日本が見舞われているコメ不足現象が、外国人観光客が殺到したためだという分析が出た。観光客が寿司などコメで作った料理を消費し、需要が急増したということだ。 米ＣＮＢＣは２４日（現地時間）、「コメの生産過剰を心配していた日本が数十年ぶりにコメ不足に直面している」と報じた。米農務省（ＵＳＤＡ）も先週公開した報告書で「日本はこの３年間、需要が生産量を上回り、コメの在庫が２０年ぶりに最低水準に減少した」とし、「今年の夏の間、コメが不足してスーパーマーケットの棚が空になり問題を抱えている」と述べた。 日本のコメ価格は８月、６０キロ当たり１万６１３３円になった。前月比３％、年初比５％上昇した。民間のコメの在庫も６月基準１５６万トンで、数年間で最低だ。 日本現地で分析した原因は、過去最多の外国人観光客だ。日本の公営放送ＮＨＫは「観光客が増え、寿司やその他のコメ料理に対する需要が増えたことに一部起因する」と

日本当局が昨年８月の福島第１原子力発電所の汚染水海洋放流により中国への輸出ができなくなった日本産ホタテをベトナムに輸出し加工することを決めた。 日本経済新聞とベトナム紙タンニエンなどによると日本の主要海産物卸売業者が８日からベトナムで北海道産ホタテの加工を始める。 ホタテは年間輸出額９００億円を超える日本の最大の水産物輸出品目だ。これまで日本は中国河北省と山東省でホタテの殻むきなどの加工後に米国と欧州に輸出した。２０２２年には殻つきの北海道産ホタテ１４万トンが冷凍状態で中国に送られ、このうち半分が米国に売られた。 しかし中国政府が昨年８月の汚染水海洋放流後に日本産水産物の輸入を全面禁止しホタテを加工する作業ができなくなった。 日本の農林水産省によると、２０２２年基準で日本のホタテ輸出額９１０億円のうち中国への輸出は４６７億円で半分以上を占めた。しかし最近日本と中国のホタテ取引額はゼロだ。

７日、韓国のある旅行関連のＮＡＶＥＲ（ネイバー）カフェ（掲示板）には福岡のある寿司屋を訪問してワサビテロを受けたと主張する書き込みが投稿された。

最近、慶尚南道（キョンサンナムド）の海岸にイワシの群れが相次いで現れたことに続き、釜山海雲台（プサン・ヘウンデ）近海でもイワシの群れが確認された。 ２０日、海雲台区によると、前日午後２時ごろ、海雲台海水浴場から４０～５０メートル離れた水中でイワシが巨大な群れを成して移動している様子が見つかった。 イワシの群れは数百メートル規模で３時間にわたり海雲台の海を泳いで午後５時ごろに消えた。 群集で遊泳するイワシは亜熱帯魚種で９～１１月が旬だ。そのほとんどは慶尚南道近海で獲れて、水深が低い浜辺までイワシの群れが押し寄せるのは珍しい。 国立水産科学院のキム・ヒヨン海洋水産研究官はＳＢＳ（ソウル放送）に「イワシは光に敏感なので夜間に海雲台周辺の光を見て入ってきた可能性があり、捕食者を避けるために入ってくる場合もある」と説明した。 一方、慶尚南道馬山（マサン）湾では先月３０日からイワシ数十万匹が押し寄せて

建国以来多くの凶悪犯罪が発生したが、残酷性と人命被害で「ペスカマー号船上反乱事件」を凌駕する犯罪はあまりない。１９９６年８月２日、南太平洋でマグロ漁操業中だった２５４トン級遠洋漁船ペスカマー１５号で起きたおぞましい集団殺人事件だ。当時その船には船長を含め韓国人８人、インドネシア人９人、中国籍の朝鮮族７人が乗船していた。しかし朝鮮族の船員が仕事がへただという理由で韓国人幹部が暴行しながら双方の間で対立が発生した。結局韓国人船長は朝鮮族船員を中間で下船させることに決めたが、一文無しになることを恐れた朝鮮族船員６人が船を奪取することを決めた。 犯人は船長と甲板長ら韓国人幹部を１人ずつ操舵室に呼び出して凶器でめった刺しにして海に投げ入れた。犯行に加担しなかった朝鮮族１人とインドネシア人船員３人は冷凍庫に閉じ込めたが、彼らが死なないため５日後に引きずり出して海に投げ入れた。さらに虫垂炎の緊急搬送のた

