ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年

先月、東京 昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員3人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ17時間連続で現場で対応していたということです。 警視庁によりますと先月29日、昭島市拝島町の国道で、患者の搬送を終えた救急車が中央分離帯に衝突して横転する事故があり、救急隊員の3人が軽いけがをしました。 車内のドライブレコーダーには、運転席と助手席の隊員が居眠りをする様子が写っていたほか、後ろの座席の隊員も眠っていたということです。警視庁は、居眠り運転が事故の原因とみて調べています。 都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、東京消防庁によりますと、事故があった日の救急車の出動率は一時、95％を超えていて、隊員たちは事故が起きるまでおよ

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

国連によりますと、世界の人口が15日、80億人を突破します。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとみられています。 世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。 国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。 また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。 一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。 世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年

10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、街中には海外からの旅行客の姿が多くみられるようになりました。 一方、水際対策の緩和とともに始まった全国旅行支援の影響で、ホテルなどの宿泊料金が値上がりしているという声も出ています。 秋葉原の家電量販店では 新型コロナウイルスの水際対策が今月11日から大幅に緩和され、ツアー以外の個人の外国人旅行者の入国もおよそ2年半ぶりに解禁されました。 東京・秋葉原にある家電量販店では、外国人の客の増加を見込んで外国語表記の看板や案内板を増やして対応していて、14日は炊飯器などの電化製品を品定めしたり、土産物を買ったりする人たちの姿が見られました。 アメリカから訪れた女性は「日本は旅行するのにお金がかかりますが、円安になったおかげで来ることができました。円安なので日本でたくさん買い物したいです」と話していました。 店の担当者によりますと、前の週の売り上げは去年

中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目

ロシアによるウクライナ侵攻に台湾海峡をめぐる緊張、そして北朝鮮の相次ぐミサイル発射。日本の安全保障を取り巻く環境は急速に変化している。政府が5年以内の防衛力の抜本的強化を掲げる中、防衛省は敵基地への「反撃能力」を念頭にした武器の量産を盛り込んだ過去最大規模の予算要求を行った。9月30日に始まった政府の有識者会議では、従来の防衛費の枠組みを見直すという議論も浮上。日本の防衛が大きく変わろうとする中、防衛費、そしてその財源の負担はどうなるのか、水面下で進む政府・与党内の議論を取材した。（経済部記者 白石明大 政治部記者 瀬上祐介）

塩分の取り過ぎを防ごうと、味を損なわずに減塩できる新しい技術を使った商品の開発が相次いでいます。 ビール大手の「キリンホールディングス」が大学の研究室と共同で開発したのは、電気の力で塩味を強める機能を備えたおわんとスプーンです。 電源を入れて手で持つと、ごく弱い電気が流れ、食べ物に含まれるナトリウムイオンの動きを制御することで薄味の減塩食でも塩味を強く感じられる仕組みです。実証実験を進めていて、来年の発売を目指しています。 ヘルスサイエンス事業部の佐藤愛さんは「食器を活用しておいしく、楽しく、減塩生活を送ってほしい」と話しています。 食品大手の「味の素」は、塩分カット率を最大60％まで高めただし調味料を開発しました。塩分を減らし、別の成分を組み合わせる独自の技術で塩味を損なわないようにしたということです。 家庭用のほか、最近では減塩食の需要が高い介護施設や病院向けに業務用の販売を強化してい

ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、NHKのインタビューに対し、プーチン政権は軍事侵攻の大義を特別な軍事作戦から祖国防衛のための戦いに変えたという見方を示しました。そのうえで核戦力を使用する危険性に触れ、ロシアとアメリカによる対話の必要性を訴えました。 一方的な「併合」と「動員」について コルトゥノフ氏は、ウクライナでの戦況に関連して「政権側は、『特別軍事作戦』としていたものを今では『祖国戦争』として見せようとしている。ロシアは、自分たちが併合した地域で戦闘が起きれば、領土の一体性への侵害だと主張し、相応の対応をとる」と述べ、プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことを受けて、軍事侵攻の大義を祖国防衛のための戦いに変え、動員も含めて国民の理解を得るねらいだと指摘しました。 その動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がってい

台風15号の影響で静岡市清水区で起きた大規模な断水は6日夜、復旧作業が続いていた地区で飲み水の利用が可能となってすべて解消され、住民からは安どの声が聞かれました。 台風15号の影響で静岡市清水区で起きた6万戸を超える大規模な断水は、水道管が通る橋が流された「和田島ブロック」の2つの地区の合わせて600戸で復旧作業が続いていましたが、6日午後11時すぎ、飲み水として利用できることが確認され、断水は12日ぶりにすべて解消されました。 7日朝、断水が続いていた宍原地区の稲葉妙子さん（83）の住宅では、水の濁りがなくなったのを確認してから野菜を洗ったり、コップにくんだ水を飲んだりしていました。 稲葉さんは、肺気腫を患っていて、のどを潤すと楽になるため水が欠かせないといいます。断水していた間は、少し離れた場所にある妹の家に通い、入浴や洗濯、食事をすませていたということです。 稲葉さんは「断水が復旧し