長期金利の上昇を背景に、大手銀行はこのところ住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げています。日銀が7月下旬に金融政策の運用を柔軟化したことで今月、長期金利は一段と上昇していて、9月も固定金利を引き上げる動きが相次ぐとみられます。 住宅ローンの固定金利は長期金利の水準などを参考にそれぞれの銀行が決めていますが、このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間で金利を引き上げる動きが出ています。 このうち「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」はいずれも今月、10年固定のローンで最も優遇する場合の金利を引き上げました。 日銀は先月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認することを決めましたが、今月分の金利には反映されていません。 ただ、日銀の決定を受けて今月に入って長期金利はじりじりと上昇を続け、今月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。 この影

避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1

西アフリカのニジェールで、大統領の警護に当たる軍の部隊が大統領を監禁状態に置き、現政権の統治を終了させたと宣言しました。ニジェールの近隣国でもここ数年クーデターが相次いでいて、地域のさらなる不安定化が懸念されています。 ロイター通信などによりますとニジェールの首都ニアメーで26日、大統領の警護に当たる軍の部隊が、大統領公邸を封鎖し、バズム大統領を監禁状態に置いたということです。 ニジェールの大統領府は、SNSで「バズム大統領と家族は無事だ。反乱部隊が正気に戻らなければ陸軍が攻撃する準備を整えている」と投稿し、反乱を鎮圧する構えを見せていました。 しかし、その後、深夜になって兵士らが国営テレビで声明を発表し「現政権の統治を終了させる決断をした。現行憲法を停止し、国境を一時的に封鎖する」と述べ権力を掌握したと宣言しました。 AU＝アフリカ連合は「クーデターの企てを強く非難する」との声明を出した

次の衆議院選挙に向けて野党候補の一本化を目指す立憲民主党の「有志の会」の会合が開かれ、呼びかけ人の1人である小沢一郎衆議院議員は、政権交代を実現するため野党間で候補者を統一すべきだという考えを重ねて強調しました。 立憲民主党の「有志の会」が開いた会合には、呼びかけ人を中心に衆議院議員6人が参加しました。 冒頭、小沢一郎衆議院議員は「各種の世論調査で立憲民主党の結果はますます思わしくなくなっていて、日本維新の会と差が大きくなっているような現状だ」と指摘しました。 そのうえで「野党が候補者を統一すれば、絶対に自民・公明両党に負けない。国民の期待に応えるため野党統一候補によって政権交代を実現することをぶれずに頑張っていきたい」と強調しました。 そして、会合では、泉代表が方針を転換し、野党各党と候補者調整を行う考えを示したことを踏まえ、調整状況を見極めながら「有志の会」として党執行部へさらに働きか

セミが鳴く中、昆虫採集を楽しむ子どもたち。 本格的な夏がやってきました。 ところでみなさん、虫さわれますか？ 私は苦手です。 小学生の頃は、大好きだったのに。 「なんで苦手になったんやろか…」 理由を探ると、私たちの生活を脅かしかねない深い問題が明らかに。 「虫」だけに「無視」できない話です。 （大阪放送局 なんでなん取材班 宗像玄徳 野阪綾音） 昔はワクワクしたのに

ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、

防衛省は19日朝早く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射していて、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、19日午前3時29分と45分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が東の方向に発射されました。 ミサイルは飛行距離がおよそ550キロから600キロ、最高高度はいずれもおよそ50キロで、2発とも朝鮮半島東の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。 ミサイルはいずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。日本の船舶や航空機などへの被害の情報は確認されていないということです。 北朝鮮は今月12日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射し、防衛省は従来の液体燃料

沼津市で、電気を流した手袋を妻の口に押しつけ感電死させたとして殺人の罪に問われた６６歳の被告に対し、静岡地方裁判所沼津支部は懲役１５年を言い渡しました。 沼津市のトラック運転手、遠嶋博志被告（６６）は、おととし１２月、自宅のブレーカーから電気を流したアルミ板が付いた手袋を妻のみゆきさんの口に押しつけ、（当時６３）感電死させたとして殺人の罪に問われました。 検察は、「妻から離婚を迫られる中、電気工事士の知識を悪用して準備した計画的な犯行だ」として懲役１８年を求刑しました。 これに対し弁護側は、「手からビームが出るアメリカ映画のヒーローになりきっていたところ、突然、妻が目の前に現れたためパニックに陥って起きた事故だ」などとして殺人罪は適用されないと主張していました。 １３日の判決で静岡地方裁判所沼津支部の野澤晃一裁判長は「被害者の口などを抑える行為は意図的な行動で殺意があったと認められる」と指

今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会で、労使双方が意見を述べる本格的な議論が始まりました。 最低賃金で働く人からは「物価が上がり生活が苦しい状況が続いている」として大幅な引き上げを求める声が聞かれます。 一方の企業側にも厳しい実情が… 「モノが高く賃金が追いつかず…」 神奈川県厚木市に住む若山英雄さん（64）は、60歳の定年後も電機関連の企業で契約社員として働いています。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在、全国平均は時給961円です。 若山さんは、週5日、朝から夕方まで事務の仕事などを行って月給は16万5000円ほど、時給に換算すると1071円で神奈川県の最低賃金と同じです。 手取りは13万円余りで、1人で暮らす賃貸アパートの家賃が6万円ほどかかる上、物価の高騰や光熱費の値上がりなども家計を圧迫していて

