【ワシントン=久留信一】米サウスカロライナ州で十六日行われた米大統領選の共和党候補者の討論会で、ペリー・テキサス州知事(61)が「トルコはテロ国家」とする発言を行い、トルコ政府が十七日、異例の抗議声明を発表する騒ぎに発展した。米国務省が釈明に努めるなど国際的な波紋が広がっている。 ペリー氏は「トルコは北大西洋条約機構(NATO)にとどまるべきか」との質問に「トルコはイスラム教のテロリストに統治された国」と発言。その上で「加盟の是非を議論するだけでなく、国際援助をゼロにすることも検討すべきだ」などと同国を攻撃した。 これに対し、トルコ外務省は声明で「トルコはペリー氏が二歳の時からNATO加盟国。テロとの戦いでも前線に立っている」と強調。さらに「米大統領選の候補者にはもっと国際情勢に関する知識が必要。同盟国のことも知らない候補は直ちに消えるべきだ」などと、外交儀礼に反して米国の内政にまで踏み込