新型コロナが「5類」に移行したことし5月の死者数について、厚生労働省は迅速に把握するために死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを集計した結果、1367人だったと公表しました。新型コロナが「5類」に移行してからの死者数が公表されるのは初めてです。 新型コロナの死者数については、感染症法上の分類が「5類」に移行するまでは、国が全国の死者数を毎日公表してきましたが、ことし5月に「5類」に移行してからは行われなくなり、厚生労働省は、死者数の動向を迅速に把握するため、死亡診断書などに「新型コロナ」と書かれたケースを分析する新たな集計を始めました。 28日はことし5月の死者数が公表され、それによりますと、新型コロナが最も死亡に影響した死者は610人で、前の月と比べて50人増えました。 また、新型コロナが、死因となった病気の経過に影響を及ぼした人も含めた死者は1367人で、前の月と比べて58人

【プレスリリース】発表日:2023年05月15日モデルナ・ジャパン、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザの流行状況（推計）をリアルタイムで提供メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業Moderna Inc.（以下、「モデルナ」）の日本法人モデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長:鈴木蘭美、以下、「モデルナ・ジャパン」

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。

新型コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。 ライブハウスをめぐっては、おととし、大阪市内で新型コロナの感染者の集団＝クラスターが発生するなどして、いわゆる「3密」の条件がそろいやすい場所として指摘されました。 3つの業界団体は国や専門家の協力を得て、おととし6月以降、感染対策のガイドラインの改訂を重ね、収容人数を制限したり、マスク着用で声を出さないよう観客に求めたりしてライブを継続してきました。 そして、14日、ワクチンの接種が進み、感染者が一時期に比べて減っていることなどを踏まえ、観客が声を出すことができる条件を定めて、会場の収容率を100％とすることを認めるガイドラインを新たにまとめました。 具体的な条件としてマスクの着用や換気な

日本国内ではオミクロン株の亜系統BA.5が拡大しています。 このBA.5ではこれまでのオミクロン株と比べて症状の頻度や続く期間は違うのでしょうか。 これまでに分かっていることについてまとめました。 日本国内でも急速にBA.5に置き換わっている東京都におけるそれぞれの変異株の割合の推移（第93回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） 第6波の主流であったオミクロン株はBA.1と呼ばれる亜系統に分類されます。 その後、4月から5月にかけてBA.2と呼ばれる亜系統が日本国内で拡大し主流となりました。 そして現在、BA.5と呼ばれる亜系統が日本国内で拡大しています。 7月中旬時点ですでに東京都内では半分以上がBA.5による感染例と考えられています。 BA.5の症状は、BA.1/BA.2とほとんど変わらないフランスでBA.5に感染した288人の臨床症状の頻度（フランス公衆衛生局 2

東京都内の12日の感染確認は、1週間前の土曜日より1600人余り少ない9164人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は12日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9164人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1600人余り減りました。 12日までの7日間平均は8874.1人で、前の週の79.6％でした。 前の週を下回るのは29日連続です。 12日に確認された9164人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19％にあたる1742人で、最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は491人で、全体の5.4％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で11日より4人増えて62人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

大阪府は7日、新たに1649人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者の累計は18万3278人となりました。 また、6人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2838人となりました。

6日、新型コロナウイルス陽性の結果を受けました。5日に高熱と倦怠感などの風邪の症状が出たため、翌日病院で検査をうけたものです。発症してからは外出せず、保健所からの連絡を待ちながら自宅療養を続けています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた30代の女性に、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が確認されたと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。 女性は救急処置を受け軽快しているということです。 厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは30代の医療従事者の女性です。 医療機関からの報告によりますと5日、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、5分以内にせきが出て呼吸が速まり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が見られたということです。 女性はその場で救急処置を受け、症状は軽快しているということです。 全国で接種を受けた医療従事者は5日午後5時までに合わせて4万6000人余りで、アナフィラキシーが報告されたのは初めてです。 女性にはぜんそくや甲状腺機能低下症などの基礎疾患があったということで、医療

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首をかしげることばかり 「人との間隔はできるだけ2m（最低1m）開ける」「会話する際は、可能な限り真正面を避ける」「誰とどこで会ったかをメモにする」。最近、よく耳にする「新しい生活様式」の一例である。 「新しい生活様式」とは、政府が新型コロナの感染拡大防止のため、「行動の変容」を求めて、出した指針のこと。「食事」「買い物」「娯楽、スポーツ等」「冠婚葬祭」などのカテゴリーに分け、46項目の実践例が示されている。 いくらコロナ対策とはいえ、そもそも「生活様式」といった個人の生き方ににまで口を出す権限が誰にあるのか。しかも、よく読むとどれも首をかしげるような内容ばかりなのだ。 「『新しい生活様式』で提示された内容は、これまでの常識通りに真正面から受け入れようとすれば、壁にぶち当たると思います。たとえば劇場や映画館は、指示された通り一定の距離を開けるとなると、席数を減らさなくてはなりません。400

東京都は27日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 1日の感染者が20人を下回るのは13日連続です。 11人のうち3人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと飲食・接客業に従事している人が、複数含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5180人になりました。 一方、都は感染が確認された50代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 院内感染が疑われる病院に入院していた患者が含まれているということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて296人となりました。 東京都は、感染の状況などについて指標を設定したうえで、毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や、再び要請を行うかどう

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。NIAID-RML提供（２０２０年　ロイター） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。

便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）

みんなで寄り集まって励ましあったり慰めあったり、知恵を出し合ったりできないところだね。 群れで生活する動物にとってこれは致命的では… 今できる唯一のことが、それぞれの家に閉じこもって息をひそめていることだなんて。 まあ直接会うことにこだわらず、ネット経由なら交流できるわけだけど。いつまでそれで満足できるのか。陽キャの皆さんにはキツそう。 孤独に強い個体だけを選別するウイルスかな？　免疫力より精神力を問われている気がする。