4月27日に吉本興業の会長を辞し、6月29日の株主総会を経て退社する大崎洋氏。今後は「大阪・関西万博催事検討会議」の共同座長就任が決まっている。ダウンタウンを見出し、活躍の場をつくり、ともに歩みつづけた大崎氏がはじめて語った「生きづらさ」の処方箋。著書『居場所。』（サンマーク出版）から一部抜粋、再構成してお届けします。 ダウンタウンの二人との出会い 行きたい場所を決めて、まっすぐに目指す。それもひとつのやり方ですが、僕にはそもそも行きたい場所がなく、それは今もあまり変わりません。 学生時代、伊勢の海に行き、ひとりぼっちでサーフィンをしていて偶然にいい波と出会うと無我夢中で乗りました。人との出会いも、そんなふうなのかもしれません。 NSCの1期生、18歳の浜田雅功くんと松本人志くんとの出会いもそうでした。 小学校からの同級生だという二人は、見るからにガラが悪くて暗そうで、「誰も信じるもんか」

全てが下がってきている 足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。 2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数（PPI）は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。 それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。 2023年7月、中国の消費者物価指数（CPI）も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。 スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。 日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。 今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデ

「検察がもっとも恐れる男」として知られる弘中惇一郎弁護士が担当した事件の一つに「ライブドア事件」がある。 この事件で、当時ライブドア社長だった堀江貴文氏（愛称ホリエモン）は懲役2年6ヵ月の実刑判決が確定し、服役した。 しかし、堀江氏の実刑は「過去に類例のない」「不公平で不相当な」量刑だったと弘中氏は振り返る。 なぜ堀江氏は実刑に服さなくてはならなかったのか。 【＊本記事は弘中惇一郎『特捜検察の正体』（7月20日発売）から抜粋・編集したものです。】 「誰でもやっているようなこと」を大問題化 商法や会計についてよくわからない人が、「このお金はどの項目に分類すればいいのかな」と迷い、最終的に自己の判断でお金の出入りを分類することは、日常的によくあるだろうと思う。 特捜検察は、ターゲットにした人を起訴するために、このように誰でもやっているようなことをことさらに大問題であるとして取り上げ、事件化する

メルカリに出品する際の最低販売価格は300円です。実際にこの価格で出品されている商品もありますが、手数料や送料を考えたら、手元に入ってくる販売利益は100円以下になることも少なくありません。 300円で出品した時の販売利益を計算してみましょう。メルカリの販売手数料が10％で30円、送料はらくらくメルカリ便のネコポスの175円とすると、残るのは95円です。もし84円の普通郵便で送れたら、残るのは186円。 積み上げれば大きな金額になる…とはいえ、出品や梱包、発送の手間や時間を考えたら割に合わないと思う人も少なくないでしょう。 それでも300円で出品するのは、以下の理由が考えられます。 評価を積み上げたい メルカリを始めた当初は、評価がゼロの状態です。みんな初めはゼロに決まっていますが、いざ自分が商品を買う側になったら、出品者の評価はとても気になるものです。 評価が高ければ高いほど（もちろん、

いま、日本への移住を望む中国人が急増しているという。いったいどういうことなのか？『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんが最前線をレポートする。 豊洲のタワマンに移住 「上海の厳しいロックダウン（都市封鎖）を目の当たりにして、このまま中国にいたら自分はどうなるんだろう、と思うと空恐ろしくなり、日本への移住を決意しました。急いで身の回りの荷物だけ持って、東京にやってきたのです」 2022年末、私のインタビューにこう語ったのは、中国の大都市出身の29歳の男性だ。職業や経歴など詳しいことは書けないが、かなりの資産を持つ富裕層。ネット関連のビジネスで成功し、わずか数年で大金を稼いだ。 その男性はコロナが始まってすぐの2020年初め、たまたま東京・豊洲にあるタワーマンションの一室（約58平方メートル）を約7000万円で購入していた。旅行や仕事で来日した経験があり、日本を気に入