世界の水産協同組合員が「日本の原発汚染水の海洋放出は安全な水産物供給を阻害する行為」とし、これを阻止するために世界協同組合間連帯を強化していくことにした。 ２０日、水産協同組合中央会によると、１９日（現地時間）国際協同組合連盟（ＩＣＡ）水産委員会は人類の生活の基盤となる海を守って持続可能な水産業の発展に向けて全世界の水産協同組合員が共同で対応しようという内容の声明書を公開した。 ＩＣＡ水産委員会は声明書で「一方的な福島原発放射能汚染水の海洋放出など安全な水産物の供給を阻害するいかなる行為にも反対する」として原発汚染水の海洋放出推進の撤回を強力に促した。 ＩＣＡは１８９５年に設立されて１１０カ国、３１７会員団体、組合員約１０億人が加入した世界協同組合を代表する国際非政府組織だ。

ニューヨーク州の検事長が韓国料理店でカルビチムを食べながらビビンバを食べる後輩に「ダイエットするのか」と言いつつ箸でキムチをのせる。ネットフリックスで見られる人気米国ドラマ『ビリオンズ』のワンシーンだ。韓国人が出てくるドラマではないが、米国人同士で自然に韓国料理を楽しむ。 動画配信サービスに乗りＫフードは世界で流行する食文化コンテンツに浮上した。２０２２年の海外韓流実態調査の韓国文化コンテンツ人気度（４９．４％）とブランドパワー指数（６７．６点）部門で韓食が音楽、映画を抜いて最も高かった。最近ＣＮＮは「韓国の最もクールな輸出品はＫ－ＰＯＰではなくマッコリ」と報道しながらマッコリの歴史と製造法、飲み方まで紹介した。ＫフードがＫ－ＰＯＰに劣らない韓国代表イメージとしての位置を確立したのだ。 実際に昨年のＫフード輸出額は史上初めて１００億ドルを突破した。パンデミックと物流不安で総輸出が一時減少し

海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と関連し、「協定に加入しても国民の健康と安全のため日本の福島産水産物輸入を禁止した既存の立場に変化はない」と明らかにした。 趙長官はこの日政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた担当記者団との昼食懇談会で「ＴＰＰは国益のために進まなければならないものという韓国政府の立場は理解する」としながらこのように話した。 彼は続けて「福島産水産物輸入に対しては断固として国民の安全・健康が（優先であり）重要だという考え。漁民が受ける被害に対しては十分に補償するだろう」と付け加えた。 現在韓国の水産業関係者はＴＴＰ加入時に漁業関係者に支払われる水産補助金と、輸入水産物に対する関税が廃止されかねないとして反発している。福島原発汚染水放出を控え福島産水産物開放圧力も大きくなると懸念している。

最高級の外賓が訪韓時に接待する昼食・夕食は外交的行為の延長だ。メニューひとつひとつにも外交的コードが込められるほかない。 大統領室報道官室は２１日午後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領の公式夕食会メニューを事前公開した。メインメニューは韓国各地で採れた季節のナムルをコチュジャンソースに混ぜて食べる山菜ビビンバと、米国産牛肉カルビを韓国式に醤油だれで熟成させた漬け焼きだ。デザートには米国産のナッツ類などと利川（イチョン）のコメで作ったライスケーキが用意された。 韓国各地の代表的な特産品を紹介すると同時に、食材や調理法で韓国産と米国産を一緒に使ったメニューが多い。この日の夕食会のメニューの外交的コードは「韓米調和」ということだ。 公式夕食会のお酒にも米カリフォルニアのナパバレーにある韓国人所有ワイナリー「ダナ・エステーツ」で生産した赤ワイン「バッソ」とともに国産スパークリングワ

韓国政府が高騰する食品物価を安定させるために農水産物備蓄物量を放出する。まず水産物１８２４トンを市場に供給する計画だ。ウクライナ情勢で価格が不安定なメンタイの追加放出も検討している。 海洋水産部は１１日から翌月３日まで政府の備蓄水産物１８２４トンを市場にまず供給することにしたと１０日、明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻以降一部の水産物価格が上がっているうえに、漁閑期に入って物価安定対策が必要だというのが政府の判断だ。実際、先月水産物価格は前年同月より２．３％上昇した（統計庁消費者物価動向）。農産物価格が昨年急騰したことに比べると水産物価格は安定傾向を維持してきたが、最近全般的な物価上昇とともに不安定な姿を見せている。 品目別にはサバ（７３１トン）・イカ（４１４トン）・タチウオ（３５９トン）・キングチ（２６９トン）・イワシ丸干し（５１トン）などを放出する。政府備蓄物量は市中価格より最大３０

