【ニューヨーク＝越前谷知子】２５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、東京に拠点を置く仮想通貨ビットコインの取引所を運営するマウントゴックス社が取引サイトを停止したことを受け、ニューヨークの米連邦地検が今月に入り、捜査に着手していたことが分かった。 連邦地検は２６日、取引サイトを停止したマウントゴックス社の代表らに東京で接触しようとしたが、できなかったという。同紙は、７５万ビットコイン（約４億ドル）が盗まれたとの観測もあると報じた。

安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。

【香港＝吉田健一】香港で２３日、香港記者協会が主催し、「言論の自由」の擁護を訴える大規模デモが行われ、同協会によると、メディア関係者や市民ら６０００人以上が参加した。 当初予想の１５００人を大きく上回る参加者数で、１９９７年の香港返還以降、中国の一国二制度下にありながら、「言論の自由」の幅が狭まりつつあることへの市民の危機感が表れた。 デモ隊は同日午後、香港島中心部・中環の公園を出発。親中色の強い梁振英行政長官の執務ビルまで行進し、「市民が真実を知るには言論の自由が必要だ」「メディアは是は是とし、非は非としなければならない」と抗議の声を上げた。 香港では最近、政府批判を展開した有力紙・明報の編集長が更迭されたり、ラジオ番組で梁長官を批判してきたジャーナリストが突然解雇されたりする問題が発生。メディア関係者らは、中国本土での事業展開を図る上層部の自主規制などで「言論の自由」が脅かされていると

２４日午後９時２０分頃、岐阜市神田町、名鉄岐阜駅２階の女子トイレで、同市内に住む高校３年の女子生徒（１８）が、不審者がいるのに気づき、トイレの外で待ち構え、逃げだそうとした男を取り押さえた。 別の女性からの通報で駆けつけた岐阜県警岐阜中署員に、男を建造物侵入容疑の現行犯で引き渡した。 発表によると、逮捕された男は岐阜市鷺山の無職井上達也容疑者（２１）。トイレ内にいた理由については「覚えていない」などと供述しており、同署で調べている。

発表によると、男は２日午後０時４０分頃、正当な理由がないのに、秋田市のショッピングセンター内の女子トイレに侵入した疑い。施設関係者の女性がトイレの個室から出てきた男を見つけ、取り押さえた。同署が動機などを調べている。

【ワシントン＝白川義和】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動の実態を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（３０）のインタビューを報じた。 今年８月にロシアへの一時亡命を認められ、同国に滞在中のスノーデン容疑者は、「私がやろうとしたことはすべて正当性が実証された」と強調し、「目的は達成された」と語った。 ロシアへの一時亡命後、同容疑者が対面でインタビューを受けたのは初めて。 同容疑者は「米政府は、すべての情報の把握を望んでいる。問題はそれを許すべきかどうかだ」と述べ、ＮＳＡによる電話通話記録の大量収集を暴露した動機を語った。「私は社会を変革したかったのではない。社会に自ら変革すべきかどうかを決める機会を与えたかったのだ」とも述べた。

【ワシントン＝今井隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日の社説で、安倍首相の靖国神社参拝を「危険なナショナリズム」と題して批判した。 同時に、中国や韓国が日本に圧力を加えていることが、安倍首相に靖国参拝の「ライセンス」を与えたと指摘し、中韓首脳に安倍首相と会談するよう促している。 米政府に対しては、「日本の軍事的冒険は、米国の支持があって初めて可能となる。安倍氏の政策課題が地域の利益にならないことを明確に示すべきだ」と求めた。

【ジュネーブ＝石黒穣】クロアチアで１日、憲法に結婚を「男女間のもの」と明記することへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が約６５％を占めて改正が決まった。 これにより、西欧などで広がる同性結婚に対する法的な容認が、クロアチアでは認められなくなる。 中道左派政権は、同性カップルに対して、相続や社会保障などで男女間の夫婦と同様の権利を認める制度の導入を目指していたが、カトリック教会がこれに反発して、国民投票を求めていた。 欧州ではオランダ、スペインなどに続いて今年は、フランス、英国で同性結婚を合法化する法律が成立している。 今年７月に欧州連合（ＥＵ）に加盟した旧ユーゴスラビア諸国のクロアチアでは、伝統的な家族の形を重視するカトリック教徒が多く、国民投票での賛成多数につながったと見られる。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で、作業員が誤って配管の接続部を外し、水が漏れたと発表した。 汚染水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり約３７００万ベクレル（国の放出限度は同３０ベクレル）の高濃度で含まれている。作業員６人の皮膚に放射性物質が付着しており、被曝の程度を調べている。 東電によると、午前９時半頃、外す配管を間違えて水が漏れた。配管をつなぎ直して同１０時５０分に水漏れを止めたが、汚染水は建屋の床（７２０平方メートル）に数センチたまった。外部へは流出していないという。 ◇ ミスによる汚染水漏れが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例会で「現場の士気が落ちて、不注意でトラブルを起こす原因になっている。経営陣に（士気向上を）求める必要がある」と懸念を示した。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

