「最近のビートたけしはつまらない」「喋らなくなった」だって？ おいおい、ちょっと待ってくれ──ビートたけしは自身の現状をどう分析しているのか。トップを走り続けている自負、そして芸人としての理想像……最新刊『弔辞』で明かした「本音」とは？ 「芸人・ビートたけし」について 最近、「たけしはテレビで喋らなくなった」って言われる。 違うんだよ。俺、収録ではよく喋ってるんだ。 だけど、テレビ局が意識的に録画を増やしていて、ちょっと放送するとヤバそうなコメントは局のほうで判断して事前に外してるんだ。だから面白いことをずいぶん喋ったつもりなのに実際の番組では無口に見えてしまう。 俺はラジオやテレビで何十年もかけて「たけしは毒吐いても仕方ない」っていうイメージを視聴者に植えつけていったっていう自信があるんで、自分の発言に文句を言われても「悪いですか、それ」って平気で言い返すし、最近では文句を言われたことも

かつて財閥は、複数の事業を手がけることで繁栄をきわめた。このモデルは近年、衰退したかに見えたが、実はいま、かつての財閥のような企業のコングロマリット化が着々と進行している。「これからは本業を決めずに、あらゆる業界に参入する企業だけが生き残ります」……そう語るのは、『2025年を制覇する破壊的企業』を上梓した、ベンチャーキャピタリストの山本康正氏だ。いま世界を席巻している企業に何が起こっているのか、分析してもらった。 しかし彼らにしてみれば、業種の壁を乗り越えることなど、何のためらいもなかったはずです。そもそも彼らは、本業が何であるということすら、決めていません。 時代は常に変化していて、次から次に新しい技術やサービスが登場する。これらの時流をいち早くキャッチアップすることが重要であり、何の業界であるかどうかは関係ないからです。そしてこのようなスタンスでいることが重要であることを、アマゾンや

携帯値下げの「全内幕」菅首相がドコモ、KDDI、SBを服従させるまで まだ、これで終わったわけではない 菅義偉政権が「最優先課題」として急ピッチで進めている携帯料金値下げ。KDDI、ソフトバンクが早々に「大容量プランで月額5000円以下」という菅首相の要求通りの料金プランを提示した。最大手のNTTドコモも11月後半にも新プランを発表するとみられ、臨時国会前半にして菅政権は大きな実績作りに成功したことになる。 ただ、現時点で大手3社の料金プランはいずれも「格安ブランド」のものであり、収益性の高いメインブランドに手を突っ込まれることは防いだ。菅首相はひとまず要求に従った携帯大手3社に対して「様子見」の格好だが、来年度以降、本丸のメインブランドに対する値下げ圧力を再び強めてくることは間違いない。 この1ヵ月半のあいだに何が起きていたのか、そしてこれから何が起きるのか。政権、携帯電話大手各社、総務

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

今回の受賞者は… 今年のノーベル賞で、日本人受賞者はいなかった。2015年10月12日に本コラムで「日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する!　データが示す「暗い未来」　研究への公的支援を根本的に見直せ」で不吉な予測をした。 2016年生理学・医学賞で隅良典氏、2018年生理学・医学賞で本庶佑氏、2019年化学賞で吉野彰氏がそれぞれ受賞したが、今年はなしで、来年以降が思いやられる。 そこで、今回はノーベル経済学賞の話をしよう。 経済学賞は、ノーベル財団がノーベル賞ではないとしており、正式には「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」である。経済学賞ではまだ日本人の受賞はないが、もし受賞してその賞金を得ても、それがノーベル財団からではなく、スウェーデン国立銀行から拠出されたものであるので、税法上非課税ではなく課税対象となるだろう。ただし、マスコミでは、経済学賞も他のノーベ

期待の目玉人事 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う「河野」とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。 周知の通り、今回、河野氏は内閣府の行政・規制改革担当相に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られたが、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ。 それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。筆頭は麻生太郎副総理兼財務相、2位は加藤勝信官房長官、3位は茂木敏充外相で、4位が河野氏になったのだ。 同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いとい

なぜ「人間には十分な報酬を払うべき」なのか？ドラッカーはこう答えます 「安く使えるバイト」にしていいのか 知識社会では人件費を下げるのは誤り マネジメントの権威ピーター・ドラッカーは、「利益を生み出せるのは人間だけである」と看破する。 例えば古臭い表現で言えば、企業経営には「土地・労働力・資本」が必要とされる。しかし、これは働く人々をまるで「機械の歯車」のように扱う誤った考えである。 人間を土地（あるいは生産設備・店舗）や資本と同じ「物」として扱うなどということはどうかしている。 たしかに、奴隷制度や共産主義では、人間の私有財産（すなわち自由）を認めず「労働力」という「物」として扱っているのは8月6日の記事「なぜ世界中で中国との対決が起きるのか、そのシンプルな理由」で述べたとおりだが、我々民主主義者は当然そのようなことを許すべきではない。 ドラッカーは「店舗や工場はただそこに存在するだけで

日本は学歴社会なのに、教育が軽視されている――。そう指摘するのは、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働いた経験のある中川まろみさん。この矛盾した状況の原因はどこにあるのか、考察してもらった。 厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。 性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。 また、

