野田佳彦・首相は内閣改造で自民党の要求通りに問責2閣僚を更迭した。「4年間は消費税を上げない」というマニフェスト（政権公約）の遵守を主張する小沢一郎・元代表とは妥協しないと自民党にすり寄り、マニフェスト破りの増税に向けて突き進んでいる。 同じく、岡田克也・副総理の詐欺師ぶりも許しがたい。鳩山内閣の外相、菅政権では幹事長、野田内閣では副総理と三代の政権を中枢で担いながら、幹事長時代には自民、公明両党と子ども手当や高速道路無料化を撤回する三党合意を結んで「マニフェスト破棄」への方針転換を主導した。 本誌は前号で、岡田氏が総選挙の街頭演説でマニフェストのパンフレットを振りかざし、 「ぜひ読んで下さい。朝早くから、それぞれの問題について議員同士が毎日議論して、現場で苦労しているみなさんの話を聞きながら練り上げてきた政策の集大成です。役人がつくったものなんてひとつもありません。私たちの魂がこもったマ

一時、公の場から姿を消して様々な憶測が飛び交った習近平氏。次期中国国家主席就任が確実視されている習氏は、尖閣諸島との関係が深い。尖閣と地理的に近い福建省で17年過ごした氏の尖閣をめぐる対応を、ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 福建省では、地理的に近い尖閣の領有問題に敏感だ。習近平の尖閣諸島をめぐる反日ぶりを示すエピソードがある。 ウィリー･ラム国際教養大学教授によると、中国の外交政策を決定する最高機関「中国共産党外事工作指導小組（グループ）」が4月中旬、北京で開かれ、正規メンバーではない中央軍事委員会副主席を兼務する習近平ら3人の軍事委副主席が押しかけるように出席。石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島の買収計画について「計画が現実のものとなれば、解放軍は戦闘機を飛ばし、軍艦を派遣して、それらの島々を実効支配すべきだ。われわれは相手に軍事的教訓を与える用意がある」と強調し

民主党は「無駄な公共事業」の筆頭に群馬県・八ッ場（やんば）ダムを挙げ、鳩山内閣の国交相だった前原誠司氏は「建設中止」を宣言した。　しかし、野田政権が誕生すると、国交相には同省OB、しかもダム事業を担当する河川局出身の前田武志氏が就任する。 「前田大臣の就任は、ダム建設のゴーサインと受け止めている。大臣が再開宣言をするのは時間の問題だよ」（国交省幹部） 本誌は同ダム建設を示す国交省極秘資料を入手した。その資料は、総事業費4600億円の使途内訳だ（以下）。 ●八ッ場ダム建設事業費の主な内訳 【ダム本体工事費】808億円 （建設費、貯水池保全工事など） 【用地費及び補償費】1236億円 （立ち退き住民の土地買い上げなど） 【補償工事費】1230億円 （代替地造成、周辺道路・鉄道整備など） 【測量設計費】722億円 （環境調査や地元説明費用など） 【（上記を足した）総事業費】4600億円 巨大ダム

この国の官僚が国民を騙す際によく使うのが「外国はこうなっています」という理屈だが、こと地デジ化について、その論法は聞かない。なぜなら、地デジ化は「世界のスタンダード」に逆行しているからだ。 米国では、テレビを地上波で視聴している世帯は2割弱に過ぎない。半数はケーブルテレビで、残りの30％は衛星放送で視聴している。ドイツでも、ケーブルテレビが約半分、衛星放送43％、地上波はたった5％強だ。日本の視聴者だけが、「テレビ＝地上波」と刷り込まれ、地上波のデジタル化が国策として大々的に進められている。 これまで地デジ化に投入された3600億円という巨額の国費も不要で、地デジ難民も生み出さないシンプルな「デジタル波完全移行策」がある。衛星放送を使ったデジタル化である。 地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星1波で全国をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧

東京・六本木の東京ミッドタウンから徒歩5分ほどにある“隠れ家レストラン”。昨年末のとある夜、目鼻立ちの似通った男性4人組が、この店を訪れた。面長で鼻筋の通った精悍な顔立ち。そう、小泉進次郎議員（29）をはじめとする小泉一家である。 4人はカウンター席に、奥から長男の孝太郎（32）、父親の純一郎元首相（69）、次男の進次郎氏と順番に座っていく。そして、最後にいちばん下座にあたるドア側の席に座ったのは、三男のAさん（28）だった。 しかし、Aさんといえば、父・純一郎氏と絶縁中のはず。純一郎氏は1978年にB子さん（54）と結婚。孝太郎、進次郎氏の2人の息子に恵まれたものの、1982年に離婚。このときB子さんはAさんを身ごもっていたが、離婚後、小泉家とは「絶縁」状態といわれてきた。三男のAさんも、父や兄たちと会うことも叶わないままだった。 昨年11月、本誌は三兄弟の「和解」を報じたが、それでもま

菅政権が打ち出した「社会保障と税の一体改革」をめぐる議論には、大きな盲点がある。国民生活を危機に陥れるその基本的問題点を、大前研一氏が指摘する。 ＊　＊　＊ 現在の日本の財政状況は、単純にいうと「50の収入に対し、100の出費と1000の借金」である。この方程式を一体どうやって解くのか。 問題を解決するには、収入を2倍にするか、出費を半分にするしかない。ただし、税収自体は50兆円ではなく40兆円しかないから、2倍にして80兆円。同時に出費を、イギリスのキャメロン政権のように公務員を50万人削減するなどして、せめて20％減の80兆円にしなければならない。それで、ようやくプライマリーバランス（基礎的財政収支）が均衡する。しかし、借金は返せない。 現実には国債費（利払い費＋償還分）だけで年間20兆円以上あるから、1000兆円の元本を返済することはできないのだが、とりあえず収支を均衡させないと日本

厚生労働省研究班の調査によると、性交渉に「関心がない」「嫌悪している」と考えている16～19才の男性が、この2年間で倍増しているという。いったいどうして、若者たちはセックスに無関心になったのだろうか。 『近頃の若者はなぜダメなのか』（光文社新書）の著者でこれまで1000人以上の若者にインタビューしてきた博報堂若者生活研究室の原田曜平さんによると、いまの若い世代は“無駄な行動”を嫌う傾向にあるという。 「行動する前に“それで何が得？”って考える人が多いですね。ある意味賢いんですけど、費用対効果を考えて無駄なエネルギーを使わないようにしています」（原田さん） 昔に比べて車やブランド服などの高級品が若い世代に売れなくなったといわれている。不況や非正規雇用が増え、ワーキングプアと呼ばれる若年層が生まれた影響ともいわれるが、高級品をもつステータスに対して若者たちはそもそも“それで何が得？”と懐疑的な

日本はアメリカの圧力により膨大な米国債を買わされてきた。それは、アメリカに金を貸しているということだが、にもかかわらず日本は何も担保を取っていないとはおめでたい。元・日本長期信用銀行取締役で、現・社会貢献支援財団会長の日下公人氏は、そう指摘する。 そして、いずれアメリカも日本も国家財政は火の車になり、国有資産を処分することになるが、そのときになってはじめて貸した金が返ってこないことに気づくことになるという。ではどうするか。以下は日下氏の指摘である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アメリカが日本に米国債を買えと圧力を掛けてきたのは竹下登政権の時だ。当時、私は米国債を買うのはいいが、担保を取るか、または日本国民に説明できるよう「冷戦勝利のための特別債権」とかの条件をつけるようアメリカに要求すべきだと主張した。 この意見が取り入れられなかったのは言うまでもない。か

領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。日本の対中ODA（政府開発援助）の総額は「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。一体、何のための援助か。ジャーナリストの青木直人氏が報告する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。 そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とはいえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。 日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。そもそ

尖閣諸島問題で日中が緊迫関係にある最中、中国で日本人を巡る重大事件が起きていた。舞台となったのは、北京、上海に次いで中国第三の都市といわれる広東省の省都・広州。貿易港として古くから栄えた歴史を持ち、現在も経済が活発で、日系企業が数多く進出している。 事件は、10月中旬の日の深夜に起こった。商業区域に立つ大型ホテルで、日本の有名企業の社員が7人も逮捕されたというのだ。 現地在住3年目になる商社マンは逮捕の話を耳にしたとき、まず企業名に驚いたという。 「世界的に名の通った会社で、広州にも関連企業が複数あります。事件の翌日頃から『日本から来ていた出張グループが夜の街に繰り出し、集団で買春したところを一網打尽にされた』と駐在員の間で話題になり始めた」 彼らが向かったのは、日本人向けカラオケスナックだった。といっても中国の場合は、実態は売春斡旋所に近い。カラオケを楽しんだ後、気に入った子がいれば連れ