災害時に地域で助け合う「共助」と呼ばれる活動中に、土砂災害や洪水に巻き込まれて死亡するケースがこの20年余りで少なくとも11人に上っているとみられることが、専門家の調査で分かりました。分析した専門家は「共助の活動自体は重要で、助けに行く気持ちはよく理解できる。ただ、自分の命を危険にさらしてまで助けに行くことについては慎重に考えるべきだ」と指摘しています。 2018年の西日本豪雨で大規模な浸水被害となった岡山県倉敷市真備町では、当時71歳の自治会長の男性が車に取り残された地域の人を助けに向かったあとに亡くなり、洪水に巻き込まれたとみられています。

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

フランスのパリ郊外で17歳の少年が警察官に銃で撃たれて死亡する事件をきっかけに、各地で警察への抗議活動が広がり、一部では暴動に発展し、これまでに180人以上が拘束される事態となっています。 フランスの捜査当局によりますと、パリ郊外のナンテールで27日、17歳の少年が、車の停止命令に応じなかったとして、交通検問中の警察官に銃で撃たれて死亡する事件が起きました。 事件を受けて、警察への抗議活動がフランス各地に広がりました。 一部では警察署や車に火を放つなどの暴動に発展し、フランス内務省は29日、これまでに180人以上が拘束されたと発表しました。 ロイター通信は現場をとらえたとみられる映像を公開し、この映像では警察官が停車中の車の窓越しに銃を突きつけて車が発進した直後に発砲した様子が映っています。 捜査当局によりますと、少年に発砲した警察官は身柄を拘束され、殺人の疑いなどで捜査が行われています。

おととし3月、大阪 東大阪市にある府立病院に勤務していた男性医師が、人工呼吸器の装着方法の変更に同意が得られなかったことをきっかけに、新型コロナの重症患者の人工呼吸器を一時的に止めていたことがわかりました。 医師は取材に対し、「命の危険はなく、同意を得るために許される範囲だと考えた」と話す一方、病院は「重大な倫理違反がある」などとする報告書をまとめ、患者の退院後、謝罪したということです。 東大阪市にある大阪府立中河内救命救急センターの倫理委員会がまとめた報告書などによりますと、おととし3月、当時、部長だった40代の男性医師が、新型コロナで集中治療室に入院していた当時60代の男性患者に、人工呼吸器の装着方法の変更を提案したものの同意が得られず、患者がつけていた人工呼吸器をおよそ2分間停止したということです。 患者は一時、血液中の酸素の値が90％を下回り、呼吸の状態が悪化しましたが、人工呼吸器

アメリカのニューヨークなどでは、カナダで相次いでいる山火事の煙が流れ込み、大気汚染が深刻になっています。飛行機の発着にも遅れが出ていて、アメリカ当局は、影響は1億人以上に及んでいると推計しています。 カナダ東部では、このところ山火事が相次いでいて、その煙が国境を越えてアメリカ側に流れ込み、アメリカの東部や中西部では大気汚染が深刻になっています。 このうちニューヨークでは7日昼ごろ、かすみがかかったような状態になって視界が悪くなり、空全体がオレンジ色になっていました。 場所によっては何かが焼け焦げたようなにおいもたちこめていて、外出している人の多くがマスクを着用していました。 この影響で、ニューヨークでは、屋外で行われる学校行事が中止されました。 さらに飛行機の発着に遅れが出たほか、この日行われる予定だった大リーグの試合が延期になるなどアメリカ当局は、1億人以上に影響が及んでいると推計してい

三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。 スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。 これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。 この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。 そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行

男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳

ウクライナの首都キーウに対するロシア軍の攻撃が繰り返される中、ロシア国防省は30日、首都モスクワなどをねらった無人機による攻撃が仕掛けられたと発表しました。ロシアのプーチン大統領は「ウクライナは、われわれを威嚇する道を選んだ」と述べてウクライナによる攻撃だと主張し、対抗措置をとることを示唆しました。 ウクライナでは、ロシア軍が連日にわたって首都キーウに対する無人機やミサイルによる攻撃を繰り返し、30日も無人機による攻撃が行われました。 ウクライナ空軍は、31機のうち29機を迎撃したと発表しましたが、撃ち落とされた無人機が集合住宅に衝突して爆発するなどの被害が出て、キーウのクリチコ市長によりますと、1人が死亡、あわせて11人がけがをしたということです。 無人機が衝突した集合住宅で妻と2歳の息子とともに暮らす男性は「とても怖かった。人々が寝ているところに攻撃するなどひどい」と話していました。

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

G7広島サミットが閉幕したことを受けて被爆者、そして関係者たちの受け止めです。 日本被団協「これまでと変わらず残念」 G7広島サミットが閉幕したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は21日午後、オンラインで会見を開き、田中煕巳代表委員は「被爆者たちは核兵器と人類は共存できず、可能なかぎり速やかに核廃絶を目指してほしいとこれまで訴えており、今回の会議で少しでも前進させてほしかったが、結果として核抑止に依存しNPT体制を重視するというこれまでと変わらないもので、残念でならない。参加した核保有国たちが核廃絶に向けてどのような努力をしていくかという姿勢くらいは示してほしかった」と話していました。 木戸季市事務局長は「核廃絶を正面に据えた議論を求めてきたのに、核抑止力に依存した会議になってしまったことに怒りを覚える」と述べました。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪れたこ

政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を日本の自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 政府はロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援として、これまで自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどの装備品を提供してきましたが、より踏み込んだ支援を行えないか、検討を進めてきました。 こうした中、ウクライナ政府からの要請を受け、政府は来月にも負傷した兵士数人を東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 受け入れるのは地雷などで負傷した兵士で、治療やリハビリなどを想定していて、費用は日本側が負担する方向で調整しています。