「3年で3割辞める」は30年前から変わらない 最近の若者はすぐ辞める、という声が、あちこちから聞こえてきます。 よく新卒は、3年で3割辞めるといわれます。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月のスコアは31.8％（大学新規卒業者の3年後離職率）ですが、実は30年前からのデータを見ても、3割前後で推移していることに変わりはありません。3年で3割辞めるのは30年前からほとんど変わらない傾向なのです。 若者は職場に「辞めます」と切り出すずっと前から悩み、働きながら転職活動を始めます。そしてこのご時世、今より（スペック上で）よい（と思われる）次の職場が見つかります。その段階で職場に打ち明けるわけです。辞めます宣言が出てしまったら、すべてはもう後の祭り。考え直してくれることは、ほとんど望めません。 転職のしやすさが若者の離職を後押ししているのは確実ですが、彼らが突然辞める理由は

出会い系アプリを通じて知り合った、複数の男性と交際していたとして山口県警は20代の女性巡査を今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にしていたことが分かった。 減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けたのは山陽小野田警察署に勤務していた20代の女性巡査。県警監察官室によると、女性巡査は去年5月から8月にかけて、スマートフォン向けの出会い系アプリを通じて知り合った複数の男性と交際していたとされている。 今年2月に女性巡査が職場の上司に打ち明け発覚。県警は「警察官として倫理上問題がある」などとして今月1日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分にし、女性巡査は同日、依願退職している。女性巡査は「申し訳ありませんでした」と話し反省しているという。 県警監察官室は「引き続き全職員に対する職務倫理教養などを行い、再発防止に努める」とコメントしている。 日テレニュース24の関連記事 中学生に現金渡し…日

「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出＝退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組（しかも35歳以下の若手）もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。

【2019年4月1日17時00分追記】初出時、ヤマノテアトリエの立ち上げ経緯に誤りがありましたので、改めて関係者に取材の上、内容を見直し、再配信します。関係者の皆さまにお詫びするとともに、引き続き正確な記事の配信を心がけます。 ドバイと聞いて何を想像するだろうか。ヤシの木の形をした人工島や、世界最大級のショッピングモールなど中東きってのリッチな国というイメージを持つ人も少なくないだろう。そんなドバイで快進撃を続けるベーカリーチェーンがある。しかも人気商品はあんパンやクリームパン、焼きそばパンといった日本風のパンだというから興味深い。 そのパン屋、「ヤマノテアトリエ」が1号店を出したのは2013年4月のこと。高級住宅街のアルサパにできたばかりのおしゃれなショッピングゾーンに出店した。その後も、ホテルや金融街、ショッピングモールなど、人が多く集まる場所に店を出し、現在アブダビの2店を含め、9店

「超プライベートな空間。無心になれて気持ちいいですよ」。そう語るのは、東京都世田谷区に住む福島新次さん（38歳）。週末を過ごす「別荘」の話題になると、そう笑う。 福島さんの別荘は、千葉県いすみ市にある築46年の古民家。2018年1月に500万円で購入した。福島さんのように平日は都心で過ごし、週末になると郊外や地方の別拠点に移動する「デュアルライフ」（2拠点生活）が今、注目を集めている。 若い世代の間で増加傾向 リクルートによると、デュアルライフの定義は、年間20日以上、自宅以外の特定の拠点で過ごすこと。その実践者は図のように増加傾向にあるという。住宅情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長は、「共働きで都心に暮らす若い世帯の間で、コンクリートの住宅地だけでなく、自然の近くで子育てしたいという欲求が高まっていることが背景にある」と話す。

10分・1000円・カットのみ――。 カラーリングもパーマもシャンプーもない、ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて手がけ、理美容業界に革命を起こしたキュービーネットホールディングス。そのキュービーネットが2月1日、カット料金を1080円（税込み、以下同）から1200円へと、約1割引き上げる。 カットの速さと安さを売り文句に顧客の支持を集め、「デフレの優等生」とも呼ばれる同社は、なぜ今値上げに踏みきり、「1000円カット」の看板を下ろすのか。 キュービーネットは1995年に設立した平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に次々と店舗網を拡大。今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で552店を展開する（2018年6月末時点）。ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされるサン・クエストの「サンキューカット」は277店（国内店／同

