富裕層の節税に包囲網 非課税贈与、条件厳しく - 日本経済新聞富裕層の節税封じが一段と強化される。与党がこのほどまとめた2021年度税制改正大綱によると、一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするほか住宅ローン控除特例で所得要件を新たに設ける。一方、コロナ禍を踏まえて固定資産税や子育て関連などでは家計に配慮した措置が盛り込まれている。税制改正が家計に与える影響をまとめた。期限延長も節税封じ導入「廃止を免れたのが、せめてもの救いでしょう」。富裕層に相続
東証1部への昇格候補9割減 1日から基準変更 - 日本経済新聞
東京証券取引所は1日から、市場区分を再編する一環で、第1部への上場・昇格基準を統一する。マザーズから昇格するために必要な時価総額や利益、純資産が大きくなる。上場企業の質を保つためで、マザーズ上場企業で新しい基準を満たす企業は10社強と、現基準より9割減る見通し。新興企業の上場戦略や資本政策に影響しそうだ。1日から、マザーズや東証2部に上場する企業が昇格するには250億円の時価総額が必要になる。
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で - 日本経済新聞
政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に
香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止 - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港政府は4日、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。これに基づき、デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止規則」を5日から適用する。緊急条例は立法会（議会）の手続きを経ずに規則を定める異例のもので、発動は英国統治に対する暴動が起きた1967年以来52年ぶり。民主派の反発は必至だ。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日の記者会見で
ファーウェイ製品、ゲオが買い取り中止 国内全店で - 日本経済新聞
中古品店「ゲオショップ」などを展開するゲオホールディングス（HD）は25日から華為技術（ファーウェイ）製品の買い取りを国内全店で中止する。「ゲオショップ」など約1200店が対象。米国政府がファーウェイへの輸入禁止措置を実施したほか、国内の通信キャリア大手などが新製品の発売を延期したことなどを受けて判断した。買い取り再開時期は未定で、これまでに買い取った商品の販売は当面継続する。これまでは旧機
池袋暴走の87歳、ミス否定 「ブレーキ踏んだ」説明 - 日本経済新聞
東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚
「独裁者いらない」南米ボリビアで大規模デモ 現場から - 日本経済新聞
南米の資源国で反米左翼の大統領に国民がノーを突きつける――。政情混乱が続くベネズエラの話ではない。同国の友好国、南米ボリビアで現在起こっていることだ。天然資源に恵まれた同国はエボ・モラレス大統領の下、堅調な経済成長を続けるが、憲法を無視し強権化に突き進む姿勢に国民はベネズエラ政府を重ね合わせる。10月の大統領選を前に、草の根の反政府運動は盛り上がりを見せる。2月21日、ボリビア中部の商業都市、
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