医者は概ね収入が高いことから高額な不動産の契約が見込まれるからで、公務員は医者（研修初期を除き）ほどの収入は期待できないが、社会的信用が高い職業であることから住宅ローンの審査も通りやすく、一般的なサラリーマンであれば30～35％前後である返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）も、条件によっては50％近くでも承認される可能性があるからだ。

仕事を変える「ChatGPT」のイノベーション ChatGPTは、公開されるや圧倒的な性能で瞬く間にグローバルに広がりました。 たった2ヵ月で1億人のアクティブユーザーを獲得したのですが、これがどれほどすごいことがご存じでしょうか。1億人のユーザーを獲得するまでの期間は、これまでのあらゆるサービスの中で“最速”なのです。 ものすごいイノベーションが起きたことを物語っています。 AIが人間のように「言語」を生み出し、友人やビジネスパートナーに語りかける――、人類史上、初めてのこの機能に世界中で「大丈夫なのか？」「安全なのか？」「暴走しやしないのか」と不安の声があがっていますが、新たな「業態」や「職種」を生み出し、多くの人のビジネスを支えるメリットも見えてきました。 ChatGPTは、2015年に創業された米国の非営利組織OpenAIにより、昨年11月に公開されましたが、すでに私が暮らしている

ジャック・マーを説得した大物 中国最大手IT総合企業のアリババ創業者、ジャック・マー（馬雲）がおよそ一年余りの時をへて中国に戻ってきた。 その詳細については、前編『「アリババ創業者」ジャック・マー謎の帰国から幕を開ける「習近平のヤバすぎる金融エリート粛清」 』で論じた。 習近平のはげしい民営企業の粛清で失脚していた中国実業界のスーパースターが、そんな状況の中国に帰国したことで、にわかにアリババ株も上昇した。これは、習近平の「民営企業いじめ」政策はもう終わったというシグナルなのかだろうか。 では、アリババのこの発表は何を意味しているのか。ジャック・マーが帰国したとの一報の翌日、アリババが六つに分割されて、それぞれが上場を目指すと発表した。 ウォールストリートジャーナルの特ダネによれば、アリババが28日に発表した業種別六分割計画『1＋6＋N』組織変革は、ジャック・マーが海外から数か月前に、現Ｃ

ヨーロッパで「日本産のカキ」が大人気になっていた…！海外輸出が活発になったワケ 国内とは対照的に、殻付きも人気 春の訪れとともに、間もなくシーズンが終了する牡蠣（カキ）。「海のミルク」とも呼ばれるほど栄養たっぷりのカキだが、国内での消費量は減少の一途をたどっている。一方、海外では生ガキを中心に、年中カキの消費は活発だという。 国内生産量も減り続ける中で、広島県を中心とした養殖・加工業者は近年、日本とは対照的に需要が高まる生食用の殻付きカキを輸出し、苦境を乗り越えようと躍起になっている。 20年余りで消費量は半分以下に ここで少し思い出してほしい。「昨年秋以降、いったいカキをどれくらい食べたであろうか」と。カキが大好物で生ガキ、カキフライ、カキ鍋など、いろいろな食べ方でたくさん味わった人もいるかと思えば、「カキはちょっと苦手」と、まったく食べなかった人もいるだろう。筆者はたしか、飲食店か弁当

「天下りポスト」の今後 一般社団法人「大日本水産会」の白須敏朗会長が6月にも退任する見通しだ。白須氏は農林水産事務次官退任後、14年にわたって同会長に居座り、霞が関で顰蹙を買っていた。後任には枝元真徹・前農水事務次官の就任が有力視されている。 大日本水産会は水産業の振興を目的に1882年に設立された、500余りの水産関連団体からなる組織。会長職は農水次官経験者の「天下りポスト」となっている。 白須氏は'08年、基準値を上回る農薬で汚染された事故米の不正転売事件の責任を取るため、就任1年で農水次官を辞任。ところが、官僚の天下り斡旋全面禁止を掲げる民主党政権が発足する直前の'09年9月、滑り込みで天下って復権を果たした。 魚離れや水産物の不漁の深刻化で、水産業界の改革は待ったなし。だが白須氏は「いかに役所から予算を分捕るかしか考えていない」（農水省キャリア）と評される。コロナ禍で巨額支援が定着

