【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

偽装軍人が米国に侵入する可能性 米国に不法入国を試みる中国人の中に「人民解放軍の偽装軍人が混じっている」可能性があり、米国で警戒感が高まっている。事実なら、大変な事態だ。ウクライナに侵攻したロシアが事前に、特殊部隊を送り込んでいた例もある。有事が迫る日本も警戒を怠れない。 米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長（共和党）は6月14日、ワシントンで記者会見を開き「米国に入国する中国人の多くは軍人であり、中国共産党や人民解放軍とつながりを持っている」と指摘した。 同氏は「米国境警備隊の責任者から直接、この情報を聞いた」と語った。6月16日には、X（旧ツイッター）に「南部国境では不法中国人移民が393％増加しており、中には中国共産党や人民解放軍とつながりのある人がいることは間違いない。いよいよ真相に迫る時が来た」と投稿した。 メキシコとの国境である米南部には、不法入国を試みる中国人が昨

中国外交部が買った失笑 中国外交部による9月12日の記者会見の発言内容が失笑を買っている。 「さまざまなかたちで中国崩壊論が出てきているが、中国経済が崩壊していないのは事実だ。中国崩壊論のほうが次々と崩壊している」 彼らの気持ちは分かるが、実態は全く違うと言わざるを得ない。中国経済を巡る状況は悪化の一途を辿っているからだ。 中国経済崩壊の引き金となったのは不動産市場の不調だ。2年にわたる住宅不況が中国経済をここに来て一気に弱体化させてしまった感が強い。

ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中の堀江貴文氏。彼の新刊『２０３５　１０年後のニッポン　ホリエモンの未来予測大全』（徳間書店）から一部抜粋し、少子高齢化による人手不足などが問題視される日本の現状について解説する。 出稼ぎ労働者の「劣悪な労働環境」 日本には多くの出稼ぎ外国人労働者がいる。特にベトナム、インドネシア、タイといった東南アジアからやって来る若者がたくさんいて、彼らはいわゆる３Ｋ（キツい・汚い・危険）と言われるような仕事にも従事してくれている。日本の水準では高くない給料でも、彼らの母国に比べれば高い給料になるからだ。日本の安くて良質なサービスは彼らによって支えられている面が大きい。 そうした外国人労働者の大半は、日本政府が定める外国人技能実習制度により在留資格を得ている。だがこの技能実習制度

「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判 社会人になるにあたって、応募や面接、エントリーシート対策に就活指南本やマイナビをはじめとする就職サイトなどの「就活メディア」を使わなかった人はほとんどいないだろう。だが明治以来存在する就活メディアが歴史的にどんな変遷を辿り、どんなメッセージを発してきたのか、その歴史を知る人は少ない。数々の就活本を総ざらいして分析した『就活メディアは何を伝えてきたのか』（青弓社）を著した山口浩・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授に、企業側が知っておきたい、就活メディアの歴史からの示唆について訊いた。 就活メディアが発するメッセージの変わらなさ ――国会図書館収蔵のおそらく最古の就活指南本が1916年刊の井上泰岳『実業青年成業の要諦』だそうですが、ここでは学校教育と学歴エリー

では、なぜこのような矛盾した事態が生じているのだろうか。最大の理由は、出生数が低下することによって発生する経済的負担についてほとんど考慮されていないからである。 日本社会が「目を背ける事実」 日本では高齢化によって現役世代（特に若年層）の比率が低下しており、現役世代が多くの高齢者を支えているが、ここで出生数を急に増やした場合、問題は解決するどころかさらに深刻化する。というのも、現役世代は、高齢者に加えて、増えていく子供の生活も支えなければならず、想像を絶する負担が現役世代にのしかかってくるからだ。 2人の子供を大学まで行かせるには最低でも1500万円近くの出費が必要となる。この数字は国公立の学校に自宅から通ったケースであり、私立の大学に自宅外で通学した場合には、金額は2倍以上に跳ね上がる。ここまでくると、もはや平均的な世帯収入で対処できる金額ではない。高額な教育費や住宅ローンを支払い、さら

「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由 税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。 もはや江戸時代と同じ？ 財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5%になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。 あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない

なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。世界経済はなぜ不安定なのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。もともと欧米とロシアのこの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、中東やアフガニスタンで紛争が絶えないのも、この「地政学」+「冷戦」の視点からみると、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。まさに、それこそが「THE TRUE HISTORY」なのだ。発売前から一部で大きな話題になっている、「地政学と冷戦で読み解く戦後世界史」から、とくに重要な記述をこれからご紹介していくこ

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 連日の値上げラッシュ…… 毎日のように、「値上げ」が大きなニュースとなっている。 マクドナルドにブラックサンダー、スーパーカップ、ペッパーランチ、オリーブ油・こめ油、さらには銭湯まで、値上げラッシュが止まらない……。 「物価が上がるが給料は上がらない」国で、平均年収前後で暮らす人々は何を感じているのだろうか。 話題書『年収443万円』では、さまざまな物価上昇な

萩生田氏はまだ粘っているが… 先週の本コラムで、防衛増税はほぼ決まりかけており、一縷の望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだと述べた。その法案について、政府（岸田政権・財務省）は次期通常国会に提出予定としている。 実施時期は確定しないが、この法案に増税措置が盛り込まれるはずだ。次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。 ただし、萩生田政調会長はまだ頑張っている。12月25日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、防衛増税について「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示した。 5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会

問題だらけの防衛3文書 岸田文雄政権が12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定した。敵のミサイル基地を攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込むなど、目新しさはあるものの、「核の脅威にどう対処するか」といった根本的な問題に触れていない。岸田政権の限界を露呈している。 防衛3文書は「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つを指す。このうち、基本になる国家安全保障戦略は、2013年に安倍晋三政権の下で初めて策定され、今回は9年ぶりの改定だ。国家防衛戦略と防衛力整備計画はそれぞれ、2018年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を見直し、今回、名称を改めた。 米国は「国家安全保障戦略（NSS）」と「国家防衛戦略（NDS）」を策定している。米国に合わせた名称変更が中身も象徴している。一言で言えば「米国べったり」なのだ。 ロシアがウクライナに軍事侵攻し、中国による台湾侵攻の可能性

上司のキツイ一言で、Excelに本気になった 筆者は会社員時代、某大手飲料メーカーのマーケティング部門でExcelを使っての各種データ分析を担当することになりました。 Excelはなんとなく使えると自分では思っていましたが、ここでそれがとんでもない勘違いだったことを思い知ります。 筆者がそれまで経験してきていたのは、せいぜいシンプルな予算管理表程度のExcelであり、「数字をいじると別のセルに入力してあったSUM関数（指定したセルの数値を合計する）の結果が変わって便利だな」という程度の、本当に初級の初級レベルのスキルしかなかったのです。 マーケティング部門には、社内の様々な部署から、データ作成の依頼がきます。例えば、 「毎月の売上高の前年比と予実比を、商品別・支社別・業態別にまとめて欲しい」 「全取引先との商談進捗状況と成約率を、各支社からヒアリングの上、まとめて欲しい」 ……などです。そ

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

賛同の声続々 「教師のレベルのアップグレード」を目的に、09年から導入された「教員免許の更新制度」。システムの通知が不十分なためか、更新を忘れて、免許を失効してしまった教員が少なからずいることを書いた前回の記事には、たくさんの反響があった（『ドキュメント「教員免許失効」〜更新を忘れた教師の末路』　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55651）。 この記事が転載されたヤフーニュースのコメント欄には、700以上のコメントが寄せられ、さらに編集部にも現役の教員や家族らからメールが届いた。 筆者は前回記事で、「教員免許は更新の時期が近づいても、本人への通知がないから、気づかないこともある。また、制度についての周知も徹底されていないからか、なにがどうなると失効になるのか、把握していない教員もいる」といった問題を指摘した。 これについて「確かに、通知制度がないから

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された

日本だけの視点で見るか、世界の視点で見るか 安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は成功するのか、それとも失敗に終わるのか。それは評価の判断軸を日本に求めるか、東アジアに求めるかで異なるに違いない。私は会談がもたらす東アジア情勢へのインパクトを重視する。 安倍首相とプーチン大統領の会談は12月15日から山口県長門市で始まった。きょう16日は舞台を東京に移して続く。このコラムは会談の全貌が明らかになっていない時点で書いている点を最初にお断りしておきたい。 首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中してきた。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もある。 4島の帰属問題と対ロ経済協力がメインテーマなのだから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然だ。そもそも