”安保法制”を推進する安倍政権のやり口はまるで「悪徳商法」 | 週刊女性PRIME「戦争する国になっちゃうのは怖い。やりたいなら安倍さんが行けばいい」（東京・練馬区＝19歳） 「日本には平和のリーダーという日本の役割がある。2度とつらい思いはしたくない。最後の戦後にしなきゃ」（東京・小平市＝73歳） 毎週金曜の夜、国会正門前で行われている『安全保障関連法制』（以下、安保法制）の抗議行動に参加した女性たちの声だ。会の主催は学生。たくさんの人々が週末ごとに駆けつけている。国会前では反対する市民の座り込みが続き、デモや集会も全国各地で開催。誰もが口にするのは、日本が戦争をする国になってしまうという危機感、安倍政権への強い不信感だ。 安保法制とは、『国際平和支援法』という1本の新しい法律と、『武力攻撃事態法』など今ある法律10本の改正案を合わせた総称。国会の憲法審査会で、参考人の憲法学者3人が全員そろって「憲法違反」として以来、冒頭のような反対の声が広がってきている。 昨年7月
