ファッションとしての反原発
最近、100%電気自動車の日産リーフのCMがインターネットで話題になっていた。出演していた坂本龍一氏は、反原発運動を非常に積極的に行なっていた著名人のひとりで、放射能の危険性を様々なメディアでうったえていた。そして原発の再稼働に強硬に反対していた。その坂本龍一氏が、CO2が全く出ない電気自動車を賞賛していたのだ。最初に断っておくと、筆者は坂本氏に特段の感心があるわけでも、非難しようというわけでもない。ただ、このCMは、3･11以降の日本の空気を象徴しているように思えたのである。 通常のガソリン自動車は、ガソリンを燃焼させ、そのエネルギーで走行する。この時に大量のCO2が発生する。電気自動車は、バッテリーに貯められた電気エネルギーで、モーターを動かして走る。この時にはCO2が発生しない。しかし、その電気はどこで作られるかというと、発電所で作られる。そして、現在、日本全国の原発が再稼働できない
縁故採用宣言をした岩波書店を厚労省が調査する件
厚労省が縁故採用宣言で岩波書店を調査するとの報道である。 老舗出版社の岩波書店（東京）が２０１３年度定期採用で、事実上縁故採用に限ると「宣言」していることをめぐり、小宮山洋子厚生労働相は３日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにした。 岩波書店の社員数は200名程度で、例年の新卒採用数も3名程度と聞いている。従って、当然の事ながら厚労省は、他にもっとやるべき事があるだろう！という結論になる。 一方、「縁故採用」の是非に就いては、良い機会なので、実態の調査を含め検討するのも悪くないと考えている。 私の考えを言うと、今回の岩波書店を含め、「市場」と日々対峙する民間企業に就いては、縁故採用は認めれらるべきである。 仮に、この採用方式が良く無ければ、企業は衰退し、最後には破綻し、市場から退場する事になる。結局、最終採用する民間企業は皆無になると言う事
日本に必要なのは、より累進的な所得税だ --- ノア・スミス（Noah Smith）
日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること
若者は「海外に行け」という言葉に耳を貸すな
グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に
次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業
2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。 ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
世界がこれからも原発を作り続ける単純な理由
福島第一原子力発電所の事故以来、日本では原発ヒステリーが吹き荒れている。しかし日本はこれから人口が減少し、経済も衰退していく国なので、日本が脱原発をしようが、世界の趨勢にはそれほど影響はなかろう。世界は今後も原発を作り続けることはほぼ確実なのであるし、また、そうするべきなのだ。現在、世界で５００基弱の原発が稼動しているが、中国だけで６０基の原発が建設中、または計画中である。中国は今後、年間６基程度の原発を新規に建設していく予定である。大気汚染のひどい中国で、石炭依存の脱却が進むことは、人々の健康に取って好ましいことだろう。 ２０世紀は科学の世紀であった。先進国では自動車やエアコンなど、人々の生活を豊かにするものが次々と発明され、そして普及していった。人々は大量のエネルギーを消費するようになった。エネルギーの主役は、常に石油や石炭などの化石燃料であった。その結果、大量の廃棄物を地球に放出し続
官僚機構が発狂するとき - 『日本中枢の崩壊』
日本中枢の崩壊 著者：古賀 茂明 販売元：講談社 ★★★★☆ 著者は、経済産業省の大臣官房付という現役のキャリア官僚である。それがこのように日本の官僚機構を全面的に批判する本を出すのは、それなりの覚悟があってのことだろう。ただ、彼は「反体制分子」というわけではない。本書に書かれている彼の仕事ぶりは、与えられた仕事を淡々とこなす常識的なものだ。 その歯車が狂ったのは、福田内閣の渡辺喜美行革担当相に「一本釣り」されて国家公務員制度改革推進本部の事務局長になったときからだ。自民党や霞ヶ関の反対を押し切って国家公務員法の改正案をつくったものの、渡辺氏がいなくなると法案は骨抜きにされてしまった。 政権交代で改革をやるはずだった仙谷由人行政刷新相は、著者を経産省に戻してしまい、彼は官房付の窓際ポストで飼い殺しにされる。そして彼が国会に参考人として呼ばれたとき、仙谷官房長官が「こういう場に呼び出すやり方
東京電力賠償スキーム もしかして政府は単にアホか？
東京電力にかかわる賠償スキームが決定されたと報道されている。 まったく理解不能だ。本当にこの案でいいのか。 国民のためになっていないのはもちろん、東電をいじめる案としても金融市場を守る案としても、そして政権を維持する案としてもメリットがない案で、こういうのを頭悪い、あるいは単に アホ というのだろう。 まず、国民負担を最小にするという論点は意味不明だ。仮に東京電力の社員を国民から除いて考えたとしても、どのような形をとるにせよ、すべては国民負担だ。外国人投資家にだけ負担をさせるということがない限り、それはありえない。電力料金も税金も国民負担で、他の電力会社の株価の下落も社債調達が困難になるのも国民負担だ。 国民負担を最小にするというのは言葉遊びか虚偽であり、それに気づいていなければ単なるアホだ。 第二に、東京電力を本気でいじめたいのなら、そしてそのいじめを日本のためにするのであれば、東京電力
円高はアメリカの陰謀？ - 『「失われた20年」の終わり』