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アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、

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お金を払うと痛みを感じる？ 私たちは、なにかの代金を支払うときに精神的苦痛を感じる。これを「出費の痛み」という。お金を手放すことを考えるときに感じる痛みのことだ。神経画像やMRIを用いた研究のおかげで、出費によって身体的苦痛の処理にかかわる脳の部位が実際に刺激されることがわかっている。 痛みを感じると、私たちはまず痛みを和らげ、コントロールしようとする。出費の痛みに対しても同じだ。問題は、出費の痛みを避けるためにとる方法が、長い目で見ればさらに大きな代償を払うようになりがちなことだ。 出費に痛みがあるのだから、苦痛に満ちた出費の決定はやめたほうがいい。なのに私たちは痛みを終わらせる代わりに、痛みを和らげる方法を考案する。クレジットカードや電子マネー、自動引き落としなどだ。これは、症状（痛み）にだけ対処して、病気の原因そのもの（出費）を放置するようなものだ。 出費の痛みを引き起こす要因は、2

「仕事が忙しく、あまり休みが取れていない」という方、多いのではないでしょうか？ 長時間働けば成果が出るというわけではありませんが、「あふれる仕事量をこなすために働かざるをえない」という声も聞こえてきます。 日本人は、まじめで休みを取ることをよしとしないところがあります。先日お会いしたある企業の人事部長は、「うちの社員は、病気のときしか休みは取らない」と言い、“だから勤勉である”という肯定的なニュアンスでお話しされていました。 人手の足りない職場では、「休みを取られるとほかの人へのしわ寄せがきて、むしろ過重労働になる」といった声もあります。 限られたマンパワーでの仕事のやりくりは確かに大変ですが、年次有給休暇は労働者に与えられた権利であり、休みが自由に取れない働き方というのは疑問です。 生産的な職場ほど休みを取り入れている 一方で、生産的な職場ほど、休みを効果的に取り入れているといわれていま

「過去に人が事件や事故で亡くなった賃貸物件、通称『事故物件』は安く住むことができる」 という噂を聞いたことがある人は多いだろう。ただ実際に不動産屋で 「事故物件に住みたいんですけど！」 と聞いたことがある人は少ないのではないだろうか。 新宿で事故物件を借りたい 今回は、事故物件に5軒連続で渡り住んでいる、松竹芸能所属の「事故物件住みます芸人」松原タニシさんと一緒に、実際に事故物件を借りに出かけてみた。 松原さんが登場した『｢事故物件住みます芸人｣が見た壮絶な現場』（2018年2月12日配信）は、多方面から大きな反響を得た。そして6月に出版した自身の事故物件経験をつづった単行本『事故物件怪談 恐い間取り』は、1カ月あまりで11版を重ねる大ヒット作品になっている。世の中の事故物件に対する注目の高さがうかがい知れる。 前回のルポを参照してもらいたいが、松原さんはこれまでに5軒のさまざな事故物件に

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今、サバ缶の人気が急上昇中で、インターネット上やメディアでも話題になっている。いったいなぜ、サバ缶が急に注目を集めるようになったのだろうか。探ってみると、そこから現代の食卓事情が浮かび上がる。 まずその人気ぶりを確かめるため、水産加工食品メーカー大手のマルハニチロに問い合わせた。すると、2017年10月から半年間の売り上げが、前年の同じ時期と比べて4割も増加しているという。特に伸び率が高いのは、国産の大型サバを使う高級ブランドの「月花」シリーズで、5.7割も増加している。 「サバ水煮缶のみそ汁」が話題に もしかすると、サバ缶人気に火を点けたのは、テレビ番組かもしれない。というのは、2017年9月14日に放送された人気番組「秘密のケンミンSHOW」（日本テレビ系）で、長野県民が熱愛する食品として、サバ缶が紹介されたからだ。マルハニチロの売り上げ急上昇の時期ともタイミングが合う。 その際、長野

セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー

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5月16日、iQOSという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。原宿で3月撮影（2018年　ロイター/Issei Kato） ［東京／ニューシャテル（スイス） 16日 ロイター］ - 加熱式たばこiQOSという新商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）<PM.N>は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 PMIは、すでにiQOSユーザーの登録情報をデータベース化し

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