農林水産省及び経済産業省は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、JFOODO（日本食品海外プロモーションセンター）等と連携し、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた「水産業を守る」政策パッケージに基づき、ホタテ貝等の水産物の輸出先の多角化に向けて、様々な取組を実施しているところ、今回発表する新たな取組によって、新たな商流構築の実現に着実に取り組んでまいります。 1.海外へのミッション派遣（海外での商談組成） 農林水産省は、経済産業省、在京米国大使館、ジェトロとも連携し、これまで主に中国で殻剥き等加工がなされていたホタテ貝について、中国以外の第三国（まずはベトナム）での殻剥き等加工の実施に向けた支援を行います。 （1）調査 ジェトロは、ベトナムに所在する米国向け水産物輸出に必要な衛生条件を満たす、または満たしうる水産加工施設の調査、事業者への情報提供を

農林水産省は、ベストプラネット株式会社（愛媛県伊予市下三谷241番地1。法人番号3500001004657。以下「ベストプラネット」という。）が、自らを表示責任者とする切干大根について、原材料に「宮崎県産」と「中国産」を使用していたにもかかわらず、原料原産地名に「宮崎県産」とのみ表示するなどし、また、自らを表示責任者とするかつお削りぶしについて、原材料に「かつおのかれぶし」と「かつおのふし」を使用していたにもかかわらず、原材料名に「かつおのふし」とのみ表示し、販売していたことを確認しました。 このため、本日、ベストプラネットに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経緯 農林水産省中国四国農政局が、令和3年2月4日から令和5年3月17日までの間、ベストプラネットに対し、食品表示法(平成25年法律第70号)第8

魚類の科学的な鮮度評価指標である「K値」の試験方法について、JASが新たに制定されましたのでお知らせします。 日本産の生鮮水産物の鮮度を科学的に評価することで、輸出促進を図る効果が期待されます。 JAS…日本農林規格 1． JAS制定の経緯について 生鮮水産物の輸出量は年々増加し、更なる輸出拡大が期待されています。しかし、海外の生鮮水産物の流通現場では見た目によって評価されており、日本の活け締めの魚は魚体に傷があるということだけで低く評価されるケースがあります。 このため、活け締め等の鮮度保持技術の優位性を証明し、日本産生鮮水産物の差別化を図ることを目的として、科学的な鮮度評価指標である「K値」の試験方法に関するJASを制定致しました。 2． JAS制定による効果について 本JAS制定により、魚類の鮮度を見える化することが可能となります。特に、海外において日本産の生鮮水産物が、魚体に傷があ

農林水産省では、地域固有の多様な食文化を保護・継承していくため、都道府県別に30品目程度の郷土料理を掲載し、各郷土料理の解説やレシピなどを一元的に「うちの郷土料理～次世代に伝えたい大切な味～」としてデータベース化し、情報発信を行っています。 今回、20都府県579品の追加掲載をしましたのでお知らせします。これにより掲載品目数は1,365となり、全47都道府県の郷土料理が勢ぞろいしました。 1.郷土料理データベース「うちの郷土料理」の紹介 「和食;日本人の伝統的な食文化」は、来年（2023年）でユネスコ無形文化遺産に登録されて10周年を迎える中、食の多様化や家庭環境の変化等を背景に、地域固有の多様な食文化を受け継ぎ伝えることが難しくなってきており、伝え方の工夫がこれまで以上に重要となってきています。 農林水産省では、全国各地の郷土料理を次世代に継承していくことを目的として、令和元（2019）

令和4年2月1日に農林水産省が公表した「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果概要」において、漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売されていることが推測され、科学的分析の結果、農林水産省が買い上げた熊本県産のアサリのほとんどが「外国産アサリが混入されている可能性が高い」と判定されました。 このことを受け、消費者庁及び農林水産省は、食品表示の適正化を通じて、消費者の食品表示への信頼を確保できるよう、熊本県や警察など関係機関と連携し、アサリの産地表示適正化のための対策として、以下の対応を行います。 1.原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用の厳格化  【資料1】 不適正な表示を防ぐ観点から、食品表示基準Q&Aを改正し、いわゆる「長いところルール」の適用の厳格化を行います。 (1) 出荷調整用その他の目的のため、貝類を短期間一定の場所に保存することを「蓄養」とした