「失われた２０年」の終わり ―地政学で診る日本経済 著者：武者 陵司 東洋経済新報社(2011-02-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★☆☆☆ 「失われた20年」の原因についてはいろいろな説があるが、著者の仮説はユニークである。その原因はアメリカの仕組んだ円高だというものだ（要点はJBpressにまとめられている）。普通はこの種の陰謀説は問題にならないが、著者のデータは説得力がある。図のように80年代後半以降、円の為替レートは購買力平価に比べて2倍近くに上がり、これが強烈なデフレ圧力になったことは事実である。 問題はこの円高の原因は何かということだが、著者はその理由は日米安保体制の変質だという。1990年前後に社会主義が崩壊して日本を冷戦の橋頭堡にする必要がなくなり、その国力を落とすためにアメリカが円高を仕掛けたというのだ。ところが2010年代に入って中国が主要な脅威になったた
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
「自動公衆送信」の概念を廃止せよ
先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ
人材を劣化させる「就活断層」 - 『くたばれ！就職氷河期』
くたばれ！就職氷河期 就活格差を乗り越えろ (角川SSC新書) 著者：常見 陽平 角川SSコミュニケーションズ(2010-09-10) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 就活に走り回る学生には、日本の労働市場のゆがみが集中的にしわ寄せされている。特に「リクナビ」などの就職サイトが就活を大きく変えた。会社回りには物理的な限界があるが、サイトから応募するのは簡単なので、学生は手当たり次第に有名企業に応募する。その結果、人気企業のエントリー数は5万人以上になり、会社説明会も数千人規模になり、応募のハードルを上げるためにエントリーシートは複雑で膨大になる。 しかし大手企業は、実際には「20校リスト」と呼ばれる有名大学（旧帝大～MARCH）からしか採用したくない。本書によれば、都内の私大生がある金融機関のセミナーを予約しようとしたらすべて満席なので、不審に思って別名のアカウントをつくり、
通信料金はどのようにして決まるのか？
12月28日付の日経新聞の5面に「携帯接続料を透明化 － 通話料下げ狙う」と題する大きな記事が掲載された。記事の内容には間違っているところはないが、通信事業についてよく知らない人がざっと読み流してしまうと、誤解する恐れが多分にある。従って、これを機会に、多くの人達に通信事業の特異性を認識し、通信料金がどういうメカニズムで決まるのかを正しく理解して頂く事は、「利用者の立場から、今後の通信行政を厳しく監視して頂く」為にも、極めて有意義だと思い、この長文の解説記事を書く事にした。 一般に、物の値段というものは、売り手が、自らのビジネスを存続・拡大させる為に、自ら考えて決める。競争に打ち勝つためには値段を下げねばならないが、下げすぎると利益が上がらず、事業を継続することが出来なくなる。「価格 X 販売量」が「収入」であり、これからコストを引いたものが「利益」になる。従って、一定の「利益」を確保する
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
社会を変えるのは就活デモではなく、ビジネスだ
11月23日の勤労感謝の日、北海道や東京、愛媛で就活くたばれデモが行われました（参照）。就活については脳科学で有名な茂木氏も異論を唱え、アゴラでも新卒一括主義についてのテーマで議論がなされるなど、大きな社会問題となっています。就職内定率が過去最低というニュースがあり、学生もかなりナイーブになっています（参照）。 しかし、私は学生がデモと言う手段を選んだことを残念に思います。なぜビジネスで社会を変えてやろうと思わなかったのか、と。 バングラディッシュにグラミン銀行というものがあります。もうかなり有名になった、ムハマド・ユヌス氏が設立したマイクロファイナンスの銀行です。このグラミン銀行はバングラディッシュの農村部、特に女性たちの自立を促し、貧困の解決に寄与しています。その効果を世界も認め、マイクロファイナンスは世界中に広まりました。 これは一つの例ですが、なぜムハマド・ユヌス氏はデモを行って貧
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
ものづくりの幻想から脱却しなければ日本は復活しない - 大西宏
日本は、ものづくりの技術が強みだ、ものづくりの技術を生かせば、世界をリードできるということがまことしやかに言われ、またそう信じている人が多いと思います。しかし、残念ながら、それは幻想に過ぎません。なにも、「ものづくり」の技術を否定しているわけはなく、ものづくりの技術も強みのひとつにはなるとしても、ビジネスを差別化し、高付加価値化していく決定打にならないし、また日本産業が復活する鍵ともなりません。 市場サープラスという概念があります。それぞれの市場は、例えば、原材料調達などの上流から、中間の製造加工、販売、サービスなどの下流のビジネスが鎖のように連なって成り立っていますが、それぞれの工程で得られるマージン、またその各工程のマージンを積み重ねたバリューチェーンの状況を見たものです。 そして、「ものづくり」が占める市場サープラスは、非常に小さく、しかも全体市場の付加価値に占める比率が低下してきて
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3
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