CSAJ/「BYOD」導入検討企業向けに私有スマートデバイス取扱規程及びスマートデバイス・セキュリティポリシーサンプルを策定
平成25年9月13日に「BYOD」導入検討企業向け情報提供ページを作成・公開しました。 今後のBYODに関する情報はそちらのページをご参照ください。 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、東京都港区赤坂）のセキュリティ(BYOD)研究会（主査：小屋晋吾 トレンドマイクロ株式会社 執行役員 統合政策担当）は、私有スマートデバイス等を業務で利用する際に必要な、就業規則に紐づく私有スマートデバイス取扱規程及び申請書類サンプル、スマートデバイス・セキュリティポリシーの第1版を策定し、公開しました。 昨今、個人が所有しているスマートフォンで企業の電子メールやサーバーにアクセスするBYOD (Bring Your Own Device) が増えています。一方で、BYOD導入企業では、私有スマートデバイスの紛失や盗難による、企業情報の漏えいや不正侵入などのリスクが増大しています。こ
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
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