社員の平均給料が2000万円を突破、キーエンスの2018年3月期 5年前の1300万円から6割増 | ダイアログ�ニュース
高級で有名な上場企業の社員の平均給料が2000万円を突破した。 センサーなど工場向けの部品を手がけるキーエンスは6月14日、2018年3月期の有価証券報告書を公表した。 工場の積極的な自動化投資への意欲を背景に売上高は前期比28％増の5268億円。 営業利益は2928億円のため売上高営業利益率は56％と、トヨタや日立(8％)など日本の主要企業と比較すると群を抜く。 従業員の平均年間給与は前期比15％増の2088万円で、5年前の1321万円から比較すると6割増になった。 【キーエンスの過去5年間の給与の推移】 キーエンスは経済誌の上場企業年収ランキングでは1位が定番だ。 高収益を支えるために高いレベルの仕事を求められることから、その働きぶりは「30代で家が建ち、40代で墓が建つ」とも言われる。 ただ、平均勤続年数は5年前の10.6年から2018年3月期は12.2年と長くなり、従業員数(連結ベ
仮想通貨に巨人 「270兆円ファンド」の米フィデリティが参入を検討 GSに続くか | ダイアログ�ニュース
仮想通貨に巨人 40兆円ファンドの米フィデリティが参入を検討 GSに続くか 仮想通貨(暗号通貨)市場に米国の巨人が続々と参入しそうだ。 ニュースサイトの米ビジネス・インサイダーは6月7日、「米資産運用のフィデリティが仮想通貨取引に向けて大きく動いている」と報じた。 フィデリティは社内向けの求人広告でエンジニアなど仮想通貨取引に関する人材を募集しているという。 ビジネス・インサイダーの報道に対してフィデリティはコメントを控えた。 非公開企業で独立系のフィデリティは米国のほか世界各地で投資信託の販売・運用をしており、2017年末の運用資産額は約270兆円(２兆4500億ドル)。 ニュースを受けて香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」のジャオ・チャンポン（CZ）CEOは「小さくないファンドだ」とコメントした。 仮想通貨の市場は2017年に急騰�したのち2018年には急落したものの、
日本企業の上場で「クリロナ」と「マドンナ」に20億円の恩恵 MTGで | ダイアログ�ニュース
【美容ローラー「リファ」などを手がけるMTGが上場する(公式サイトより)】 トレーニング機器や美容ローラーのMTGが7月10日に上場 当初想定の時価総額は2000億円 世界のビッグネームが日本企業の上場で脚光を浴びている。 トレーニング機器と美容ローラーなどを手がけるMTGは5月29日、東証からマザーズ市場の上場承認を受けた。 上場日は7月10日で有価証券届出書の想定発行価格(5290円)で計算する時価総額は2000億円になる。 6月19日に上場予定のフリーマーケットアプリのメルカリ(想定時価総額3300億円)に次ぐ規模だ。 日本では数少ない未上場で時価総額10�億ドル(1100億円)超えのユニコーン企業となる。 MTGは特徴的な商品を販売していることでユーザーにとって有名だ。 電気で筋肉を刺激するトレーニング機器「SIXPAD(シックスパッド)」、美容ローラー「リファ」、さらには高級化粧
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
クラウドワークス副社長「海外に行って痛感するのは日本は本当に貧乏。質と価格が見合ってない」→「日本のものは安すぎる」「賃金破壊してる企業が何言っているの？」などと賛否
成田修造(Shuzo Narita) @shuzonarita 久々のドトール。さすがに200円台はびっくり。 海外行って痛感するのは、 「本当に日本は貧乏」 ということ。この質と価格は世界水準では全く合ってない 日本はもう、過去の東南アジア的になってますね 資本主義自体も再考の余地があるが、その中での日本の位置付けも再考の余地が大いにある。 2018-05-05 19:39:20 成田 修造 / Shuzo Narita @「14歳のときに教えてほしかった起業家という冒険」発売中 @shuzonarita 起業家 / 元クラウドワークス副社長COO / ○-ロ眼鏡の弟 / 社外取締役 リンクウェル・ビビッドガーデン / 顧問 デジタルレシピ / 共同創業 Leaner・Chompy / エンジェル投資+30 / 🏀 / 二児の父👨👩👧👦 linkedin.com/in/s
朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」 | ダイアログ�ニュース
【朝日新聞の朝刊の発行部数が激減している】 朝日新聞、発行部数が5年で半減 新潮社「400万部を切ったとの噂」朝日新聞の発行部数が激減している。 新潮社のニュースサイトのデイリー新潮は5月6日、朝日新聞の社内事情を報じた。 同記事での朝日新聞OBの川村二郎氏によると、新聞の発行部数は「朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だ」という。 朝日新聞社が公表した数値によると2017年3月期の朝日新聞朝刊の年間平均の発行部数は641万3000部だった。 400万部を切っていたとすれば公表値から実数は1年間で4割近く減少、この5年では半減したことになる。 インターネットの普及により紙の新聞は厳しい時代を迎えている。 朝日新聞の発行部数の急減は現代人が情報を入手する方法が変わってきたことを如実に表す。 朝日新聞の財務状況、すでに不動産会社として確立【
