エジプトの混乱が続いています。Twitter、Facebookに対するアクセス規制ではとどまらず、ついにインターネット全体が（当然メールも）エジプト国内から利用できなくなったという情報まで。まずは何より、この騒動ができる限り平和裏に終結することを願います。 さて、昨日の記事で「今回の反政府デモを指揮している（と言われる）Facebookのファンページ/グループには、実際のところどんな情報が掲載されているのか」という点について、ごく僅かですが検証してみました。実はその際にもう1つだけ、興味を引かれたポイントがあります。それは情報交換している人々が行っている「ある工夫」です。 「ソーシャルメディアは革命の役には立たない」という意見の根拠の1つに、「流れている情報の質が低いから」というものがあります。例えば政府側が市民になりすまし、ニセ情報を流すということが考えられますし（これはプロフィールをチ

当ブログ「やまとぴBlog」は、2015年4月6日から新しいURL「​http://blogs.itmedia.co.jp/kyamamoto/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 少し前の話になってしまいますが、3月5日（土）の「7daysニュースキャスター（TBS）」で池上彰さんがチュニジアやエジプト、リビアなどの革命について解説していました。まさか池上さんが「Facebook革命」とか言わないよなあと思いながら見ていたんですが、さすが池上さん。そう、その通り！と口に出してしまうほど完璧な解説でした。 チュニジアの「ジャスミン革命」から始まったソーシャルメディア礼讃の革命報道ですが、僕は正直どうかなと思って見ています。TwitterやFacebookの良さに気付く人が増えるのは良いことです。でも、その良さはたくさんあるうちの一つであって、全てではないからです。 以前、Faceb

2月11日、エジプトで30年近い独裁政権を続けたムバラク大統領がエジプト市民の力により辞任に追い込まれ、歴史的な「エジプト民主革命」が起こりました。 この「革命」の過程でツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアが果たした役割に関し、世界中で大きな関心をもって報じられています。ムバラク大統領辞任までたったの18日間というスピードで事態が進展した大きな要因として、一般市民、特に若者がソーシャルメディアを活用したこと、それによって情報･共感の伝播が加速したこと、は多くの人が認める事実なのではないでしょうか。 ただ、様々なソーシャルメディアのツールが、実際どのように活用されたのか、その具体的なイメージはなかなか伝わってこないように感じます。そこで今回はいくつかの具体例を振り返りながら、その活用法や効果について掘り下げてみたいと思います。 フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ･･･ソーシ

チュニジアの革命は同国の国花がジャスミンであることから「ジャスミン革命」と名付けられました。 一体、チュニジアの政府はなぜあっという間に転覆したのでしょうか？ インターネットでのさまざまな説明をかき集めると、次のような解説がなされています。 事の発端は去年の１２月にある失業中の大学生がなんとか食いつなぐために青空市場で農産物を無免許で売ろうとしたことにあります。これを警察に咎められ、公衆の面前でわらいものにされたこの大学生はそれを苦にして焼身自殺を図りました。 このニュースは同国で同じ境遇にある若者たちの同情を買いました。 そんな折、ウィキリークス（WikiLeaks）でベンアリ政権の外交文書が公表されました。 ウィキリークスでチュニジアの大統領一族の腐敗を知った国民は怒りました。 チュニジアは高等教育を受けた若者が多くFacebookの普及率も高いです。彼らは殆ど自然発生的にソーシャルメ

国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。

French technology company Shadow has confirmed a data breach involving customers’ personal information. The Paris-headquartered startup, which offers gaming through its cloud-based PC service, s

「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか? 前回の記事『「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?』に続き、今回は「エジプト民主革命」の今後、国創りのプロセスにおいて、ソーシャルメディアがどのような役割を果たしているのか、その萌芽となるようないくつかの動きをご紹介したいと思います。 インターネットを通じてエジプト社会の今後必要なこと、アイディア、夢を募る試み 「エジプト革命」のきっかのひとつとなったフェイスブック･ページ「We are all Khaled Said」の運営者であり、反政府運動の中心人物の一人とされていたワエル･ゴニム氏(31歳)は、ムバラク大統領後辞任直後に、あるウェブサイトを立ち上げました。 サイトの名前は「Egypt 2.0, what does we need? What are our dr

