アマゾンの時価総額が2兆ドルを突破し、マイクロソフトやアップルといった巨大テック企業の仲間入りを果たした。Nathan Stirk via Getty Images ティームー（Temu）やシーイン（SHEIN）は、激安価格でアマゾンに対抗している。だがアマゾンには、それらを撃退するためのプランがある。自社のディスカウント部門をスタートするのだ。アマゾンは、さまざまなノーブランドアイテムを、中国からアメリカへと輸送しようとしている。「勝てないなら、仲間になれ」ということわざがある。 それが、中国のライバルたちを撃退するアマゾン（Amazon）の新たな計画の骨子のようだ。ティームー（Temu）やシーイン（SHEIN）がそれにあたる。 シアトルに拠点を置くeコマース大手アマゾンが、自社のウェブサイト上で新たにディスカウント部門をスタートさせる計画だとThe Informationは6月26日に

そのため多くの人が自分のキャリアを心配するようになった。最近の調査では、アメリカの大卒労働者の5人に1人がテクノロジーに仕事を奪われることを心配していると答えている。 これは驚くようなことではない。これまでテクノロジーはさまざまな形で仕事を変え、その過程で労働市場に影響を与えてきた。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、最近発表した大規模調査の報告書で、AIの台頭を過去の技術革新の時期と比較している。そして、その調査結果は楽観的な見通しを示している。 表計算ソフトを例に取ろう。表計算ソフトは1970年代後半に登場し、経理業務の新たなスタイルとなり、80年代後半にマイクロソフト（Microsoft）のエクセルが登場したことで一気に普及した。 モルガン・スタンレーは報告書にこう記している： 1987年にマイクロソフトのエクセルが登場したこともあり、1980年代はこのテクノロジ

ベルギー留学中の私はこの9月、格安航空ライアンエアーのセールでバルセロナとブリュッセルの往復航空券がたったの58.73ユーロ（9220円、以下1ユーロ＝157円で計算）であることを発見し、勢いでチケットを購入していた。 なぜなら、バルセロナには死ぬまでに一度は見てみたい世界遺産の一つ、サグラダ・ファミリアがあったからだ。 ただ憧れの地で感じたのは、日本が世界に取り残されているのではないかという危機感だった。 とにかく高い入場料サグラダ・ファミリア大聖堂の天井。撮影：雨宮百子サグラダ・ファミリアとは、1882年の着工から141年にわたり建設が続く大聖堂だ。建築家アントニ・ガウディが着工翌年の1883年、31歳のときに2代目の建築家に就任し「アントニ・ガウディの作品群」として、世界遺産にも登録されている。 最も安い大聖堂のみへの入場チケットは26ユーロ（4082円）、人気の「塔」への入場も含め

資格取得のための勉強中、仕事の参考資料を読みながらメモを取る時、あるいはレシピ本を見ながら料理をする時—— 開いていた本がパラパラと閉じてしまい、｢ああ、もう！｣となってしまうのは私だけだろうか。 机の上にあるもので適当にページを押さえようとしてもうまくいかないし、ブックスタンドやレシピスタンドといった書見台型のものは常に机の上に置いておくには大きすぎる。 大切な本をブッククリップで止めるためにぎゅうぎゅうに開くのも嫌だし、ページに跡がついてしまったりしたら悲しい……。 そんな｢ブックストッパー難民｣だった私が、最近お気に入りのものを発見した。

Noah Sheidlower ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 16, 2023, 09:00 AM ビジネス 11,104 アメリカ国勢調査局の新しいデータによると、アメリカの製造業者による建設支出が2022年の2倍以上に増加していることが明らかになった。 アメリカ政府は、電気自動車、半導体、ソーラーパネル産業に対し、数十億ドルの補助金を提供している。 アメリカは、中国などに対抗するため、過去2年間に製造業で約80万人の雇用を増やした。 2022年、アメリカの工場では生産が増加し、さらに工場自体も増加した。 2023年6月1日に発表されたアメリカ国勢調査局（USCB）のデータによると、アメリカの製造業による建設支出は、過去1年間で2倍以上に増加している。2022年6月の900億ドル（約12兆5000億円）に対し、2023年4月は年間1900億ドル（約26兆400

2011年にこの世を去ったスティーブ・ジョブズ。 Justin Sullivan / Staff / Getty Images ウォルター・アイザックソンは伝記『スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）』で、今は亡きアップルの共同創業者の生涯を綴った。 ジョブズのことをよく知るアイザックソンは、ジョブズはアップルの新たなヘッドセット、Vision Proを気に入っていただろうと考えている。 アイザックソンは、アップルのヘッドセットは、人間とコンピューターのインターフェイスにとって｢大きな飛躍｣だ、と述べた。 今は亡きアップルのCEOで共同創業者のスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）が生きていれば、アップル（Apple）の新たなヘッドセット｢Vision Pro｣を気に入ることだろう。ジョブズの伝記を著したウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）は6月6日、C

