どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、2015年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの5か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は5か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 24時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ITなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
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