韓国の農漁民団体である「ＣＰＴＰＰ阻止韓国農漁民非常対策委員会」は４日、韓国政府の環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）加盟の動きに反対する集会を開き断髪式を行った。韓国政府は今月中にＣＰＴＰＰ加盟申請書を提出するため現在意見の取りまとめなど内部手続きを進めている。 非常対策委はこの日午後、ソウル・汝矣島（ヨイド）の産業銀行近くで総決起大会を開き、「農漁民の生存権と５千万国民の食べ物の安全を死守するため団体行動に出ることになった」と明らかにした。 非常対策委は続けて「過去最高水準の市場開放を指向するＴＰＰに加盟する場合、農水産業部門に対する莫大な影響が予想されるのに政府は被害産業従事者に対する配慮なく無理に加盟手続きを推進している」と批判した。 この日の行事で、韓国農業経営者中央連合会のイ・ハック会長、韓国農村指導者中央連合会のパク・デジョ会長、韓国水産経営人中央連合会のキム・ソンホ会長が韓国

米国ニューヨーク州が韓国をキムチの宗主国として示す「キムチの日」を制定した。最近、米国ではキムチが韓国の固有の伝統食品だと公式化するキムチの日制定が相次いでいる。 ２７日、韓国農水産食品流通公社によると、米国東部のニューヨーク州議会は１７日（現地時間）「キムチの日」制定決議案を処理した。毎年１１月２２日に指定されたキムチの日は、キムチの価値を発信するために２０２０年韓国で初めて制定された法廷記念日だ。キムチの日が米国で制定されたのは昨年８月カリフォルニア州と今月初めバージニア州に続いてニューヨーク州が３回目だ。 決議案はニューヨーク州でのキムチ需要増加を強調し、韓国がキムチの宗主国であり、２０１３年国連教育科学文化機関（ユネスコ）が（キムジャン）キムチの漬け込みを無形文化遺産として認めたと示した。今回の決議案はニューヨーク州のローン・キム下院議員が発議し、州議会は早ければ４月に公表式を開か

韓国政府が加盟国間の関税を免除するＣＰＴＰＰ（包括的・先進的な環太平洋経済連携協定）加入のための申請書提出を推進すると発表した中、主要農畜水産団体長は汎農漁民団体を構成し、国内の農漁業の被害に共同対応することで一致した。 ＣＰＴＰＰは日本の主導でカナダ・オーストラリアなどアジア・太平洋１１カ国が参加する「包括的および先進的なＴＰＰ協定」で、協定国間の関税撤廃と経済統合を目標に２０１８年１２月３０日に発効した。ＣＰＴＰＰ加盟国の農畜産物開放率は９６．３％。 これに対し、イ・ウンミン韓国農畜産連合会長、パク・フンシク国民と共にする農民の道常任代表、キム・ソンホ韓国水産業経営者連合会長など主要農畜水産団体長は８日、会議を開き、農畜水産山林共同の問題に対応する「農畜水産山林共同行動」（仮称）を発足させることにした。 これら団体長は１２、１３日に開かれる農林畜産食品部ＣＰＴＰＰ会議への出席を拒否し、

韓国政府が「２０５０カーボンニュートラル（炭素中立）シナリオ」のうち、海洋水産分野における政策推進方向を公開した。２０５０年までに二酸化炭素の純排出量を「ゼロ」にするという国家的目標を達成するために、海では排出量をむしろ－３２４万トンに純減するという、いわゆる「カーボンネガティブ」計画だ。 １７日、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は政府世宗（セジョン）庁舎でこのような内容の「海洋水産分野２０５０カーボンニュートラルロードマップ」を発表した。現在、４０６万１０００トン（２０１８年基準）に及ぶ海洋水産分野の温室効果ガス排出量を７２９万８０００トン削減するというのが政府の目標だ。▼海運・水産など海関連産業の炭素排出量削減▼化石燃料を新しい海洋エネルギーで代替▼干潟・海の森など「ブルーカーボン」で炭素を吸収するなどの内容を骨子とする。 ◆ディーゼル船→エコ船舶に切り替え 具体的には、ディー