【パリ＝三井美奈】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加するため、米欧の若い女性が続々とシリアに渡航している。 民兵の結婚相手や住民の監視役として勧誘されている模様だ。 フランスでは６月、１６歳の少女が「神に近づく」と両親にメッセージを送った後に失踪。続いて仏西部で１４歳の少女がシリア渡航前に身柄拘束され、１５歳と１７歳の少女も事情聴取された。 仏内務省によると、過激派に加わるためシリア渡航を画策したり、現地入りしたりしたフランス人はこれまでに約９５０人。昨年２月時点で女性は４人だったが、先月には１７５人に達し、約６０人は実際にシリア入りしたとみられる。今春以降、ベルギーや米国、スペインでもシリア渡航を画策した女性が身柄を拘束された。

海水浴客などを狙って車上荒らしを繰り返したとして、千葉県警いすみ署は１４日、男３人を逮捕して裏付け捜査を終えたと発表した。 ３人は、サーファーが暗証番号によく使うとされる番号などを使って、盗んだキャッシュカードで現金引き出しに成功していたという。 発表によると、３人は県内の２０歳代の男。県内での車上荒らし事件で逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。同署は、逮捕後の捜査で、３人が２０１２年３月頃～今年５月頃、いすみ市など県内の２２市町村で、計２９８件約１３００万円分の窃盗と窃盗未遂を繰り返したことを裏付けたという。 手口は九十九里浜などの海岸沿いで、海水浴客らの車の窓をハンマーで割るもの。３人は、サーファーが銀行口座の暗証番号を「１１７３」（いい波）に設定していることが多いと聞きつけ、件数などは不明だが、この番号で現金を引き出すなどしていたという。 同署は「車の中に金品は置かず、暗証番号は容易に

茨城県警牛久署は１４日、さいたま市に住む男性（２０）を入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で誤認逮捕し、約７時間後に釈放したと発表した。 発表によると、１３日午後５時過ぎ、牛久市のマンション管理人から「付近に不審な外国人がいる」との通報があり、駆けつけた同署員が男性に職務質問した。男性は片言の日本語で、署員は外見や言葉遣いから外国人と判断し、旅券を持っていなかったことから同容疑で現行犯逮捕した。 その後、通訳を介しての調べで、男性は父親が日本人、母親がフィリピン人で、両方の国籍を持っていることが判明。さいたま市内の自宅からフィリピンと日本の旅券が見つかり、誤認逮捕であることがわかった。同署は１３日夜に男性を釈放し、謝罪した。

奈良市の県立高校で５月、女性教諭が家庭科の授業中に「私、絶対に殺してやりたいやつがいる」などと発言していたことがわかった。 保護者の指摘で発覚し、同校は教諭を口頭で注意した。さらに文書による校内での処分も検討するとしている。 同校の説明などによると、女性教諭は５月１３日、２年生の授業で、法律に関する話をしていた時、「法律がなかったらどうなるの」「この空間だけ法律がなくなったとしよう。どんなことがしてみたい？」と生徒に質問。続けて「私は絶対に殺してやる、この２人っていうやつがいる。怖いやろ」と述べた。教諭は別のクラスでも同様の発言をしたという。 同校の調査に対し、教諭は「特定の人物を指して言ったわけではない。生徒が発言しやすいよう、一つの例として出したが、不適切だった」と釈明したという。

安倍首相が、集団的自衛権行使を限定容認するなどの新政府見解に基づく安全保障関連法案について、来年の通常国会に先送りする構えを見せている。 国民の理解が深まっていない現状を踏まえ、当面は景気対策や秋の内閣改造などの足場固めに力を注ぎ、安保問題が前面に出ることを避ける狙いがあるとみられる。 「幅広い法整備を一括して行いたい。向こう約１年かけて、国民の前でしっかり議論を進めていく」 菅官房長官は７日の記者会見で、安保関連法案を来年の通常国会に一括して提出する考えをにじませた。 政府内では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正などの一部法案を秋の臨時国会で先行させる案も検討された。軌道修正したのは、読売新聞社が２～３日に行った世論調査で支持率が初めて５割を切るなど、国民の反発が想定以上に大きかったためだ。

法科大学院修了者のうち、大学院側が進路を把握していない人が３割を超えていることが文部科学省の調査で分かった。 司法試験合格率が低迷し修了後も法曹になれない人が多数いる中、就職先など進路確保が急務になっており、文科省は大学院に対し、修了者をフォローして支援を強化するよう求めている。 調査は、学生募集を停止した大学院も含む７３校に昨年１０月末時点での状況を聞いた。その結果、２００５～１２年度の８年間での修了者３万３２２２人のうち、４５・５％の１万５１２２人が司法試験に合格していたが、連絡が取れない「不明」が３２・３％（１万７２１人）と２番目に多かった。１１・９％（３９５８人）が「司法試験の勉強中」で、６・９％（２２９２人）が就職していた。

