不満尽きない格安スマホ、総務省の秘策
総務省の強力な後押しを受け、MVNO市場が順調に拡大している。2015年の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」、2016年の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を経てMVNOの支援策は出尽くしたと言われるが、細かな課題はまだまだ残っている。 例えばSIMカードの初期費用。NTTドコモは2016年8月、「USIMカードの貸与に係る費用」を新たに設け、1枚当たり394円の徴収を始めた。それまでは1枚当たり月101円の基本使用料だけで済んでいたが、純粋な費用の増加となり、薄利多売のサービスを展開するMVNOは大きな痛手を受けた。 その後は右へ倣えだ。KDDI（au）は2016年10月から「au ICカードの貸与に係る費用」（1枚当たり356円）、ソフトバンクも2017年2月から「3Gチップの利用に係る費用」（同384円）を徴収し始めた。初期費用の徴収
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
NEC、iPad内蔵カメラの顔認証で打刻できる勤怠管理クラウド
NECは2017年2月28日、iPadの内蔵カメラで顔を撮影するだけで本人を認証し、出退勤時刻を記録できるクラウドサービス「勤革時（きんかくじ）」を発表した。2017年6月から提供開始する。価格（税別）は、クラウドサービスの基本料金が1ユーザーID当たり月額300円。顔認証ライセンスは売り切り型で、iPad 1台当たり4万円から。販売目標は今後5年間で1万5000ユーザーID。 NECは2016年7月から、ヒューマンテクノロジーズのクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を再販してきた。同サービスを使うと、Webブラウザーとインターネットを介して出退勤記録を打刻できる。打刻の手段として、ICカードや生体認証、カラーバーコードなどを利用することも可能である。 今回NECは、KING OF TIMEの打刻手段を拡張し、顔認証を使えるようにして、NECのブランドである勤革時の名称で販
新駅舎はコルゲートパイプ、無人駅の救世主なるか
1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。
予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札
大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
三菱東京UFJ銀行から「こんにちは！」、実は偽メール
画面2●メールから誘導される偽サイトの例。見た目は三菱東京UFJ銀行の正規サイトと酷似している（出典：フィッシング対策協議会） フィッシング対策協議会は2015年7月28日、三菱東京UFJ銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文書を出した。メールは口座情報等の詐取を狙った偽サイト（フィッシングサイト）へのアクセスを促す内容だという（画面1）。 同協議会は偽サイトの停止に向けて動いているが、同日12時30分時点で偽サイトは稼働中だとしている。「このようなサイトでアカウント情報（ご契約者番号、ログインパスワード、乱数表の番号など）を絶対に入力しないように」と注意を呼び掛けている。 同協議会によると、フィッシングメールは「三菱東京UFJ銀行より大切なお知らせです」などの件名で送付されている。本文は「こんにちは！」で始まり、「アカウントが凍結されないように直ちにアカウント
iPhone 6 Plusに乗り換えるも、まさかの落とし穴にハマる
「これも仕事だからやむをえない」――そんな言い訳をしながら2年ぶりに新型iPhoneを買った。iPhone 5からの乗り換えだ。ご存じのように、今回は4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」が2機種同時に登場したため、どちらにしようか迷っている人も多いと思う（写真1）。 写真1●今度のiPhoneはサイズ違いで2機種が登場。4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」のどちらにしようか悩んでいる人も多いのでは？ 自分の場合は、iPhone 5からの乗り換えということもあり、「画面がより大きくなる」「動作もきっとキビキビと速くなるはず」「あれだけ大きいのだから、さぞかしバッテリーも持つはず」の3点に期待を込めて6 Plusを選んだ。結果、いずれも期待以上の満足度でスマホライフが一段と快適になった……と
Apple Pay、日本への普及を阻む二つの意外な壁
Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ
15年超IT系記者のプライドがポッキリ折れた話
「固定観念を捨てろ、既成事実や常識を疑え」。記者が新社会人としてこの仕事を始めた16年前、先輩記者から言われたのがこのセリフである。取材記事を書く際に、勝手な思い込みや事実誤認、重要事項の見落としなどがあってはならない。「とにかくあらゆることをまず疑ってかかれ。相手の言うことをうのみにするな。一次ソースに当たり、裏を取れ」。こう叩き込まれながらこれまでやってきた。 「そんなに片っ端から疑ってかかったら、人間不信にならないか？」。こんな質問を受けることもあるが、記者からすればむしろ逆である。どんな人でも勘違いをすることはある。取材時に主張したいことをうまく伝えられず、誤解することを口走ってしまうケースもあるだろう。根拠とするデータがそもそも間違っている可能性だってある。そうした諸々の可能性を先回りして考え、フォローする。そして最終的には信じる。そこに人間不信など入る余地はない。 実際に、この
富士ゼロックスが「DocuWorks 8.0.3」回収開始、ファイル消失被害約50件