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にも | ダイアログ�ニュース
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にもビットコインなど仮想通貨の新時代が始まる。 アメリカの大手金融グループのゴールドマンサックス(GS)はビットコインの取引を開始すると取締役会で決定した。 5月2日付のニューヨークタイムズが報じた。 ゴールドマンサックスは顧客のため、数週間以内（開始日は未定）に自分たちの資金を使ってビットコイン先物の取引を開始するという。 ゴールドマンサックスのビットコイン市場に参入する姿勢は2017年10月ごろに複数メディアが報じていた。 米トムソン・ロイターが2018年4月24日に発表したアンケート調査では、世界の伝統的な金融機関のうち少なくとも50社が半年以内に仮想通貨の取引に参入する予定だ。 2018年は海外の大手金融機関が仮想通貨市場に参入する歴史的な1年間になりそうだ。 ゴールドマンサックスは世界の金融センター「ウォール街」で初め
コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックの直近の業績がついに明らかになった】 コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 マネックスが発表仮想通貨取引所コインチェックの直近の業績がついに明らかになった。 コインチェックを買収したマネックスグループは4月26日、自分たちの決算と同時にコインチェックの2018年3月期の業績見込みも発表した。 コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だった。 2017年のネット証券の営業利益（SBI：431億円、松井：149億円）を大きく上回る規模だ。 売上高（純額）は626億円だったため、売上高営業利益率は驚異の86％で上場企業で最高レベル。 コインチェックには不正ハッキングによる被害、顧客の補償に関する特別損失473億円が発生（営業利益からマイナス）したために税引前利益は63億円だった。 2018年1月末に起きたハッキングからの一
財務次官問題と「寝てでもネタを取れ」の残酷
財務省の事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクシュアル・ハラスメントを行った事件。語るべきテーマは多岐にわたるが、まずは、これは氷山の一角であることを多くの人に認識していただきたい。たまたま変な官僚がいたという話ではない。組織と権力構造の問題なのである。もちろん、官庁だけの問題でもない。官庁とマスコミという二つの組織に（そして他の様々な組織にも）合わせ鏡のようにしみわたり、相互に影響し合って、女性の尊厳を踏みにじり、働く場を狭めている問題なのである。 テレビ朝日が未明の記者会見をした4月19日午前、旧知の元テレビ局記者から連絡がきて、彼女が約30年前に受けた被害の話に耳を傾けた。何度も夜討ち朝駆けし、家族ぐるみで親しくしていた警察官と食事をし、そのまま相手の自宅に行ったら家族は不在だった。力の強い警察官に無理やり寝室に引きずり込まれ、レイプされる寸前まで追い詰められた。激しく抵抗し、「お嬢さ
金融庁「長崎県に比べ隣県からのアクセスが悪い和歌山県」 人口減で23県は地銀の存続困難 | ダイアログ�ニュース
【金融庁の有識者会議は23県で地銀単独でも不採算だと指摘した】 金融庁の有識者会議「長崎県に比べ隣県からのアクセスが悪い和歌山県」 人口減で23県は地銀の単独での存続が困難金融庁が公正取引委員会の方針に反論、その資料で波紋が拡がっている。 金融庁が設置した外部有識者による「金融仲介の改善に向けた検討会議」は4月11日、地域金融の課題と競争のあり方に関する報告書を発表した。 地方では人口や事業所の減少により23県で地銀がシェア100％になっても不採算になると試算。 和歌山県や長崎県など23県では地銀の経営環境が厳しいと指摘した。 ・地銀の経営環境が厳しい23県 青森、秋田、栃木、群馬、山梨、富山、石川、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山 鳥取、島根、岡山、山口、香川、徳島、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎 長崎県内の地銀の経営統合では公正取引委員会が「寡占で競争維持が不可能」とストップをかけている。
楽天、サッカーのヴィッセル神戸は1億5000万円の赤字で債務超過が目前 野球の赤字は5000万円 | ダイアログ�ニュース
【4月10日の官報より】 楽天、サッカーのヴィッセル神戸は1億5000万円の赤字で債務超過が目前 野球の赤字は5000万円 IT企業の楽天グループが経営するスポーツチームでは野球、サッカーが共に赤字だった。 プロ野球チーム｢東北楽天ゴールデンイーグルス｣を運営する株式会社楽天野球団とサッカーチーム「ヴィッセル神戸」を運営する楽天ヴィッセル神戸株式会社は4月10日、2017年12月期の決算を官報に公表した。 楽天野球団は5044万円の赤字(当期純損失)、楽天ヴィッセル神戸は1億5455万円(当期純損失)の赤字だった。 会社として14期を迎えた楽天野球団は設立からの利益の累積が8773万円まで減少。 同じく14期の楽天ヴィッセル神戸は設立時からの累積損失が6億5105万円まで拡大した。 楽天ヴィッセル神戸は2018年12月期に1000万円以上の赤字を出せば債務超過に陥る。 経営不振だったヴィッ