農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施しています。 この取組の一環として、ディアンドデパートメント株式会社と連携し、「D&DEPARTMENTもニッポンフードシフト」を、2 月10 日（木曜日）から展開します。 1.趣旨 持続的な食料の確保が世界的な共通課題となる中で、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、農林漁業者・食品事業者と消費者が一体となって自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要です。 「ニッポンフードシフト」では、私たちの日々の暮らしに欠かせない食と、その背景にある生産現場への理解を深めていただくための情報を幅広く発信し、より多くの方、特に若い人たちの共感や応援に繋げていきたいと考えています。 この度、店舗や雑誌の出版などを通して、各地域の個性を全国へ発信しているディア

農林水産省は、「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 1.調査の背景及び目的 国内で販売されるあさりについては、これまで実施した立入検査や科学的分析の結果等から、外国産あさりが混入している疑いがある国産あさりが多量に流通していると推測されたことから、その産地表示の実態を把握するため、今回、全国の広域小売店（1,005店舗）において、原産地別の販売数量の確認や、買い上げたあさりの科学的分析を行いました。 ＊広域小売店：事業所、店舗等が複数の都道府県に所在する事業者 2.調査結果（概要） 令和3年10月から12月末までの間、全国の広域小売店において調査した結果、漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産あさりが販売されていることが推測され、また、科学的分析の結果、買い上げた熊本県産あさりのほとんどが「外国産あさりが混入している可能性が高い」と判定されま

農林水産省近畿農政局は、有限会社うな源（奈良県大和高田市高砂町2番1号。法人番号7150002008739。以下「うな源」という。）が、自らを表示責任者とするうなぎ加工品の原材料に、中国産うなぎを使用していたにもかかわらず、原料原産地名に「国産」と事実と異なる表示をして、一般消費者へ販売したことを確認しました。 このため、本日、うな源に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経過 農林水産省近畿農政局が、令和2年11月11日から令和4年1月25日までの間、うな源に対し、食品表示法（平成25年法律第70号。以下「法」という。）第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。 この結果、農林水産省近畿農政局は、うな源大和高田本店（奈良県大和高田市本郷町2番40号）、うな源奈良店（奈良県奈良市西大寺東町2丁目4番1

農林水産省では、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施しています。 この度、日本の食がかかえる課題や目指す未来について、次代を担うZ世代を中心に、ともに考えるきっかけとなるようなイベント「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.茨城」を2月5日（土曜日）に開催します。 1.開催日程及び場所 開催日程：2月5日（土曜日）11時00分～18時15分 場所：イオンモールつくば1Fセンターコート （所在地：茨城県つくば市稲岡66-1） ※トークイベントについては、新型コロナウイルス感染症対策のため、会場に設置するモニターで配信映像をご覧いただく方式とします（出演者は会場には登壇しません）。 YouTubeライブ配信URL：https://youtu.be/mpfsvuf2Qt4（外部リンク） 2.主なイベント内容 研

農林水産省は、食品小売業者に対して予約販売等による季節食品の需要に見合った販売を呼びかけています。 この中で、令和4年の恵方巻きシーズンにおいて、恵方巻きのロス削減に取り組む食品小売業者を募集し、1月14日（金曜日）時点で46社からの応募がありました。 応募は引き続き行っており、締め切りは2月3日（木曜日）です。皆様のご応募をお待ちしています。 恵方巻きのロス削減に今年もご協力ください。 1.令和4年の恵方巻きのロス削減に向けた取組 農林水産省は、恵方巻きの需要に見合った販売を推進するため、当省ホームページを通じて小売店が恵方巻きのロス削減の取組を消費者にPRするための資材を提供するとともに、食品小売団体を通じて食品小売業者に呼びかけを行っています。 今回の呼びかけを通じて、需要に見合った販売による恵方巻きのロス削減に向けた取組を行う事業者を募集したところ、1月14日（金曜日）時点で以下の

