コラム：米債務上限問題、日本にも波及しかねない2つのリスク
東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。 さらに事態を悪化させているのは、デフォルトを機に米国内の預金者や個人投資家が動揺して米地銀の預金流出問題と商業用不動産を対象にした投資ファンドの解約問題という２つのリスクが浮上して、金融不安を引き起こす懸念があることだ。
シリア米軍基地にイラン製無人機攻撃、米国人死亡で報復空爆
シリア北東部の米軍基地で２３日、無人機（ドローン）による攻撃があり、米国の請負業者１人が死亡した。国防総省は、報復として同日シリアでイラン系武装組織に対し複数回の空爆を行ったと発表した。シリアの米軍基地の司令官、４日撮影。（2023年 ロイター/Phil Stewart/File Photo） [ワシントン ２３日 ロイター] - シリア北東部の米軍基地で２３日、無人機（ドローン）による攻撃があり、米国の請負業者１人が死亡した。国防総省は、報復として同日シリアでイラン系武装組織に対し複数回の空爆を行ったと発表した。
アングル：長引く戦争、ＩＴ人材大国ウクライナの技術者が苦境に
３月３１日、米国のあるフィンテック企業と、解雇されたウクライナのソフトウエア技術者の間で生じている対立は、長引く戦争がウクライナの大規模なＩＴ産業と、そこで働く約３０万人の労働者にもたらす苦境を浮き彫りにしている。写真はウクライナのキーウで、砲撃によって損壊したビルの前を歩く男性。２３日撮影（２０２２年 ロイター/Serhii Nuzhnenko） ［３１日 トムソン・ロイター財団］ - 米国のあるフィンテック企業と、解雇されたウクライナのソフトウエア技術者の間で生じている対立は、長引く戦争がウクライナの大規模なＩＴ産業と、そこで働く約３０万人の労働者にもたらす苦境を浮き彫りにしている。 ソフトウエア技術者のアレックス・ザイチェンコさんによれば、ロシアの侵攻開始から３週間後、彼の所属する品質保証チームの８人のメンバーは契約先のＩＴアウトソーシング会社から通告を受けたという。発注元であるアル
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
焦点：トランプ陣営が投票監視、民主優勢地区に「軍団」動員へ
１０月７日、１１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。写真は４月、ウィスコンシン州ベロ糸で不在者投票を確認する選挙のボランティア（２０２０年 ロイター/Daniel Acker） ［フィラデルフィア ７日 ロイター］ - １１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。トランプ大統領は有権者の不正行為がまん延するという根拠のない主張を行っており、そうした主張を裏付ける証拠を見つけようというのだ。 ペンシルベニア、フロリダ、ウィスコンシンといった激戦州で、共和党の投票監視人らが不正探しに乗り出す。特に目を光らせようというのが、新型コロナウイルス感染の大流行で利用が拡大する郵便投票だ。この活動に関わる党幹部ら２０人余りが明らかにした。
新型肺炎防止を最優先に、ＷＨＯが各国に要請 「日韓は政治争い回避を」
世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。テドロス事務局長。２月撮影（２０２０年 ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ ６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。
シェアハウス運営のスマートデイズ、破産手続きに移行
［東京 １８日 ロイター］ - 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都中央区）は１８日、東京地裁により民事再生手続きの申し立てが棄却され、保全管理命令を受けたと発表した。保全管理の下で破産手続きへの移行準備期間に入り、追って、破産手続きが開始されることになる。 保全管理人はひいらぎ総合法律事務所の清水祐介弁護士。 帝国データバンクによると、負債は、２０１８年３月末時点で債権者約９１１名に対し約６０億３５００万円。
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