朝日新聞デジタル：高校無償化、所得制限700万円で調整 自民 - 政治自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増 高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも
文科相謝罪「遅きに失した」…秋田市長 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