日本FP協会認定　CFP🄬/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 合同会社clientsbenefit　代表、FP相談ねっと認定ＦＰ、スタディ・グループ中越代表 松田道夫（52歳仮名）さんは従業員100名を超える規模の建設会社の経営者です。40歳で父が創業した会社を継ぎ、事業承継の苦労を経験しながらも経営者としての手腕を発揮し先代が創った小さな会社を成長させてきました。 そんな松田さんは経営者が集まる会の会長を努め、中小企業経営者の資質の向上のために勉強会を開催しています。 そんな勉強会に参加していた生命保険会社のセールスレディから、「節税保険」の提案を受け、契約することになったのでした。＜【前編】52歳経営者の男性が、「保険会社のセールスレディ」に勧められ入ってしまった「保険の中身」＞に引き続き、松田さんの事例について解説します。 節税のために入ったはずなのに… 税金をお得に、会社

警視庁よりも先に国税が調査 「楽天モバイル」（東京都世田谷区）から携帯電話基地局をめぐる事業で約300億円を不正に支払わせていた3人の男が、詐取した金額は約100億円だった──。 不正請求といえば、通常の経費に詐取分を3％、5％と水増ししてごまかすというイメージだが、3分に1以上をゴッソリ抜くというのは、バレても仕方がないと思った刹那的な確信犯か、楽天モバイルのガバナンス不全を読み切り、絶対にバレないと思った自信過剰の確信犯かのどちらかだろう。 警視庁捜査2課が3月3日に詐欺容疑で逮捕した3人は、楽天モバイル物流管理部長の佐藤友起容疑者（46歳）、中堅物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）元常務の三橋一成容疑者（53歳）、運輸会社「TRAIL（トレイル）」（港区）の浜中治容疑者（49歳）である。 約100億円の使いっぷりはハンパではない。不正請求に気付いた楽天モバイルが、佐藤容疑者

いま注目を集める「メタバースSNS」 バーチャルな世界で第二の自分をつくり、バーチャルな第二の人生を送る——まるでSF映画のようなお話ですが、若い世代を中心に、そんな生活がごく普通のこととして受け入れられるようになってきました。 「メタバース」という言葉がようやく世間に広く知られるようになってきてから、私たちにとって今1番身近にあるメタバース空間は、SNSにあるのかもしれません。 Bondeeという新しいSNSをご存知でしょうか。 シンガポールに本社を置くスタートアップ・Metadream社が開発した、3Dアバターを作成できるメタバースSNSです。 アプリ登録後、ユーザーは性別や顔、髪型、服装などの外見から、自身のお部屋まで自由にコーディネートできる「アバター」を作成。そのときの状況や気持ちを「ステータス」でつぶやくことで、ユーザー間で気軽に共有できる仕組みになっています。もちろん、アバタ

多くのヘッジファンドが約30兆円という巨額損失を出す波乱の相場環境の中で、なんと２兆円以上の利益をたたき出した「シタデル」。 洗練されたアリゴリズム取引も含めて、暴落相場を乗り切ったシタデルの創業者、ケン・グリフィンの年収は、なんと5000億円に達したと見られている。 ケン・グリフィンとはいったい何者なのだろうか・・・。 前編記事『「5兆円」のリターンと「30兆円」の大損失…、暴落マーケットが演出した「ヘッジファンド格差」、その知られざる真実』につづき、詳報する。 金融界の新帝王「ケン・グリフィン」 シタデルの創業者であるケン・グリフィンは54歳と、他のマルチ戦略のヘッジファンドの創業者と比べてひとつ若い世代です。ハーバード大学の寮の屋上に衛星アンテナを設置して世界中の金融取引をしていたという逸話をもつ伝説的なトレーダーです。 大学在学中には、すでに親族などから集めた数千万円を運用し始めま