中国共産党中央委員会総会で、党中央軍事委副主席に就任し、実質的に次期トップに内定した習近平・国家副主席。中国ウォッチャーのなかでも真っ先に習近平に注目し、現時点で日本で唯一の研究書『習近平の正体』を著わした相馬勝氏が習氏の生い立ちを解説する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 習氏は1953年6月生まれの57歳。党政治局員や副首相などを歴任し、新中国建国に大きな功績を残した最高幹部、習仲勲氏の息子。 それだけ聞くと「ボンボンの苦労知らず」と思いきや、父親が権力闘争に巻き込まれて文化大革命（66～76年）で失脚したことで、習氏も地方に「下放」され、重労働の農作業をさせられるなど苦しみを味わった。 文革終了後、父が復権。息子の習氏も名門・清華大学に入学した。卒業後は中央軍事委員会に就職し、国防相、副首相などを歴任した耿ヒョウ（コウヒョウ、ヒョウは風に火が３つ）の秘書

菅政権が今国会での成立を目指しているのが労働者派遣法の改正案。労働者保護の触れ込みだが、当の派遣労働者からは「みんな正社員になれるわけではない。逆に今の職を奪われることになりかねない」とすこぶる評判が悪い。 誰も喜べないこの法改正を推進してきたのが労働組合だ。大労組にとって、派遣社員は別の会社の社員だから組合員にできないうえ、企業が派遣社員を増やせば正社員のリストラをしやすくなる。つまり組合員（正社員）と利害が対立する“敵”と見てきた。 派遣を禁止して正社員・契約社員にすれば、多くはクビになるが、残ったものは組合に勧誘できる。現に10万人雇用を打ち出した日本郵政グループでは、JP労組が非正規労働者の組合加入に力を入れている。 「連合傘下の労組でも、民間労組には派遣の規制を強め過ぎれば企業の海外移転が進んで雇用が奪われるという慎重論もあった。それでも、労働者の権利強化だと改正を強硬に主張した

作家・佐々淳行氏は1930年生まれ。54年東大法学部卒業後、現在の警察庁に入庁。あさま山荘事件、よど号事件などを指揮。防衛施設庁長官、内閣安全保障室長を歴任し、89年昭和天皇大喪の礼を最後に退官した。以下は、佐々氏が語る菅直人首相の「思い出」である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 実は、菅氏と私は以前から浅からぬ因縁がある。第二次安保闘争華やかなりし1970年代、東京工業大学の加藤六美学長から警察に機動隊の出動要請があった。 大学に赴いた私に加藤学長は、「すごいアジテーターがいて、彼にかかれば500人くらいすぐに集まる」と教えてくれた。東工大の輝ける学生運動指導者であった、若き菅氏のことである。 当時の菅氏は攻撃させると滅法強いが、敵からの攻撃には弱く逃げ足が速いと評判だった。そんな彼を我々はひそかに「ゼロ戦」とか「四列目の男」（機動隊の手が届かない）と呼んで

命拾いしたご先祖たちは、“恩人”たる日本人への暴挙にさぞお怒りだろう。 1919年、中国・福建省から出航した漁船が暴風雨で遭難、尖閣諸島・魚釣島に流れ着いた。このとき、船長の郭合順ら31名は、魚釣島で事業を営む古賀善次ら島民たちに救助され、石垣島から取り寄せた貴重な食料を分け与えられて手厚く保護された。 さらに古賀は石垣島まで自前の船で漂流民を移送。石垣島民は健康管理に気遣いながら約10日間彼らの面倒を見たうえで本国へ送り返した。 その後、石垣島民に対して感謝状が贈られた。そこには中華民国総領事名で、「玉代勢孫伴君（石垣島民）は親切に救護し、故国に生還させてくれた。まことに義を見てためらわないものであり深く感服」と感謝の意が示されている。注目すべきは「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」という記述。つまり、中国は当時、尖閣諸島が「日本帝国沖縄縣」に属することを公式に承認していたのだ。 この感謝