業績低迷に苦しむゲーム業界の雄、任天堂が今後の収益を左右する局面に突入している。 1月31日に発表された2016年4〜12月期決算は、売上高が前年同期比26％減の3111億円、営業利益は同38％減の263億円と減収減益だった。昨年に発売した『ポケットモンスター サン・ムーン』が牽引して携帯ゲーム機関連は伸びたが、据え置き型ゲーム機「Wii U」の販売減少が響いた。 また、好採算のゲームソフトのダウンロード販売比率の低下や期末にかけ広告費を積み増すことを加味し、通期の営業益予想を300億円から200億円へ下方修正した。 スマホは人気タイトルを次々に投入 ただし、重要なのは足元の業績ではなく今後の動向だ。2月から3月末にかけて、任天堂の将来を左右する製品が続々と投入される。 大きな柱の一つがスマホ向けゲームだ。2月2日にシミュレーションRPG『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を配信。昨年12

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政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ

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若き政治家、小泉進次郎(35)が農業改革のため、全国を飛び回っている。農政については素人だった進次郎が、短い期日の中で農業についての知識や理解を深めている。その一応の成果が11月25日、政府・与党の「農業競争力強化プログラム」として、取りまとめられた。そこで今までの顛末と評価をしてみたい。 農業界が主張したのは、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉によって関税が撤廃されると、農業が壊滅するのではないか、ということだった。安倍晋三政権が進次郎を自由民主党の農林部会長に起用したのは、その人気を利用してTPPに不満を持つ農業界をなだめようとしたのだろう。しかし進次郎は、任命者にとって想定外の活動をする。 肥料や農業機械の価格に目を付けた 進次郎が目を付けたのは、肥料や農業機械など、農業生産資材価格の高さだった。これらの資材が高いので農産物の生産コストが上昇し、外国農産物との競争力がなくなる結果、

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「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

がん細胞は、ブドウ糖をエネルギー源とする――。これは、1931年にノーベル生理学・医学賞を受賞したオットー・ワールブルグ博士が、マウスの「癌性腹膜細胞」を用いた実験で解明し、1923年からの一連の論文で発表したものです。 2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなるとされる中、今日のがん治療の大きな問題点といえば、この90年以上も前に発見された事実が、まったく生かされてこなかったことに尽きるでしょう。今では、がん細胞は正常細胞の3～8倍ものブドウ糖を取り込まなければ、生命活動を維持できないことも分かっています。 ブドウ糖欠乏状態の体が生み出す「ケトン体」 その理由は、2つ考えられます。1つは、がん治療の現場において、患者の栄養管理や食事指導内容が軽視され続けてきたこと。そして、もう1つは、糖質の代名詞である炭水化物が、私たちが生きていくために必要な、3大栄養素の中核を担ってきたこと

電通という、誰もがうらやむような会社で痛ましい自殺がありました。さまざまな報道がなされていますが、今回は改めてサラリーマンの働き方について考えます。ダイバーシティ（多様性）という言葉が注目を集め、1億総活躍社会を目指す日本ではありますが、一方で毎年2万人を大きく上回る人々が自殺をしているのも事実。日本人はこれからどういう働き方を目指せばよいのか。草食投資隊の3人に考えてもらいました。 渋澤：先日、「美と資本主義」という企画で瀬戸内国際美術祭に行きました。高齢化に悩まされている島々ですが、そこでちょっと考えさせられました。野外アートや空き家そのものをアートにしてしまう芸術祭ですが、これをきっかけに日本全国だけではなく世界から人々が集まってきて、新たな「エコシステム」が出来ています。 そのため若い家族たちが子供を連れてIターンして移住するケースが結構あるようなのです。ITなど、場を選ばなくても

11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円（前期比8.7％減、従来予想を据え置き）、営業利益は2700億円(前期比8.2％減、従来予想から300億円減）になる見込みだ。 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。 AR（拡張現実）技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機（ゲームセンターで遊ぶゲーム機）で採用され、一時期ブームとなったVR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR（以下プレステVR）と呼ば

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――KDDIと組んで、6月から新しいニュースアプリ「ニュースパス」を始めた。同種のアプリである「グノシー」との違いは。 グノシーはユーザーが面白いと思うコンテンツを、ニュースに限らず配信していった結果、自然とエンターテインメント性の強いメディアになった。これと反対に、ニュースパスは、社会性の強いニュースを押さえたいニーズに応えている。 グノシーでは取れていないユーザー層を獲得する狙いだ。アプリの場合、使用目的が一つに限定される傾向が強いので、分野別にサービスを切り分けるのが得策だと思っている。狙うユーザー層は違うが、グノシーとニュースパスは記事を配信する仕組みなどをかなり共通化できているので、実は新たな開発コストはほとんどかかっていない。 ニュースパスは試験的にアプリ内の検索機能を導入しているが、個々のユーザーに必要なニュースを素早く快適に表示するサービスの基本的な概念は変わらないのでコス

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カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ

カラオケチェーン大手、シダックスが8月末に44店を一斉閉店することが東洋経済の取材で明らかになった。同社は今年4月から断続的に閉店を行っており、この8月末までに計52店舗を閉店する計算だ。 閉店する店舗の中には、2004年に開業し、本社機能が置かれている「渋谷シダックスビレッジクラブ」（渋谷区）も含まれる。会社側によれば、本社機能はそのまま残り、空いたフロアの賃貸などを検討しているという。 急な閉店で現場は混乱 渋谷のシダックスビレッジクラブは2004年に出店。会社のウェブサイトには「本社を新宿から流行の発信地である渋谷に移転。本社だけでなく各子会社、レストランカラオケ、スペシャリティーレストラン、イベントホールが同居した、まさに本社と現場が一体化した『渋谷シダックスビレッジ』が完成した」と誇らしげに書いてある。 あるOB社員によると、渋谷本店の閉鎖が内部向けに伝えられたのは8月に入った頃

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え

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