写真●富士ゼロックスの「DocuWorks 8」のDVDメディア。左側のバージョン表記が「8.0.3」の場合が回収対象 富士ゼロックスは2014年4月7日、Windowsパソコン用文書管理ソフト「DocuWorks 8（バージョン 8.0.3）」のインストールメディア（DVD、写真）の回収を始めると発表した。DocuWorks 8（バージョン 8.0.3）は、2月20日にリリースされたが、ファイル消失を伴う重大な不具合が確認され、3月にダウンロードとDVDでの提供を停止していた（関連記事：富士ゼロックスのDocuWorks 8に重大な不具合、「最悪の場合はドライブ全部消失」）。 該当バージョンを使って、特定の条件下でPDF形式からDocuWorks形式への変換処理を実行すると、不具合のため、ドライブからファイルが勝手に削除される。最悪の場合、そのドライブのほぼ全てのファイルが消失する。Wi
最近、URLの「/~」を見なくなったのはなぜ？
今回の回答者： NTTPCコミュニケーションズ データセンタ事業部 ホスティングサービス部長 土居昭夫 ホスティングサービス部 サーバプラットフォーム担当 主査 萩原正浩 かつて個人のホームページのURLといえば、「http://www.example.net/~user/」のように、「プロバイダーのドメイン名」の後ろに「/~ユーザー名/」を並べたものが一般的でした。「~」はチルダと読みます。ところが最近は、~が入っているURLはほとんど見かけません。これはニーズの変化と技術の高度化によるものです。 URLの~は、Webサーバー内のユーザー領域を示します。これは、UNIX（ユニックス）で使われる一般的な書式です。例えばWebサーバー内のhomeディレクトリーの下にuserAというユーザー領域があり、ここにindex.htmlというWebページのデータが置いてあるとします。この場合、サーバー
Appleのソフトウエア無料化はMicrosoftへの脅威となるか
Appleは現地時間2013年10月22日、新型iPadと同時にソフトウエアの無料化を発表した。このことは多くのメディアによって驚きを持って伝えられたが、その多くは今回の無料化が米Microsoftのビジネスモデルを揺るがしかねないというものだった。 例えば米Forbesは、「これをきっかけに直ちに法人ユーザーがApple製品に乗り換えることはないだろうが、Appleがソフトウエアを無料化するなか、Microsoftは今後、顧客がなぜ同社にお金を払い続けなければならないのか、その合理的な説明が困難になる」と伝えている。 かつては130ドルのMac OS、ついに無料へ 10月22日に米サンフランシスコで開かれたイベントで、Appleはパソコン「Mac」用OSの最新版「OS X Mavericks」（v10.9）のアップグレード料金を無料にすると発表した。Mac用のOSは数年前までパッケージ版
江戸城天守の再建なるか、事業費350億円と試算
1657年の「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建するには、約350億円かかるものの、経済波及効果は約1000億円に上る――。こんな試算を認定NPO法人の「江戸城天守を再建する会」（東京都千代田区）が取りまとめた。実現性についての調査を外部機関に依頼して、結果を10月25日に発表した。世界に誇れる日本の伝統や文化の象徴として、2020年東京五輪の開催に合わせた再建を訴える。 日本武道館や科学技術館のある北西から眺めた江戸城天守の再建イメージ。天守台の下からの高さは55m。地下1階、地上5階建てだ。建築面積は約1300m2、延べ面積は約4000m2（資料：江戸城天守を再建する会、三浦正幸、エス） 江戸城天守の北立面図。屋根の先端の鯱（しゃち）など複数の箇所に金を使用している。鉄砲を打つための穴「狭間（さま）」がないことから、平穏な時代の天守として建てられたという（資料：江戸城天守を再建
なぜ東京は世界1位の都市になれないのか？
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
プラネックスが小型リピーターハブを発売、ギガビット対応で1万3000円
プラネックスコミュニケーションズは2013年9月20日、「5ポート ギガビット リピーターハブ（型番はFXG-05RPT）」を発表した（写真）。9月30日に、主要ECサイトと主要家電量販店で発売する。参考価格は税抜き1万3000円。 FXG-05RPTは、10/100/1000BASE-Tのポートを5つ搭載するハブ。リピーター機能を搭載し、受信したデータをすべてのポートに転送する。同社では、「ネットワーク監視やパケットキャプチャーに最適」としている。全ポートがAutoMDI/MDI-X機能を搭載し、接続されたLANケーブルがストレートとクロスのどちらかを自動判別する。 また、フローコントロール機能（全2重通信時：IEEE 802.3x、半2重通信時：バックプレッシャー。参考記事）を搭載。送受信パケットがバッファーメモリーの容量を超えて破棄されるオーバーフロー状態を防止する。きょう体のサイズ
派遣制度の見直しでIT業界に激震
2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人
「Windows Phone」の出荷台数シェア、5年後には「iOS」を抜く、IDC予測
2012年の世界の携帯電話出荷台数は18億台にとどまり、前年比4％増と2009年以来の低成長になる見通し――。こうした市場予測を米IDCが現地時間2012年6月6日に公表した。低成長の理由としてIDCはフィーチャーフォン（従来型携帯電話機）の落ち込みが激しいためと説明している。フィーチャーフォンの出荷台数は前年比10％減となる見込みで、景気の先行きや雇用の不安から人々が買い替えを控えるとしている。 一方でスマートフォンの出荷台数は前年比38.8％増の6億8600万台に達する見通し。通信事業者による端末代金の割引、平均販売価格の下落、スマートフォンの認知度向上、端末の多様化、データプランの低価格化などが要因という。またIDCは、今後、米Googleの「Android」、米Appleの「iOS」、米Microsoftの「Windows Phone」のスマートフォン市場成長への寄与度が高まってく
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