韓国政府は「福島産水産物の輸入禁止措置を無期限で続け、強力な水産物原産地表示の点検を実施する」と強調した。福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流により、韓国内では水産物の安全への不安が高まっているためである。 韓国政府は、国内の海域と水産物の安全管理強化のための予算も強化した。予備費177億ウォン(約19億3000万円)を緊急編成し、このうち152億ウォン(約16億5700万円)は海洋水産部(省)が放射能調査・水産物の安全管理強化などのために使用する。 7日、韓国海洋水産部などによると、韓国政府はこれから100日間、強力な水産物原産地表示の点検を実施する。違反行為が発見された場合、高い水準の処罰規定を例外なく適用する方針である。特に、日本産など輸入水産物の取り扱い業者を集中的に管理し、少なくとも3回以上訪問する「ツートラック点検システム」を稼動していくという。 韓国政府は去る5~6