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
博士やエンジニアに高額報酬の募集 天才7人に1億円、逸材50人に1000万円 ゾゾタウンのスタートトゥデイ | ダイアログ�ニュース
HOME企業博士やエンジニアに高額報酬の募集 天才7人に1億円、逸材50人に1000万円 ゾゾタウンのスタートトゥデイ 【スタートトゥデイテクノロジーズの人材募集ページ】 博士やエンジニアに高額報酬の人材募集 最大で天才7人に1億円、逸材50人に1000万円 ゾゾタウン運営のスタートトゥデイ優秀な人材に高額な報酬を用意する採用が始まった。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月2日12時、ツイッターで「7人の天才と50人の逸材求む。天才には最大1億円の年報酬。スタートトゥデイテクノロジーズ始動」と発表した。 スタートトゥデイグループに所属する技術者を集結させたスタートトゥデイテクノロジーズではファッションを技術の力で変える人材を募集。 最大7人の天才には1000万円から1億円、最大50人の逸材には400万円から1000万円の報
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
老人から搾取すればいい
日本の金融資産の半分以上を高齢者が持っている。こいつらから搾取することだけを考えればいいのよ。 高齢者という金持ちから数百万円を騙し取ったって、奴らは困らないから大丈夫だ。遠慮せずに思いっきりガンガンぶっ飛ばして搾取していこうぜ。 若者が真面目に生きている姿を見ていると可哀そうになってくる。真面目に労働して生きても損するだけですよ。
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も | ダイアログ�ニュース
仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる 交換での課税繰り延べには道筋も仮想通貨を巡る税制改正に向けての議論が始まった。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月22日、財政金融委員会で財務省主税局長などに仮想通貨の税制について質問した。 ブロックチェーンの技術に対して税制が遅れていると指摘、「取引では申告分離課税(20％)、仮想通貨同士の交換は非課税にすべきだ」と主張した。 現状の仮想通貨の取引で得た利益には総合分離課税(最大55％、住民税含む)が課せられる。 一方で、株式・外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益には特例が適用され、住民税を含めて約20％が税金の対象(申告分離課税)になる。 藤巻議員は「仮想通貨の取引の利益でも将来的にFXと同じように申告分離課税(20％)にする可能性はあるか」と質問した。 星野次彦財務省主税局長は「FXは為替リスクの回避など重要な役割がある。幅広い投資家の参加を
48時間・限定抽選 カイジ×アサヒビール「瞬冷がキンキンに冷えてやがる」3月13〜14日 | ダイアログ�ニュース
【アサヒビール公式サイトより】 48時間・限定抽選 カイジ×アサヒビール「瞬冷がキンキンに冷えてやがる」3月13〜14日アサヒビールと漫画「カイジ」シリーズの悪魔的コラボが始まった。 アサヒビールは3月13日、同日に新発売したビール「アサヒスーパードライ 瞬冷辛口」のキャンペーンを発表した。 3月13日00時から14日23時59分までの限定で48時間、公式ツイッターアカウントをフォローして「#瞬冷がキンキンに冷えてやがる」などのハッシュタグをつけてツイッターで公式リツイートすると「カイジくじ引き」に挑戦できる。 大当たり1人には「アサヒスーパードライ 瞬冷辛口」を1年分(缶350ml×24本で12ケース)、当たり10000人は「アサヒスーパードライ 瞬冷辛口」の20円引きクーポン。 20円引きクーポンはローソンがファミリーマートで実施できる。 また、アサヒビールは公式サイトで「バーチャルフ
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス | ダイアログ�ニュース
仮想通貨で稼ぐベンチャー 創業６ヶ月で利益220億円 香港の取引所バイナンス仮想通貨(暗号通貨)で稼ぐベンチャー企業の勢いは止まっていない。 香港の仮想通貨取引所「バイナンス(binance)」は2017年7月に創業、それから６ヶ月で約220億円(207億ドル)の利益を稼いだことが3月3日、わかった。 バイナンスのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao=CZ）CEOがツイッターやビジネス特化型SNSの「LinkedIn(リンクトイン)で明らかにした。 進行中の第3四半期ではさらに成長を見込んでいるという。 バイナンスが6ヶ月で稼いだ220億円の利益を日本企業と比較すると、ネット証券で最大手のSBI証券の2017年4〜9月期の営業利益229億円や純利益159億円の規模だ。 バイナンスはビットコインやイーサリアムなど200以上の仮想通貨を取り扱う世界最大規模の仮想通貨取引所までわずか
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