SusHi Tech Tokyo 2024内プログラムとして「グローバルスタートアッププログラム」が2024年5月15・16日の2日間東京ビッグサイトにて開催され、世界各国のスタートアップが展示を行った。 スタートアップ大国イスラエルから参加の10社がブースを構えたのは「イスラエルパビリオン」内。パビリオン受付に立っていたのは、イスラエル大使館のダニエル・コルバー経済担当公使だった。それだけイスラエルがスタートアップ支援に注力しているということだろう。 そんなイスラエルパビリオンの一角にあった「Forsea Foods (以下Forsea)ブースのポスターには、うな重の写真が大きくあしらわれている。Forseaが手掛けるのは、うなぎの可食部分の細胞培養。いちからうなぎを育てるのではなく、食べる部分だけを作り出してしまうのだ。 日本企業も投資、レストランとコラボもForseaは、イスラエルの

アジア各国をはじめ、世界で「農産物を効率よく輸送・流通させるサービス」が続々と登場している。 しかし、これが農産物ではなく海産物だった場合はさまざまな課題が発生する。海産物である以上は加工しない限り常温保存ができず、輸送も保管も低温設備が必要になるからだ。“各地に冷凍倉庫を設けなければならない”ともいえる。 そんな中、インドネシアのPT. Rantai Pasok Teknologiというスタートアップが、低温輸送・保管に対応する「FishLog」というサービスを展開している。 海産物の流通を手掛けるサービス インドネシアは世界最大の島嶼国家で、海洋資源に恵まれている。しかし、水揚げした海産物を流通させる仕組みが整っているとはいえず、そのために海産物が腐ってしまうこともあるという。 2024年2月にプレシリーズA投資ラウンドでの資金調達を終えたPT. Rantai Pasok Teknol

インドネシアは日本と地理条件が類似する島嶼国家で、水産物が食卓に上がる機会も頻繁にある。定番のエビ料理も多く、現地ではエビの養殖事業も盛んだ。 しかし、すべての業者が効率的なエビ養殖を成功させているというわけではない。農閑期のサイドビジネスとして農家がエビ養殖を行っている場合もあるため、品質が必ずしも保証されていないのが現実だ。 この問題を解決するサービスを提供し、インドネシア国外からも大いに注目されるようになったのが、エビ養殖のスタートアップJALA Tech(以下JALA)である。 エビ養殖堀の状態をスマホアプリに表示Techableで2021年にJALAの紹介記事を配信した当時、同社は日本のリアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックグローバルファンドから出資を得たばかりだった。 JALAが開発したデバイスは、エビの養殖掘の中を常時モニタリングする。専用のスマホアプリに

2022年に国連が発表した「世界人口推計2022」によると、世界人口は2022年に80億人に達し、2050年には97億人に増える見込みだという。こうした世界的な人口の増加に伴い懸念されているのが、“たんぱく質不足”だ。 近年、世界では魚類をはじめとする天然資源が枯渇し続けている。 国際連合食糧農業機関（FAO）の統計によると、天然で漁獲可能な数量は1990年頃から頭打ちになっており、天然資源だけでその需要を満たすことは難しいだろう。 そんな中、水産養殖が需要と供給の間のギャップを埋める上で重要な役割を果たしているのが“養殖”だ。養殖の生産量は年々増加しており、中でも養殖サーモンの世界全体の生産量は2021年に約320万トンに到達するほどだ（参考）。 このような養殖業の需要が高まっている状況下で、イスラエル企業であるAquaMaofの循環式養殖システム「Recirculating Aquac

2023年5月、eFisheryはシリーズD投資ラウンドで2億ドル（当初発表は1億800万ドル）もの資金調達に成功した。これはアラブ首長国連邦の政府系ファンド42Xfundが主導したラウンドだが、eFisheryはこの資金調達を経て評価額10億ドル以上のユニコーン企業に昇格した。なお、2018年12月にTECHABLEがeFisheryについての記事を配信した当時は、シリーズA投資ラウンドで400万ドルの資金を調達したばかりだった。 今回は、世界中に名を馳せるアグリテックサービスに成長したeFisheryについて解説していきたい。 淡水魚養殖の“難しさ”インドネシアの農村部では淡水魚養殖が盛んに行われている。 これは農作物とは違い、季節を問わない事業である。たとえばジャワ島やバリ島の稲作は日本とは違い、熱帯性気候のおかげで年3回の収穫が可能だ。しかし、バリ島から東に行くと降水量が徐々に少な