなった。69歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻直美(なおみ)さん。後日、お別れの会を検討している。 1951年札幌市生まれ。高校時代には硬式テニス部に所属し、国体にも出場。慶応大に進学したが、70年安保の時期で休講が相次いだこともあって2年半で中退。印刷会社で働いていたときに目にした米国の雑誌に掲載されていた数字パズル「ナンバープレース」が数独へのヒントとなった。80年に友人と創刊した国内初のパズル雑誌「パズル通信ニコリ」で、ナンバープレースを「数字は独身(シングル=1桁)に限る」というタイトルで紹介。短縮した「数独」として定着させた。83年にはニコリを設立し、今年7月末に体調を崩すまで社長を務めた。 数独は、縦横9列の正方形のマスに、同じ列や縦横3列の
東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド(並行世界)みたいなものだ」 国際オリンピック委員会(IOC)など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02%にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手(米国)は27日
山梨県教育委員会幹部らが今月25日、教育関係者ら計12人前後で昼食付きのゴルフをしていたことが、県教委などへの取材で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため長崎幸太郎知事は県民に、大人数での会食などを控えるよう要請しているが、参加した幹部は「東京オリンピックが感染対策を徹底して実施されている。対策すれば、同じスポーツのゴルフも開催していいのではと判断した」と釈明した。 県教委によると、保健体育課長や中北教育事務所の副所長ら職員3人と教員OBらは25日に県内のゴルフ場で午前8時半から約1時間の昼食を挟んで、午後2時半ごろまでプレーした。マスクや手指消毒、検温をし、食事も会話中はマスクを着用する「マスク会食」を徹底させたという。
東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー(遺産)問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく
南アフリカでズマ前大統領の収監をきっかけに暴動が全土に拡大している。当初はズマ氏の地盤である南東部クワズールー・ナタール州を中心に、ズマ氏の支持者による収監への抗議デモが中心だったが、次第に支持者と無関係の貧困層の人々も加わり暴徒化した。地元メディアなどによると、14日までに72人が死亡し、1200人超が逮捕される事態になっている。 洗剤、タイヤ、自転車、クーラーボックス、スーツケース――。地元テレビ局は13日、同州ダーバンで商店などから略奪品を持ち帰る市民の様子を生中継で報じた。老若男女を問わず、人々は慌てて逃げる気配もなく堂々と家路についている。略奪者があまりに多いため警察や軍もなすすべがなく、「無政府状態」(地元メディア)となった。日系企業でも住友ゴム工業(神戸市)の現地会社の倉庫が襲われ、タイヤなどが略奪された。経済…
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」=東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん(左)とポールニマさん=東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授(国際関係論)。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
スーパーの特売コーナーに常温で並べられた豆腐。買い置きできる点などをアピール=徳島県北島町のフジグラン北島で2021年5月1日(四国化工機提供) 豆腐を買うなら生鮮品コーナーでしょ? そんな「常識」を覆す商品が近年普及している。「いつでもおいしい豆腐を食べてほしい」。国の食品保存基準をも変えたのは、メーカーが培った技術と“国民食”に注いだ熱意だった。 今年5月、各地のスーパーで、紙パック入りの豆腐が常温コーナーに並び始めた。製造元は徳島県北島町に本社を置く「四国化工機」で、グループ会社「さとの雪食品」(同県鳴門市)が販売。常温保存豆腐の分野で大手の森永乳業とシェアを分け合うメーカーだ。 常温保存豆腐は2019年、まず森永乳業が宅配で販売を始めた。四国化工機は5月から初めてスーパーなど量販店向けに納入している。賞味期間は現在、森永乳業が7カ月、四国化工機は4カ月。両社の共通点は、牛乳やジュー
トヨタ自動車の男性社員が上司のパワハラを苦に自殺したことを報じた毎日新聞の記事。豊田章男社長は遺族に謝罪した際、「(自殺を)ニュースで初めて知った」と語った=大阪市北区で2021年6月4日、滝川大貴撮影 トヨタ自動車の男性社員(当時28歳)が入社3年目に命を絶った問題で、豊田章男社長が上司によるパワーハラスメントとの因果関係を認めて和解が成立した。「会社の奴隷みたいだ」。自殺直前までSOSを周囲に出していた男性。パワハラ被害の目撃情報も寄せられていたが、管理職らは社内で情報共有せず悲劇を招いた。同社の再調査で浮き彫りになったのは、パワハラ情報に対する危機感の欠如だった。36万人の社員を抱える日本のリーディングカンパニーで何が起きていたのか。 「ニュースで初めて知った。取り返しのつかないことになってしまい、心からおわびします」。毎日新聞の報道で男性の自殺が発覚した2019年11月、豊田社長は
「長春駅で正体不明の男たちに黒い袋をかぶせられて車に押し込まれた」――。東アジア戦後史の研究者、袁克勤(えんこくきん)・元北海道教育大教授(65)が、実母の葬儀に参列するため中国に一時帰国した際、当局に拘束されて29日で丸2年となる。袁教授はスパイ容疑で起訴されたが、潔白を主張している。札幌市の自宅で一人、父の無事を祈る長男で会社員の袁成驥(せいき)さん(29)に、今の思いや袁元教授の現状、拘束時とその後の経緯などを聞いた。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 2回不起訴で3度目で起訴 ――今の気持ちと、情報を教えてください。 ◆今月9日に、初めて弁護士が父と面会できて、健康そうだとわかりました。それまで2年近く本人の状態が一切わからなかったので、この点だけはほっとしました。ただし、今も、容疑の具体的内容も裁判がいつ始まるのかもわからない。親族の面会も認められていません。まだまだ先が見
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