福岡県警小倉北署が傷害容疑などで逮捕した「高田真子（たかだまこ）」と名乗る身元不明の女について、小倉区検は２日、「自称・高田真子」として、傷害と暴行の罪で小倉簡裁に起訴した。 同署は逮捕後、身元につながる情報提供を市民に呼びかける異例の措置を取ったが、有力な情報は得られなかったという。 起訴状などによると、女は８月２０日、北九州市小倉北区内で、８０歳代の女性に傘などで暴行を加え、８日間のけがを負わせたうえ、止めに入った男性にも暴行を加えたとしている。 女は容疑を認め、取り調べでは出生地や卒業した高校名などを供述。だが、身元に関する内容は全て事実ではなかった。福岡地検小倉支部は簡易鑑定を行い、「刑事責任能力を有しており、身元に関しては意図してうそをついている」との鑑定結果だったという。 このため、同区検は女の氏名のほか、「本籍不詳、住所不定、自称・３５歳」として起訴。地検支部は「（女の）意図

総務省は１日、インターネットのサイト閲覧でパソコンが悪質なソフトウエアに感染するのを防ぐサービスを、１１月１日からネット関連企業と協力して始めると発表した。 悪質なソフトウエアを配布するサイトの一覧を作り、利用者が該当するサイトを閲覧しようとすると「悪性サイトの可能性がある」などの警告が画面に出る仕組みだ。 総務省が通信、ネット接続、ソフトウエアなど２５社と実施する対策で、世界初という。警告後に接続を続けるには、画面をクリックする必要があるため、被害を未然に防げるという。すでにパソコンが感染している場合にも利用者に知らせるほか、サイトの管理者には対策を講じるよう電話やメールで要請する。 参加するネット接続企業１１社の顧客約２７２８万人（６月末）が、希望すればサービスを利用できる。日本でパソコンからネット接続している利用者の約７割に当たる。総務省が２０１７年度末まで経費を負担し、その後は民間

少子化の要因になっている晩婚化や未婚化を食い止めようと、県がさまざまな「婚活」支援を具体化させている。婚活情報を一元的に発信するサイト「ハピネスナビ信州」を公開したほか、２８日には婚活する人や婚活を支える人を対象に「ながの結婚・子育て応援フォーラム」を松本市で開く。「県のサイトを見てイベントを積極的にチェックしてほしい」と県は今後、自己演出力のスキルアップ講座などを打ち出す。「実りの秋」に期待がかかる。 県は今年度の主要事業に「活動人口の増加」を盛り込んだ。婚活支援はこの施策の柱の一つで、プロジェクト名は「ながの出会い応援プロジェクト事業」。 ハピネスナビは２４日に公開された。「街コン」など男女の出会いを目的とする各地のイベントやセミナーを一括して掲載。異なる会社の人と交流したい独身社員のグループを募り、県が条件に合うグループをマッチングする「企業間交流」についても紹介し、参加者の募集も始

自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ

東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題などを受け、新潟県の泉田知事は２１日の記者会見で、当時の共産主義国家の事故対応を褒め、日本政府の対応力を強烈に皮肉った。 知事は、今回の一連の問題について、「経営を優先して安全をないがしろにした結果、タンクの暫定設置や必要な汚染水対策の先送りにつながった」と、まずは東電を批判。返す刀で、「本来、国が取り組むべきものを東電の責任の範囲内にした」と国についてもばっさりと斬り捨て、政府の責任も大きいと指摘した。 １９８６年のチェルノブイリ事故について、知事は当時、旧ソ連が国民に情報提供しないことや情報を遮断したことなどから「なんとひどい国だと思った」としながら、「国中から炭坑労働者を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないよう先回りして穴を掘ってふさぐ対応までやっている。国家が総力を挙げて対処した」などと評価した。 チェルノブイリの