エジプトの混乱が続いています。Twitter、Facebookに対するアクセス規制ではとどまらず、ついにインターネット全体が（当然メールも）エジプト国内から利用できなくなったという情報まで。まずは何より、この騒動ができる限り平和裏に終結することを願います。 さて、昨日の記事で「今回の反政府デモを指揮している（と言われる）Facebookのファンページ/グループには、実際のところどんな情報が掲載されているのか」という点について、ごく僅かですが検証してみました。実はその際にもう1つだけ、興味を引かれたポイントがあります。それは情報交換している人々が行っている「ある工夫」です。 「ソーシャルメディアは革命の役には立たない」という意見の根拠の1つに、「流れている情報の質が低いから」というものがあります。例えば政府側が市民になりすまし、ニセ情報を流すということが考えられますし（これはプロフィールをチ

2月11日、エジプトで30年近い独裁政権を続けたムバラク大統領がエジプト市民の力により辞任に追い込まれ、歴史的な「エジプト民主革命」が起こりました。 この「革命」の過程でツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアが果たした役割に関し、世界中で大きな関心をもって報じられています。ムバラク大統領辞任までたったの18日間というスピードで事態が進展した大きな要因として、一般市民、特に若者がソーシャルメディアを活用したこと、それによって情報･共感の伝播が加速したこと、は多くの人が認める事実なのではないでしょうか。 ただ、様々なソーシャルメディアのツールが、実際どのように活用されたのか、その具体的なイメージはなかなか伝わってこないように感じます。そこで今回はいくつかの具体例を振り返りながら、その活用法や効果について掘り下げてみたいと思います。 フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ･･･ソーシ

国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。

「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか? 前回の記事『「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?』に続き、今回は「エジプト民主革命」の今後、国創りのプロセスにおいて、ソーシャルメディアがどのような役割を果たしているのか、その萌芽となるようないくつかの動きをご紹介したいと思います。 インターネットを通じてエジプト社会の今後必要なこと、アイディア、夢を募る試み 「エジプト革命」のきっかのひとつとなったフェイスブック･ページ「We are all Khaled Said」の運営者であり、反政府運動の中心人物の一人とされていたワエル･ゴニム氏(31歳)は、ムバラク大統領後辞任直後に、あるウェブサイトを立ち上げました。 サイトの名前は「Egypt 2.0, what does we need? What are our dr