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ODAジャーナリストのつぶやき | 国際協力・ODAについて - JICA
注）本コラムは筆者の個人的見解を示すものであり、JICAの公式見解を反映しているものではありません。 注）本コラムは2018年3月14日をもって終了しました。 杉下恒夫 急速に変貌する国際社会の中で、日本のODAを取り巻く環境も日々刻々、変化しています。日本のODAがその時々に置かれている位相はどのあたりにあるのか、われわれはそれを正確に把握していなければなりません。30年以上にわたり開発ジャーナリストとして多数の開発援助の現場を見てきたフリージャーナリスト、杉下恒夫氏が多角的に日本のODAの時々の姿を捉えます。 杉下恒夫（すぎした・つねお）： ジャーナリスト。2000年から2010年までJICA国際協力専門員。1967年4月から2000年3月まで読売新聞記者。2000年4月から2008年3月まで茨城大学人文学部教授(国際協力論）
むらログ: チュニジアのジャスミン革命に見たネットの力。
ご存じの通り、チュニジアで暴動が起きて、ベンアリ大統領がサウジアラビアに脱出し、事実上、ベンアリ氏の28年の統治は終わりを告げました。 僕はそれほどチュニジアの政治について詳しくないのでベンアリ氏についての評価は控えますが、政治におけるインターネットの力についていろいろ考えさせられたので、メモ代わりに記しておきます。 まず、僕は仕事上、中東の日本語教育事情に関する情報が必要なので、facebook内の関連するグループはときどきのぞきにいっていました。その中の一つがTunisia Japanese Studentsというところだったんですが、１月１０日ぐらいに行ってみたら、びっくりしました。メンバーのアイコンのうちのいくつが血塗られたチュニジア国旗に喪章がかけられた絵柄になっていたのです。このときはGoogleニュースで「チュニジア」と検索しても特に変わった報道はなかったのですが、何か尋常で
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか?（市川 裕康） @gendai_biz
「エジプト 2.0」～エジプトの新しい民主社会構築のために、どうソーシャルメディアが使われているのか? 前回の記事『「エジプト革命」でソーシャルメディアが果たした役割とは?』に続き、今回は「エジプト民主革命」の今後、国創りのプロセスにおいて、ソーシャルメディアがどのような役割を果たしているのか、その萌芽となるようないくつかの動きをご紹介したいと思います。 インターネットを通じてエジプト社会の今後必要なこと、アイディア、夢を募る試み 「エジプト革命」のきっかのひとつとなったフェイスブック･ページ「We are all Khaled Said」の運営者であり、反政府運動の中心人物の一人とされていたワエル･ゴニム氏(31歳)は、ムバラク大統領後辞任直後に、あるウェブサイトを立ち上げました。 サイトの名前は「Egypt 2.0, what does we need? What are our dr
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