金価格が「約8年8か月ぶりの高値」のワケ 金価格の騰勢が止まらない。市場で指標として注目されるニューヨーク金先物は7月1日に1オンス1800ドルを遂に突破し、2011年11月以来、約8年8か月ぶりの高値を記録した。 なお、ドル/円相場が円安気味で安定していることもあって、円建ててでも連日、史上最高値が更新されている。前回高値をつけていた2011年11月といえば、欧州債務危機をめぐる緊張がピークに達していた時期であり、ユーロ圏崩壊への思惑が最高潮にあった時期だ。 感染拡大の第二波懸念を受け、文字通り「この先どうなるのか分からない」との不安が支配的になり、「とりあえず金」というフローが増加しているとの解説が目立ち、年初来の上昇率は約+20％、前年比では約+30％にも達している。 金属価格と言えば、筆者は世界経済の体温を推し量る指標として銅価格を定期的に着目しているが、その銅価格も実は金価格と同

ウイルスとの厳しい戦いを経験して、国民は大韓民国を再発見し始めました。 「すでにわが国は先進国」と言い始めました。 われわれが見習いたかった国々が、われわれを習い始めました。 われわれが標準となり、われわれが世界になりました。 今や大韓民国の偉大さについて語り始めました。 ――2020年5月10日　文在寅韓国大統領・就任3周年演説より コロナが追い風、文在寅与党「歴史的大勝」 去る4月15日、韓国では4年に1回の国会議員選挙が行われ、与党「共に民主党」とその比例代表用衛星政党「共に市民党」は、国会全300議席のうち60%に当たる180議席を獲得した。 この議席数は1987年の民主化以降、単独の政党が選挙で得た議席としては最大のものであり、これにより与党は3分の2以上の議席数を必要とする憲法改正を除き、国会における事実上のフリーハンドを獲得する事になった。 「共に民主党」は選挙前には、国会の

意外と知られていませんが 年始に放映された『マツコの知らない世界』（TBS系）をご覧になっただろうか。 この番組で190種以上のフライドポテトを食べ比べてきた識者がナンバーワンに選んだのは、なんと複合カフェ「快活CLUB」のポテトであった。ファストフードや居酒屋、回転寿司など飲食店を抑えての選出は驚きであり、ネットで大きな話題になっている。 快活クラブは、紳士服の販売で知られるAOKIホールディングス（以下、AOKI）が、エンターテイメント事業として手がける複合カフェである。ファッション業界大手のAOKIが複合カフェを運営していることに驚く方もいると思うが、同社は2020年1月現在、複合カフェ「快活CLUB」を436店も運営している。 紳士服市場の縮小に伴い苦戦するファッション事業を尻目に、快活CLUBは売上高、店舗数ともに業界1位の座についており、いまやAOKIの主力事業になりつつあるの

コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ

住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた

多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の

22歳のときにドイツに移住、そこで就職の壁にぶち当たりながらも、現在ドイツ人のパートナーと結婚し、暮らしている雨宮紫苑さん。海外に暮らして見えてきたことなどを寄稿いただいている雨宮さんだが、「海外在住」ということで起こるさまざまな誤解について執筆したコラムの第3回目は、「日本女性が海外でモテる」真相について分析します。 雨宮紫苑さんの今までの記事はこちら 日本人女性は本当に海外で「モテる」のか 前回、前々回にわたり、「海外在住者に対してよくある誤解とそれに対する弁明」を書かせていただいた。 でも実は、前回の記事からカットした部分がある。それが、「海外在住の日本人女性はみんな同じ見た目になる」というイメージについてのくだりだ。これに関しては改めて書きたかったので、こうして別記事にさせていただいた。 というわけで、今回の記事では、「海外在住女性はなぜみんな黒髪ワンレンロングになるのか」「日本人

「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現

Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい

著者に国語の問題は解けるのか 入学試験の国語の問題は、著者には解けるのか。ということは、ときどき話題にされることがある。 つまり夏目漱石の『明暗』が国語の問題文に出されたとき、夏目漱石本人はその問題を解けるだろうか、「著者の考えを選べ」という問題に漱石は正答できるだろうか、という問いかけである。そういう雑誌の企画をずいぶん昔に読んだことがある（現役の作家が挑戦していた）。 主旨はわかるのだが、何だかいくつかの誤解が積み重なっている風景に見える。 私の文章も何度か入学試験で使われたことがある。 入学試験で文章が使われる場合、事前の通知はない。当然である。 バカ田大学の社会学部から、あなたの文章を入試に使っていいかという許諾を求める連絡が、事前に来ることはない。事前に知ったら、私がまわりに言ってまわるかもしれず、知り合いにだけこっそり教えるかもしれない。国語の問題文が事前にわかったところで、さ

日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して

「ミミヲキリ、ハナヲソグ」 日本中世とは、どういう時代ですか？ 一般の方からそう尋ねられたら、私は迷わず、この『中世の罪と罰』を読むことを薦めるだろう。そして、私と同じように答える同世代の研究者は、決して少なくないと思う。 日本中世史の魅力を一般読書界に広めることに大きな貢献を果たした網野善彦氏を筆頭に、石井進氏、笠松宏至氏、勝俣鎭夫氏という、中世史研究の黄金時代を築いたレジェンド4人が計10本の「中世の罪と罰」をめぐる文章を寄せた本書は、間違いなく戦後の日本史学が生んだ名著の一つである。 本書は1983年に刊行されて、研究者のみならず一般読者にも大きな衝撃をあたえた。現在、40代後半以上で、この時代に多少なりとも興味をもつ者なら、きっと覚えがあるだろう。 しかし、刊行から長い年月が経過し、いまの若い人たちのなかには、本書に触れたことのない人も増えてきたようだ。当今は「歴史ブーム」というこ