最新の｢フォーム13F｣で、ウォーレン・バフェットの会社のポートフォリオに大きな変化があったことがわかった。 バークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、バンコープなどのアメリカの銀行の株式をすべて売却し、キャピタル・ワン・フィナンシャルのような新規株式を購入した。 3250億ドルにおよぶ同社の3月31日時点でのポートフォリオから、上位10社を紹介しよう。 ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）が率いるバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）は2023年第1四半期、3月31日時点で3250億ドル（約45兆4000億円）におよぶ同社のポートフォリオの米国株に大きな変更を行った。 長期間保有していたバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）、バンコープ（US Bancorp）などのアメリカの銀行の株式を売却し、その一部

アーク・インベストのキャシー・ウッド。 Photo by Marco Bello/Getty Images アーク・インベストの投資家キャシー・ウッドによると、アップルはChatGPT pluginsの台頭によって混乱する可能性があるという。 アップルの時価総額が2兆7300億ドルとなり、株価指数ラッセル2000の時価総額を上回る中で、ウッドはこのコメントを発表した。 アップルの現在の評価額を正当化する唯一の方法は、同社のヘルスケア分野と決済分野への投資が成功するかどうかにかかっているとウッドは述べている。 アーク・インベスト（Ark Invest）の創設者で投資家のキャシー・ウッド（Cathie Wood）によると、ChatGPT のようなAI技術の急速な台頭は、アップルに混乱を招き、現在の2兆7300億ドル（約371兆円）という評価額を不当なものにするかもしれないという。 ウッドは20

中国・武漢で採取され、新たに公開された遺伝子データによって、新型コロナウイルスにタヌキの遺伝子が混ざっていることが明らかになった。 WHOのテドロス事務局長は、｢中国はもっと早くデータを共有するべきだった｣と非難した。 2020年1月11日に武漢で新型コロナウイルスによる初めての死亡者が発生して以来、全世界で687万3477人が死亡している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最初の人間の感染例が発見された場所に近い中国・武漢の華南水産市場内で採取された遺伝子データを再分析したところ、ウイルスの遺伝子にこの市場で販売されたタヌキの遺伝子が混ざっていることが明らかになった。 この調査結果をいち早く報じたアトランティック（The Atlantic）誌によると、COVID-19の最初の症例が出始めた2019年末のデータでは、野生動物を販売していた屋台から採取した新型コロナウイルスの陽

ARR（年間経常収益）とT2D3（ARRを3倍→3倍→2倍→2倍→2倍と毎年増やしていくこと）達成の経緯は上記のグラフの通りだ。 現在のARRは、すでに受注を獲得しているものも合わせると約110億円にのぼる。 SmartHRの核である労務管理市場での同社のシェアは50.4%と圧倒的だ。3月14日の記者会見に登壇した取締役COOの倉橋隆文さんは、 ｢この領域では絶対に負けないという覚悟でやっています。それでも日本全体の労務管理におけるクラウド浸透率はわずか3.1%で、まだまだ紙や手作業が一般的です。つまり我々にはまだまだ拡大の余地がある｣（倉橋さん） と話した。

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Dec. 06, 2022, 07:00 AM ビジネス 13,939 アメリカの金融政策の見通し変化を受けたドル安を背景に、ドル／円相場の調整が続いている。12月2日には8月以来、3カ月半ぶりの133円台まで円高が進み、｢円安は終わった｣との見方が支配的になりつつある。 しかし、下半期の米インフレ率のピークアウトとそれに応じた米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース減速は以前から指摘されていたストーリーで、驚くような変化ではない。 大局観として、円安をけん引してきた要因のうち｢ドル全面高による円売り｣の部分は、米金利の低下とともに引き続き（円買いすなわち円高方向への）巻き戻しが予想されるものの、それもどこかで｢円全面安による円売り｣という岩盤にぶち当たることになると筆者は考えている。 確かに、日米の金利差とドル／円相場は安定的な

まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調

メタは、同社のReality Labsのメタバース事業が2023年にはさらに赤字になると警告した。 2022年、同社はこの取り組みに100億ドル以上を使う勢いだ。 同社の株価は2016年以来の低水準に落ち込んだ。 メタ（Meta）は、ウォール街がコスト削減を強く望んでも、メタバース構築のための巨額の支出をやめるつもりはないようだ。 昨年、社名をフェイスブック（Facebook）からメタに変更した同社は2022年10月26日に発表した第3四半期決算で、メタバース全般を扱う部門のReality Labsでは今年90億ドル（約1315億円）以上の損失を出しており、第3四半期だけでも約40億ドル（約585億円）の損失を計上していることを明らかにした。この部門は2021年に100億ドル（約1460億円）の損失を出しており、同部門の支出は増え続けるとメタは述べている。 ｢2023年のReality L

メタのザッカーバーグCEOが従業員に対して雇用凍結を告げたと報じられている。 また、ほとんどのチームの予算が削減されるとも述べたという。 ザッカーバーグは以前、多くのチームが2022年中に｢縮小｣すると発言していた。 Facebookやインスタグラム（Instagram）を運営するメタ（Meta）は2022年9月26日、従業員に対して雇用凍結を実施することを伝え、さらなるリストラや予算縮小を警告したという。 ブルームバーグは、同社のマーク・ザッカーバーグCEOが毎週行われるスタッフとのQ&Aセッションで、雇用凍結を発表したと報じた。同CEOは、ほとんどのチームの予算が削減されると述べたという。 メタの広報担当者はInsiderへのコメントを拒否し、ブルームバーグへのコメントも拒否している。 ブルームバーグによると、ザッカーバーグは従業員に対し、｢今頃はもっとはっきりと経済が安定していると期

ビル・ゲイツが、毎年恒例の夏のおすすめ図書を発表した。 今回の5冊の推薦図書は、ジェンダー平等、政治の二極化などの問題に取り組む内容だ。 ゲイツは自分が読み、人にも薦める図書を紹介している。 夏が近づき、またビル・ゲイツがこの時期に読むことを薦める図書をリストアップした。 ゲイツが2022年の夏の推薦図書を発表した。この中には、彼自身は読書を楽しめたが、｢ビーチで読むようなものではなない｣と認めるものもある。 ｢夏の読書に薦める本を集めているうちに、バケーションの間に読むには重いテーマが多いと気づいた｣と、彼はブログに書いている。 ｢ジェンダー平等、政治の二極化、気候変動、そして人生は若者が思うようにはならないという難しい事実に関する本だ｣ ｢だが、ここで紹介する5冊を重たいとは感じない｣とゲイツは続けた。 ｢5冊の著者は、小説家3人とジャーナリスト、科学者であり、彼らは重たいテーマを複雑

ピーター・ティールはビットコイン普及の大きな障害として、ウォーレン・バフェットを挙げた。 ビットコインの価格を上げるには、バフェットらの抵抗と戦わなければならないという。 バフェットはビットコインを｢殺鼠剤を2乗したようなもの｣と呼び、価値のない妄想だと切り捨てている。 PayPalとPalantirの共同創設者で億万長者のピーター・ティール（Peter Thiel）が、2022年4月7日にフロリダ州マイアミで開催された｢Bitcoin 2022｣で基調講演を行い、バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）CEOをやり玉にあげた。ティールによると、バフェットの痛烈な批判により仮想通貨の普及が遅れ、価格の上昇を妨げているという。 ティールはバフェットをビットコイン愛好家にとっての｢最大の敵｣と非難し、｢オマハ出身の

アーネスト・シャクルトンが率いた伝説のエンデュアランス号が、2022年3月に海底で発見された。 今回の捜索では、1915年当時の座標記録とともに、最先端の海底探査技術を用いて沈没船を探した。 ほぼ1世紀にわたって海底に沈んでいたにもかかわらず、エンデュアランス号の状態は極めて良いことが、写真から判明している。 1915年に南極のウェッデル海で叢氷にとらわれて沈没したことで知られる｢エンデュアランス号｣が、2022年3月に捜索隊により発見された。 イギリスの有名な探検家アーネスト・シャクルトン（Ernest Shackleton）率いる南極探検で沈没して以来、エンデュアランス号は1世紀以上のあいだ行方不明だった。 大方の予想では、107年間にわたって海底に沈んでいたのだから、完全に破壊されているか、ひどく損傷していると見られていた。 だが、2022年3月に捜索隊｢エンデュアランス22｣が発見

ロイターが2021年の決定的瞬間を捉えた写真を発表した。 REUTERS/Carlos Barria/File Photo REUTERS/Jon Nazca/File Photo ロイターが2021年に撮影された傑作の数々を発表した。 COVID-19による規制が緩和され、ワクチン接種が行われたことで、人々が再び繋がりを取り戻し始めた様子を捉えた写真もある。 また、世界各地で起きた災害や、忘れることのできない重要な瞬間を捉えたものもある。 ※日付はすべて現地時間