著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

世界の「EV化」の流れは決した。だがトヨタをはじめ日本勢は、現実を見つめ、遅れを取り戻そうとすらしていない。勢いに乗った新興中国企業に、日本の「屋台骨」が一気に叩き壊されてしまうのか。 「半導体不足」だけではない「日本車の販売不振」 日本のクルマの売れ行きが、'70年代後半と同じ水準まで落ち込んでいる―。そんな衝撃的なニュースが、年初から自動車業界に流れた。'22年の国内新車販売台数は、前年比5.6％減の420万台。前年割れとなるのは4年連続で、東日本大震災が発生して大幅減産となった'11年をも下回り、45年前の水準に戻ってしまった。 一方で、躍進したのがインドだ。新車販売台数は前年比25.7％増の約473万台に達し、日本を追い越して中国、米国に続く世界3位に浮上。日本が長年守ってきた地位を奪う形となった。 日本車の販売不振には、半導体不足による減産が大きく影響している。市場ニーズは回復し

値上げラッシュの飲食業界で、サイゼリヤだけが「値上げしない」方針を貫ける理由 安さの裏側に隠された「戦略」 値上げが続く飲食業界だが 飲食業界全体で材料費、人件費高騰が叫ばれ、値上げラッシュが相次ぐ昨今。 ファミレス業界でも昨年の夏に「デニーズ」や「ロイヤルホスト」、秋には「ガスト」が値上げを実施しており、業界全体で値上げを行うか否かの瀬戸際にある状況と言えるだろう。 だがイタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」は違う。 昨年10月12日の記者会見において、松谷秀治社長は「値上げをしない」と宣言。その発言の裏側には、円安によりアジアを中心とする海外の約500店舗の増益が見込めるので、値上げしなくてもいいという算段があるという。しかも、松谷社長は会見でさらなる値下げをも検討していることも語っていた。また1月11日に行われた記者会見でも、重ねて値上げしない方針を明らかにした。 サイゼリヤとい

羽渕　「昔は3世代家族でひとつの家に住んでいたじゃないですか」と反論されますが、昔も親と一緒に住んでいたのは長子ひとりだけで、あとの兄弟姉妹はみんな外に出て自立して生きてきました。今でも経済的にも精神的にも自立している人たちは20代のうちに結婚していることが多いという印象があります。 「働いても収入が少ないから経済的に考えると別居できない」とも言われますが、それなら若者同士パートナーを見つけて同居すればいい。仮にお互い年収200万円台であったとしても、ふたり合わせれば4、500万円台になりますよね。若者の草食化、少子化には子どもを家から追い出さない親、自立を促さない大人の問題も大きいと言わざるをえません。

潤沢な現金 今年も、2月26日土曜日に「バフェットからの手紙」が公開された。表紙を除いて11ページと、ひと頃の半分程度のボリュームだが、バフェット流の多くのエッセンスがちりばめられていることには変わりがない。 今年の一番の注目点は、やはり「多すぎる」とも批判されている「現金準備」であろう。 昨年10月28日公開の「投資の神様・バフェットの『新予言』公開…今後の経済大乱で『株価下落とは限らない』」冒頭「現金準備は増やしているが」において、米国におけるいわゆるバフェット指数が異常に高いことを指摘した。 もちろん、バフェット自身も指数の異常な高さを承知しており、現金準備の多さには明確な理由があるように思われる。 実際、前記記事公開後、インフレ問題が顕在化したり、ウクライナ危機が起こったりして、「バフェット指数」の行方に注目が集まっている。 この「備え」としての「現金」の大切さについて、今回の手紙

グロース株が売られ、バリュー株が買われる 米国の長期金利がついにコロナ前水準へ戻った。先週末1月7日の米国10年国債利回りは一時1.8％台をつけ、2020年1月ぶりの高水準になった。週足ローソク足では大陽線（債券価格は大陰線）となり、堂々の節目突破。市場では金融引き締めが加速する展開を織り込みつつある。 株式市場でも「セクター・ローテーション」と呼ばれる物色の変化が活発化してきた。グロース（成長）株が売られる一方、相対的にバリュー（割安）株が買われる展開が鮮明となってきた。 こうした動きは、米国の代表的なETF（上場投資信託）をみれば一目瞭然だ。アップルやマイクロソフトなどのグロース株で構成されるバンガード・グロースETF（VUG）は、昨年12月27日終値325.09ドルから、先週末1月7日の終値304.21ドルまで6.4％の急落となった。 これに対して、JPモルガンやJ&Jなどのバリュー