先日、ツイッター上でこんな海外の記事を発見しました。 『$80 Android Phone Sells Like Hotcakes in Kenya, the World Next?』 「ケニアで80ドルの激安Android（アンドロイド）端末が大変売れていますよ！」 と、そんな感じですね。 そして、この初動を僕は現地のケニアにいた時に感じていました。 僕がケニアにいた時は5月だったのですが、その当時で大体90ドル弱でその激安アンドロイド端末が売られていたのです。その注目の端末は日本でも一部の人に話題になったIDEOSというブランドで、Huawei（ファーウェイ）という中国メーカーです。 つい先日、サムスンが新たに4種類のGalaxyシリーズを投入しました。エントリーモデルの端末がありますが、おそらくこの端末は対IDEOSも意識しているのではないでしょうか？ IDEOSは80ドルとはいえ、

専門誌での連載 当社による連載記事が日経クロストレンドとITメディアビジネスオンラインで公開されています。強みである「売上メカニズムの解明」やマーケティング学習法について寄稿しています。

このポストはグローバル・ボイス2011年リビア反政府デモ特集（英語）、 2011年エジプト革命特集（日本語、英語）、2011年チュニジア革命特集（日本語、英語）の一部です。 （訳註：原文は2011年3月9日に公開されました） 革命に対してソーシャルメディアが果たす役割について、中東と北アフリカで議論が繰り広げられるなか、もう一つの疑問が生じてきた。革命でのインターネットとソーシャルメディアの役割を判断するとき、インターネットに接続できることはどの程度重要なのか？　エジプトとチュニジアでは、オンラインの道具は重要な役割を果たすものとする人が多い一方、その価値について論を戦わせる人もいる。大半の観察者はあいだのどこかに属しており、インターネットの値打ちを認識しつつもその限界について現実的な見方を保っている。 私は自分のブログで、この疑問を少し違う位置づけで問いかけた。 そうすると、インターネッ

コンゴの問題に関わり始めてまだ間もないのだが、同じアフリカの国チュニジアでつい先日起こったことは本当に大きな激励となった。 そう、チュニジアで起こった革命（ネット上でジャスミン革命と命名されたらしい　ジャスミンはチュニジアを代表する花だという）にソーシャルメディアが深く関わっており、「ソーシャルメディア革命」と呼ばれているというのだ。 チュニジア大統領が国外脱出、８７年から独裁　（YOMIURI　ONLINE） 北アフリカ・チュニジアのジン・アビディン・ベンアリ大統領（７４）は１４日、退陣要求デモが全土に拡大する中、国外に脱出した。 これにより、２３年にわたって強権手法で国を治めたベンアリ大統領の体制は幕を閉じた。ガンヌーシ首相は同日、国営テレビを通じ、自らが暫定大統領として職務を引き継ぐと明らかにした。 これにソーシャルメディアが大きな役割を果たしたという報道がされている。 詳細はオルタ

市民への発砲事件に端を発した、英国の暴動騒ぎ。発生地のトットナムからロンドンへと波及した暴動は、さらにバーミンガムやリバプールといった都市にも拡大を見せています。そして予想通りというべきか、「ソーシャルメディアが暴動の一因」的な報道が目に付くようになってきました： ■ 英暴動がリバプールなど地方に拡大、若者の高失業率も要因に （ロイター） 暴動はロンドン南部のほか、北西部のリバプールや西部のブリストルにも騒動は拡大。暴動に加わる若者たちの中には、襲撃の際に携帯電話やツイッターを使って連携を取る者もいる。 ちょうど今年1月に起きたチュニジア革命と比較して、「ソーシャルメディア革命」のネガティブ版として捉える向きもあるようです。しかしロイターの記事でも指摘されている通り、あくまでも原因となったのは、若年層が長年にわたって抱いてきた社会に対する不満であると捉えるべきでしょう。細かい話をすれば、ト