日米欧の自動車メーカーなどが開発競争を繰り広げている。各国で目指す技術レベルはバラバラなため、今後２～３年で統一させる。議論をリードし、日本勢の競争力の強化につなげる狙いもある。 日本政府が、２４～２７日にジュネーブで開かれる国連の「自動車基準調和世界フォーラム」で、自動運転車の国際基準づくりを本格的に始めるよう提案する。各国で重視する技術は異なるため、基準づくりの対象となる技術については今後調整して決める。 日本政府は、〈１〉センサーで感知しにくい歩行者を他の障害物と区別する技術〈２〉車線をはみ出さないようにハンドル操作を支援する「レーンキープ」機能に不具合が起きた場合に、自動運転を解除する技術――などを想定している。

【モスクワ＝緒方賢一】ロシア紙コメルサントは５日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。 今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。 橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡（最も狭い部分で幅４・５キロ・メートル）にかけるもので、総工費は最大３０億ドル（約３０６０億円）を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題をめぐり、日本分子生物学会の大隅典子理事長は、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送った。 同学会は会員数が約１万４０００人で国内の基礎生物学系では最大。学会トップが改めて科学の基本を会員に説くのは異例と言える。 メッセージは、研究者が「発見」を知らせるための手続きが決まっており、「『発見しました』『信じています』というだけでは駄目だ」と強調。データを正確に記録し、その記録を基に再現性を十分確かめた上で、論文や学会発表の場で他の研究者に見てもらい、必要があれば追加データを示すことが求められると訴えている。

奈良県が昨年実施した子育て実態調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた県内の独身男性が６７・１％にとどまり、２００８年の前回調査より１６・６ポイントも減少したことがわかった。 県子育て支援課は「結婚に夢を抱けるような取り組みを考えて、少子化や人口減に歯止めをかけたい」と危機感を募らせる。 調査は、県内の育児環境の改善につなげようと昨年９～１１月、県内の１８～４９歳の独身男女１８２２人を対象に実施。１５９１人から回答を得た。 前回は、「いずれ結婚するつもり」と答えた独身男性が８３・７％に上っていた。厚生労働省が１０年に実施した全国調査で、「いずれ結婚するつもり」とした独身男性は８４・９％で、全国平均を１７・８ポイント下回った。無回答は１９・０％だった。 また、「一生結婚するつもりはない」とした独身男性は１３・８％に上り、前回の８・２％から５・６ポイント上昇した。結婚について「利点があると思う

猪瀬直樹・前東京都知事（６７）が２０１２年１２月の知事選前、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部の事情聴取に「選挙資金だと言われても仕方がない」と、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑を大筋で認める供述をしていることが、関係者への取材でわかった。 特捜部は、猪瀬前知事を在宅のまま刑事責任を問う方向で最高検などと協議する。 猪瀬前知事は昨年１１月の問題発覚後、都議会などで「５０００万円は個人的に借り入れた。選挙とは関係ない」と説明。特捜部の事情聴取にも「選挙資金ではない」と供述していた。

【ニューヨーク＝加藤賢治、ベルリン＝工藤武人】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が中国の大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」の本社サーバーに侵入し、同社幹部の通信情報を監視していたと報じた。 米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者から入手した２０１０年のＮＳＡ文書などを基に報じた。ＮＳＡの活動は、同社と中国人民解放軍との関係を探るのが目的で、０７年ごろに開始され、１０年までに中国・深センの本社サーバーに侵入した。 一方、ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２２日、ＮＳＡが、商務省や外務省などの中国政府機関や金融機関などの通信を監視していたほか、国家主席も盗聴の標的にしていたと伝えた。

警視庁が１３日に本格捜査に着手した総合電機大手「東芝」の技術流出事件。不正競争防止法違反容疑で取り調べを受けている、韓国企業に転職した元技術者の男（５２）は、企業が蓄積した研究データを持ち出した疑いが強まっているが、日本人技術者の流出に伴って情報が漏れる危険性は、他の多くの企業も抱えている。 「約２０年間勤めた会社のおよそ２倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券２５枚も用意してくれた」。電子部品会社から転職した５０歳代の男性技術者は、韓国メーカーから受けた破格の待遇を明かした。

新科目「総合教養」導入、センター利用廃止 グローバル人材の育成を目指す国際基督教大学（東京都、ＩＣＵ◎）が、大胆な入試改革に乗り出している。 政府の教育再生実行会議が大学入試センター試験の見直しを提言するなか、入試のあり方を再検討する動きは各大学で強まりそうだ。同大の改革の狙いを、日比谷潤子学長（５６）に聞いた。 大学の講義に近い問題 ――新たに導入される入試はどんな内容か。 「来春の２０１５年度入試から方式を大きく変える。目玉となるのは、新しい試験科目『総合教養』。受験生は、スピーカーから流れる講義を聞いた上で、人文科学、社会科学、自然科学の各分野にまたがるような問題を解く。教科横断的な出題はこれまでも行っていたが、限りなく大学の講義に近い環境で入試を行い、大学が求める学生の能力をみられるようにしたい」 「一部の定員枠については、海外の大学が留学生の選考に使うＩＥＬＴＳ◎やＴＯＥＦＬ◎な