世界各地で加速している違法・無報告・無規制（IUU）漁業による被害が深刻化している。IUU漁業は、年間最大2600万トン、約3兆2350億円（230億ドル）相当の漁獲量の損失を生み出し、重要な漁獲資源の枯渇、犯罪組織による乗組員の虐待、海洋生態系の破壊といった深刻な問題を引き起こしている。 2017年末、国連総会は6月5日を「IUU漁業との闘いのための国際デー」と宣言。この違法行為が「海洋資源の保全と管理、そして多くの国、特に途上国の食料安全保障と経済に対し大きな影響を及ぼしている」ことを強調した。 国際連合は、世界の漁獲量の20％を占めるIUU漁業を抑止・撲滅するための国際計画を実施するよう各国に呼び掛けている。ファイナンシャル・トランスペアレンシー・コーアリションの2022年10月のレポートによれば、2010年から2022年までのIUU漁業に従事した船舶の3分の1以上が中国籍で、関与し

英国の非政府組織（NGO）、環境正義財団（EJF）の最新調査レポートは、違法漁業を繰り返す中国漁船が、西アフリカの漁業資源を枯渇させていると報告した。 4月初旬に発表された同レポートによると、ガーナの大型トロール船の約90％は中国企業の所有だが、合弁会社、ペーパーカンパニーなどの手法でガーナ人名義の会社として登録し、違法・無報告・無規制の操業を繰り返している。 EJFによると、中国の遠洋漁船団は年間、西アフリカ海域で200万トン以上の魚を獲り、中国の遠洋漁業全体の約50％を占め、商品価値は約50億米ドル（約6250億円）を超える。 同海域では、乱獲により良質な魚類資源が枯渇している。 EJFは、中国遠洋漁船団はガーナ、シエラレオネ、ガンビア、セネガル、ギニアビサウといった国々の漁業収益を横取りしていると批判した。 現地の従業員に対する人権侵害が問題視されている。EJFの取材を受けた10人の

アメリカのある男性が、レストランで貝料理を食べているときに、偶然にも数千ドル相当の真珠を発見しました。これはイメージ写真です。(Shutterstock) ニュージャージー州の男性がレストランで貝料理を食べていたとき、偶然にも貝の中から数千ドルの価値があると推定される大きな真珠を発見しました。男性もレストランの店員も、このような出来事に遭遇したのは初めてだと言います。 KYWテレビによると、この男性マイケル・スプレスラーさんとその妻は、2月27日にケープメイのレストラン「The Lobster House」に食事に行きました。 スプレスラーさんは、いつものように貝の半身揚げを注文して食べていました。そして 最後の1つをフォークで刺して口元に持っていくとき、彼は何か重さを感じましたが、その時はあまり気にしていませんでした。 ところが口の中に入れ、食べ始めると、口の中に異物があることに気づき、

複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。 韓国食品産業協会（KFA）の3日の発表によると、KFAは韓国食品メーカーの三養（サムヤン）食品、CJ第一製糖、大象（テサン）、オトゥギとともに共同協議体を結成し、中国最大の韓国食品パクリ業者とされる青島太陽草食と正道食品を相手取り、中国知的財産権裁判所にIP（知的財産権）訴訟を起こす予定。韓国特許庁および韓国知的財産保護院が訴訟に協力する方針だという。 これまで、韓国企業が単体で中国でコピー品に対する行政処分や訴訟を起こしたことはあったが、複数の企業が共同で訴訟を起こすのは初めてだ。 報道によると、共同協議体は三養食品の「ブルダック炒め麺」とオトゥギのタンミョン（春雨）など9製品の商標権所在をまとめて争う予定。 コピー品は、中国全土のネットショップや実店舗で販売されており、

外洋の海洋生物の保護のための国際協調の欠如を懸念し、焦点を当てているノルウェーの監視団体が新たに発表した報告書によると、中国のイカ漁船が、既に乱獲されているマグロを違法に捕獲するために幅広の網を使用していたことがわかった。 2021年12月上旬にトリグ・マット・トラッキング（Trygg Mat Tracking：TMT）が発表した報告書は、イカ漁が規制されていないインド洋の外洋で操業するイカ漁船の数が、2016年以来6倍に激増していると述べている。 オマーンおよびイエメン沖の外洋を航行する船舶の大部分は世界最大規模の外洋船舶を持つ中国籍の船舶で、世界中で違法・無報告・無規制（IUU）の漁業が行われているとの非難を浴びている。 この急増の背後には監視の欠如と数十年にわたる乱獲の問題がある。中国の外洋船は公式には3000隻を上限としているが、実際はそれよりも数千隻多い可能性があり、さらに遠方に

今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン（無人機）、Robo-Shark（ロボ・シャーク）は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。 米メディア「ナショナル・インタレスト」10日付によると、中国海軍はロボ・シャークについて、水中で低音響効果で高速航行でき、偵察や対潜戦に使用できると強調した。中国官製メディア「環球時報」は、「従来のプロペラに変わって、ロボ・シャークの動力源はバイオテック尾翼で、最高速度は6ノットに達することができる」とした。 ロボ・シャークを開発・製造したのは、中国の海洋智能装備会社、博雅工道（北京）機器人科技有限公司（ROBOSEA）である。 「ナショナル・インタレスト」は、環球時報はロボ・シャー

（写真：フィリピンと中国が領有権を主張していることで紛争が発生している南シナ海のスカボロー礁で操業する中国人漁業者等（ロイター） アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がますます減少する。まもなく水産業が崩壊する恐れがある」と述べている。 漁業者のビセンテ・パウアン（Vicente Pauan）氏によると、中国が南シナ海の人工島に軍事施設を建

中国の違法漁船団は、国際的な禁止や条約を無視して、日本や台湾、韓国の海域でイカを乱獲している。監視機関によると、中国側の数百万ドル相当の乱獲により、イカの数が激減したという。 米科学誌「サイエンス・アドバンシス」に7月下旬に掲載された、グローバル・フィッシング・ウォッチ（Global Fishing Watch）の調査報告は、日本、ロシア、韓国と北朝鮮海域に現れる中国の「隠れ」漁船の追跡データに基づいている。 報告は、同グループが2017年に900隻以上の漁船を、2018年に700隻以上を追跡した結果をまとめた。それによると、中国漁船の年間イカ漁獲量は16万トンを超え、漁獲高は約4億4000万米ドルにのぼる。 「中国の隠れ漁船はいずれも公的な信号を発信しておらず、通常の監視システムでは探知できない。国際的な漁業管理の抜け穴の中で操業している」とグローバル・フィッシング・ウォッチの地域コーデ

オーストラリアの独立系研究所「Future Directions International」が10月13日に発表した分析レポートは、中国漁船は法律のグレーゾーンや各国の排他的経済水域で世界最大規模の「違法、無報告、無規制（IUU）」漁業を行っていると指摘し、影響力拡張や戦略的利益を得るために、大量の漁師を軍隊と連動する「海上民兵」として採用していると明らかにした。 中国は世界最大のIUU漁業に従事している 世界食料および水危機研究プログラムのマネージャーであるMervyn Piesse氏によって作成された報告書は、1980年代以降、中国の水域は過剰漁獲により魚資源の少なくとも30％は完全に衰退、20％は過剰の利用というダメージを受けているため、その沿岸漁業は養殖や遠洋漁業へと移行した」と指摘した。 また、同報告書は「中国によるIUU漁業は単なる環境問題に止まらず、食糧安全保障、雇用、国家