農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」の実現等に向けて、12月16日（木曜日）に、第1回持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を開催します。 会議は非公開です。ただし、報道関係者によるカメラ撮影は冒頭の金子農林水産大臣からのビデオメッセージのみ可能です。 会議資料及び議事要旨については、後日公表予定です。 1.概要 本年のG20農業大臣会合や国連食料システムサミットにおいて、持続可能な食料システムへの変革のため、全ての人々の関与が必要との認識が共有されました。 我が国においても、「みどりの食料システム戦略」の実現等に向けて、食の生産・加工・流通・消費に関わる幅広い関係者が一堂に会し、経営責任者などハイレベルでの対話を通じて、情報や認識を共有するとともに、具体的行動にコミットするための場として、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を設置し、第1回の会議をオンライン方式で開催

九州農政局と有明海沿岸4県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県）では、有明海再生対策の一環として、タイラギの種苗生産、中間育成及び母貝団地への移植に取り組んでいます。 今年度から新たに、豪雨による低塩分化等自然災害リスクに対応するため、3県（福岡県、佐賀県、長崎県）等で生産したタイラギ稚貝を熊本県に預託し、比較的水質の安定している熊本県海域において中間育成しています。 今回、その熊本県に預託、中間育成されたタイラギの一部を3県へ還送することで、各県のタイラギ資源再生に向けた取組を推進します。 1.日時 令和3年12月21日（火曜日）10時00分 2. 場所 環送時 熊本県水産研究センター （上天草市大矢野中2450－2） 到着時 福岡県：三池港（大牟田市新港町4） 佐賀県：佐賀県有明水産振興センター 長崎県：長崎県総合水産試験場 3. 内容 福岡県、佐賀県及び長崎県から熊本県へ預託、中間育成さ

農林水産省は、株式会社五橋水産（本社：熊本県天草市今釜町10番31-2号グリーンハイツ福山2号C。法人番号9330001025962。以下「五橋水産」という。）が、生鮮水産物あさりの原産地について、中国産又は福岡県産であるにもかかわらず、熊本県産と事実と異なる表示をし、販売していたことを確認しました。 このため、本日、五橋水産に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。 1.経過 農林水産省九州農政局が、令和元年8月22日から令和3年11月24日までの間、五橋水産に対し、また、農林水産省中国四国農政局が、令和2年7月15日から7月28日までの間、五橋水産下関事務所(山口県下関市東大和町1-4-38 富士ビル601)に対し、食品表示法（平成25年法律第70号）第8条第2項の規定に基づく立入検査等を行いました。 この結果

農林水産省では、本年度より、食料・農業・農村基本計画に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を実施しています。 この度、農林水産省と吉本興業がタッグを組み「よしもともニッポンフードシフト」をスタートし、本日、キックオフイベントを開催。イベントでは金子農林水産大臣から、よしもと「食」芸人へ「ニッポンフードシフト」の推進活動の委嘱状を伝達しました。 〈委嘱状伝達〉 1.よしもともニッポンフードシフト 金子農林水産大臣より、食にちなんだ芸名をもつ、よしもと「食」芸人を代表して吉本興業株式会社 代表取締役副社長 藤原 寛氏へ委嘱状の伝達を行いました。藤原副社長は今回の連携にあたり「吉本興業の100組を超える数の芸人が「食」にまつわるコンビ名をつけておりました。みんな食いしん坊だと思います。国内の食の魅力はもちろん、食にまつわる課題について

農林水産省は、消費者庁、環境省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し、令和3年12月から令和4年1月まで、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施します。 1.目的 我が国における「食品ロス」は、年間約570万トンと推計されており※1、食品ロスの削減を「食品ロスの削減の推進に関する法律」において、消費者・事業者・地方公共団体を含む様々な主体が連携し、国民運動として推進していくこととされています。 農林水産省は、消費者庁、環境省及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会※2とともに、令和3年12月から令和4年1月まで、「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施し、食品ロス削減の普及啓発を行います。 外食時の食べきりのほか、新型コロナウイルス感染症対策として、テイクアウト等による家庭での食事の機会の増加も考慮し、テイクアウト時の適量購入や家庭での食べきりに