東京電力福島第一原子力発電所で、水漏れが確認された地下の貯水槽から汚染水を移送していた先の貯水槽でも水漏れが起きていることが分かり、東京電力は、２つの貯水槽にあるおよそ１万トンの汚染水を別のタンクに移す検討を始めました。 しかし、タンクの容量に余裕はなく綱渡りの対応が続いており、抜本的な解決策を見いだせない厳しい状況となっています。 新たに水漏れが見つかったのは、最初に水漏れが確認された２号貯水槽から汚染水を移送していた先の西隣にある１号貯水槽です。 東京電力によりますと、９日午前、１号貯水槽の水漏れを検知するための穴の中から、前の日よりも２００倍以上高い塩素濃度が検出され、その後の調べで１ｃｃ当たり１万ベクレルの放射性物質が検出されました。 この場所は、３重の遮水シートの内側から２番目と３番目の間で、今のところシートの外側の地盤付近では塩素濃度に変化はありませんが、東京電力は水漏れが起き

一部では話題になっていた容量無制限のオンラインストレージ、Bitcasaが2月5日から一般公開となりました。 容量無制限にするには年間$99支払う必要がありますが（現在キャンペーン価格で$69）、無料アカウントでも10GB使用できます。Dropboxの無料アカウントは初期で2GB（紹介すれば最大18GB）ですから、無料で10GB使えるだけでも試す価値はあると思います。 アカウントの作成は簡単なので割愛。ちなみにFacebook/Twitterのアカウントでログインすることも出来ます。 ブラウザからアップロード／ダウンロードを行うことも可能ですが、やはりアプリを経由した方が便利。PC/Mac向けクライアントアプリは https://www.bitcasa.com/download からダウンロード出来ます。 iOS/Android用クライアントもありますので、それぞれApp Store/Go

※　式典等イベント内容の結果は「イベント結果報告」をご覧ください。 Google Chrome以外のブラウザによる場合、PDF文書が表示されない等の不具合が生じることがあります。 近時におけるわが国の経済発展はめざましく、国際経済社会における地位はとみに高まりつつあります。これらの情勢に対処するため、今後はますます有為な人材を育成し、高い水準の研究調査を盛んにすることが要請されてくるものと考えられます。 然るに、資質優秀な学生・生徒に対する奨学援護ならびに学術の研究調査に対する助成等の事業活動は、必ずしも十分でない現状にあると存ぜられます。 さらに、わが国と諸外国との教育学術の国際交流をはかり、併せて友好と親善とを促進する観点から、留学生の派遣ならびに受入れの必要性が一層高まってきています。 このような実情にかんがみ、証券界においては、社団法人日本証券業協会の発足を機に、その記念事業として

アメリカ班の南です。 今月の「世界が見たNIPPON 」では、英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙が見たアベノミクスの行方、英「オブザーバー」紙が掲載した“原発離婚”に関する記事、そして「ニューヨーク・タイムズ」が報じた「なぜ日本人はファックスを手放せないのか」の３本の記事を転載しています。 最後の「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、世界でも有数の技術力を誇る日本人が、なぜ“時代遅れ”とも言えるファックスを使い続けているのかについて報じたものです。じつは、日本社会とファックスの関係に関しては、昨年６月に「ワシントン・ポスト」紙もよく似た記事を掲載していました（このときは版権を取得できず、転載を見送りました）。海外メディアの特派員にとって、日本人のファックスへの依存度の高さは不思議な光景に映るようです。 私も日常の業務のなかでファックスを利用することが少なくありません。企業などから届く

熱がこもるような容器には入れない。（通気性のよい容器を使用する。平たく置くなど、熱がこもりにくい方法で処理）

Home > お知らせ＋ニュース一覧 > お知らせ＋ニュース詳細 2013年度入学式 諏訪学長による式辞 四六〇名の学部入学生、ならびに五三名の大学院入学生、十一名の編入学生、一名の再入学生の皆さん、入学おめでとうございます。新しく東京造形大学の一員となられた皆さんを、私たちは心から歓迎いたします。また、ご家族ならびに関係者のみなさまにも、心よりお祝い申し上げます。 新入生のみなさん。今、私はこうして壇上からみなさんに語りかけていますが、三十三年前、私は今のみなさんと同じように東京造形大学の入学式に臨んでいました。本日は、学長というよりひとりの卒業生として、私が学生時代に体験したことを少しお話ししてみたいと思います。 私は高校生のときに一台のカメラを手に入れました。現在のようなデジタルビデオではなく、８ミリフィルムを使用する映画カメラです。そのカメラで、自分の身の周りのものを撮影する

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア