民族派右翼青年が「反差別」に立ち上がったワケ。「愛国とは日本の負の歴史を背負うこと」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日韓関係が冷え込み、ネットなどで平然とヘイトスピーチがまかり通っている昨今だが、その一方で神奈川県川崎市が全国に先駆けてヘイトスピーチ禁止条例を可決するなど、日本でも「ヘイトスピーチ」というものの認識が高まりつつある。 そんな中、民族派の立場から一貫して反差別カウンター活動を行ってきた山口祐二郎氏が、その活動の記録である新刊『ネット右翼vs.反差別カウンター 愛国とは日本の負の歴史を背負うことだ』（にんげん出版）を上梓した。 『月刊日本 2020年1月号』に掲載された山口氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ―― 山口さんの新著『ネット右翼vs.反差別カウンター』は、在日特権を許さない市民の会（在特会）などと闘ってきた山口さんの活動記録になっています。なぜレイシストやヘイトスピーチと闘おうと考えたのですか。 山口祐二郎氏（以下、山口）：私はもともと新右翼界隈で活動していたのですが、その
野党再編の歴史から考える、立憲民主・枝野代表の「野党共闘」呼びかけの意義 « ハーバー・ビジネス・オンライン
立憲民主党の枝野幸男代表は12月6日、会派を共同する政党・グループに対し共闘を呼びかけました。それを受け、国民民主党や社会民主党などは、立憲民主党との具体的な調整に入りました。これについては、ジャーナリストの尾中香尚里さんが『「桜を見る会」問題の裏で進むか野党「合流」立憲民主「申し入れ」の意味を読み解く』で的確に解説されています。 本論では、野党（非自民勢力）による再編の歴史から、この呼びかけを考察します。 始まりの始まりは、1989年の参議院選挙における「連合の会」でした。日本労働組合総連合（連合）を母体として、社会党・公明党・民社党・社民連などの非自民・非共産勢力が、一致して参院選挙区に候補を擁立し、11人を当選させました。それから、野党再編の平成政治史が始まりました。 始まりの終わりは、1994年の新進党結党です。1993年の細川政権（非自民・非共産の8党派連立政権）を経て、社会党と
「関西電力被害者論」の論理破綻と、それらを喧伝する人々による人権侵害の悪辣さ « ハーバー・ビジネス・オンライン
記者会見で質問を受ける関西電力の八木誠会長（左から２人目）と岩根茂樹社長（同３人目）ら＝２日、大阪市福島区 （時事通信社） 前回、関西電力資金還流事件について高浜発電所における異常な過剰投資、投資回収が不可能と言うほかない無謀な投資について論じました。 2回目は、美浜発電所における同様な異常性を論ずる予定でしたが、第一回を校了した後に、元助役の関連会社が稲田朋美代議士（自民党・福井一区）や高木毅代議士（自民党・福井二区）と資金的、人的に密接な関係があることが報じられる*とほぼ同時に、「関西電力被害者論」がSNSやブログ等で大量に流布されるようになりました。 ＜* 関電に金品の元助役株主の会社、稲田氏側に３６万円寄付2019/10/04 朝日新聞、関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も2019/10/03週刊朝日＞ これらの「発信源」の中に
「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。 『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。 今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集から、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。 ―― 国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
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