『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

東京都内の13日の感染確認は4109人で、1週間前の金曜日より1400人余り増え、7日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また都は、感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4109人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1400人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 13日までの7日間平均は4153.0人で、前の週の146.1％でした。 13日に確認された4109人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の27.7％に当たる1138人でした。 65歳以上の高齢者は268人で、全体の6.5％です。 感染経路が分かっている1433人のうち最も多いのは「家庭内」で、70.6％に当たる1011人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECM

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続

ウクライナ情勢への対応などが争点となったフランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。 マクロン大統領は引き続きEU＝ヨーロッパ連合の統合を推し進めるものと見られますが、ウクライナ情勢への対応など、難しいかじ取りを迫られることになります。 フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち ▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55％、 ▽極右政党のルペン前党首が41.45％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。 マクロン大統領は44歳。 前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。 右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。 今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保

「私はうそに苦しむよりも、自由に死んだほうがましです」 「軍事侵攻はロシア人にとって“特別な痛み”です」 厳しい弾圧、言論統制の中、ロシアからSNSなどで反戦の声を上げ続けている人たちがいます。そして、政権批判などで1万人以上の人たちが拘束されています。 リスクがありながらもどうして声をあげるのか。今回、SNSを通じて連絡をとり、彼・彼女たちの反戦への思い、生活状況、そして政権による弾圧などについて聞かせてもらいました。 日本からツイッターを通じて連絡をとり、以下の5つの質問をしました。これまでに8人に取材に応じてもらい、4人については4月11日公開した記事でご紹介しましたが、今回は、残る4人の回答を紹介します。 以下の質問をしました。 （1）ウクライナ侵攻についてどう考えますか？ （2）2月24日以降、ロシア国内でどのような変化がありましたか？ （3）抗議の声を上げることにどのようなリス

立憲民主党の泉代表は石川県小松市で街頭演説し「この30年間、ほとんど自民党が政権を担っていたが、子育て支援政策が不十分だった」と批判したうえで、公立の小中学校の給食費や高校の授業料の無償化などの支援策が必要だという考えを示しました。 この中で、立憲民主党の泉代表は「この30年間、ほとんどすべての期間を自民党が政権を担っていたが、どうなったのかをよく認識しなければいけない。子育て支援政策が不十分で、若い世代の収入や暮らしが不安定になってしまっている」と批判しました。 そのうえで泉氏は「『非正規雇用での子育ては大変だから、もうやめておいたほうがいい』『子どもを育てるのは大変だ』という声が広がってしまうと『やっぱり子どもを産むのをやめようか』という空気が出てきてしまう。公立の小中学校の給食費や高校の授業料の無償化、大学に行って卒業したときに借金をしなくてもいいような子育て支援政策をやっていかない

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

「ウクライナ侵攻はロシアの恥」 「プーチンは国民と経済を見殺しにしている」 「世界に私たちは黙っていないことを示したい」 ロシア国内からSNSを通じてあげられた反戦や政権批判の声です。厳しい言論統制が行われているロシア。そうした状況の中でも、反戦や政権批判の声をSNSで投稿し続けるロシアの人たちがいます。今回、SNSを通じて連絡をとり、彼・彼女たちの反戦へ思い、生活状況、そして政権による弾圧などについて聞かせてもらいました。 ロシアでは厳しい言論統制が行われていて、ロシアの人権団体によりますと、ウクライナ侵攻以降、政権批判などで拘束された人は1万5000人以上にのぼるということです。 こうした厳しい状況の中でも、SNSなどで反戦の声をあげ続けているロシアの人たちがいます。ツイッターを通じて8人の人たちと連絡をとり、以下の5つの質問をしました。今回は、このうち4人の回答を紹介します。 （1）

ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第２次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 （鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター） 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 １９７０年、昭和４５年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は21日、激しい戦闘が続くウクライナ東部のマリウポリの状況について報告をまとめました。 この中では、20日に市の幹部から聞いた話として、これまでに3000人以上の市民が死亡した可能性があり、人口のおよそ半数に当たる少なくとも20万人が市内に残されているとしています。 そのうえで、マリウポリから避難した人たちに独自に聞き取った内容として、ロシア軍の包囲が始まった今月2日以降、市内では女性や子どもを含む多くの人が、厳しい寒さの中、水や食料、それに医療、暖房、通信などがほとんどない状況で地下のシェルターに身を潜めているとしています。 さらに、食料の買い出しに行ったり水を手に入れようと川に向かったりした市民が、ロシア軍の攻撃に巻き込まれて亡くなったという証言も複数の人から寄せられたとしています。 報告では、こうした状況を受け「ウク

ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんはヨーロッパメディアのインタビューに応じ「愛国者としてロシアにとどまるつもりです」と述べました。 オフシャンニコワさんはヨーロッパのメディアのインタビューに相次いで応じ17日、報道されました。 この中でオフシャンニコワさんは「海外ニュースの部門で働いていたので仕事柄、ロシア側、ウクライナ側、国際的な情報も含め全体像を見てきましたが、国営テレビはウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった。国家のプロパガンダは戦争前からひどい様相でしたが戦争が始まってしまった今、私はそれに耐えられません」と述べました。 そのうえで「国営テレビで働くほとんどの人は何が起こっているかよく理解していて、仕事と自分自身のモラルの間で葛藤しています」と指摘しました。 そして退職の手続きを進めていることを明らかにしたうえで「愛国者

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして

アメリカ国防総省の高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が、国境周辺に展開していた戦闘部隊のほぼ100％をウクライナ国内に投入したとの分析を明らかにしました。 一方、停戦に向けたウクライナとロシアの交渉は、3回目も大きな進展がなく、戦闘の激化が懸念されています。 アメリカ国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、ほぼ100％の戦力をウクライナ国内に投入し、625発以上のミサイルを発射したとの分析を明らかにしました。 そして▼首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、ウクライナ軍の抵抗もあって動きが停滞しているとしたほか、▼ウクライナ軍は今も多くの航空戦力を維持し、制空権をめぐる攻防が続いているとの認識を示しました。 その上で、ロシア軍が砲撃を増やしていると指摘し「民間のインフラ施設や住宅地などを攻撃している」と懸念を示しました。 国連人権高等弁務官事務

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

緊迫するウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、アメリカのバイデン政権は、ロシア側で具体的な動きは確認されていないとして、バイデン大統領も核戦争を懸念する必要はないと述べました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、プーチン大統領は2月27日、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう、国防相などに命じました。 これについてアメリカ国防総省の高官は28日、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘しました。 バイデン大統領も記者団から「アメリカ国民は核戦争について心配すべきか」と問われたのに対し、「その必要はない」と応じました。 また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「核兵器を念頭にした挑発的な発言は思い違いによるリスクを招く

ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO＝北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、

東京消防庁の救急隊が先月31日、AEDにバッテリーを装着せずに現場へ出動し、重体の70代の男性に12分間にわたって電気ショックを実施できない状態で医療機関に搬送していたことが分かりました。男性はその後死亡し、東京消防庁は当時の対応について検証することにしています。 東京消防庁によりますと先月31日、丸の内消防署の救急隊が通報を受けて新宿区に住む70代の男性の自宅に出動しました。 その際、救急車に備え付けてあるAEDに、本来は装着してあるはずのバッテリーがないことに救急隊員が気付いたということです。 男性は重体で新宿区内の医療機関に搬送されましたが、搬送中に心肺停止の状態となり、救急隊員が心臓マッサージを行いました。 しかし、AEDによる電気ショックについてはバッテリーがないため到着までのおよそ12分間にわたって実施できない状態だったということです。 また担当の部署に報告せず、別の救急隊を呼