1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。今年は、3月29日に映画『オッペンハイマー』が公開され（現在、8月2日より全国でアンコール上映中）、改めて原爆投下について考える動きがあった。しかし、アメリカと日本では原爆投下に関して温度差も大きい。 「アメリカでも第二次世界大戦について語られることはありますが、ヒットラーやユダヤ人大虐殺についてが中心です。そして、映画やドラマといったメディアで題材として多く扱われるのは、その後の冷戦に突入してからのロシアとの駆け引きばかり。原爆投下に関しては、“投下した”という事実以外はほとんど語られることがありません。実際にあのとき、広島や長崎にいた人々が体験した、人間としてのストーリーは語られることがほとんどないのです」というのは、『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（文春新書）、新刊『うつを生きる 精神科医と患者

名門病院の救急部門に、去年やってきた中堅医師。着任からまもなく、現場は大混乱に陥った。その正体が、医療界を激震させている、あの「脳外科医」だったとは。恐怖の内部告発スクープ。 こんなにひどい医者は初めて ここに、50枚以上に及ぶ文書がある。すべて、同じひとりの医師の行状に関する「報告書」だ。 「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです。 彼の力量不足とデタラメな処置で、治るはずの患者さんが、命の危機にさらされることが度重なっています。今すぐ医者を辞めてほしい。多くのスタッフが、心の底からそう思っています」 決意を固め取材に応じたのは、大阪府吹田市、万博記念公園近くにある「吹田徳洲会病院」救急部門のスタッフである。 医療界を揺るがしている『脳外科医　竹田くん』。兵庫県の赤穂市民病院で起きた連続医療ミスと、それに関与した医師がモデルの「ほぼ実話」のマンガだ。本誌は3月9

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

各地で新型コロナの感染が再拡大し、4月15日現在、大阪、兵庫、宮城、東京、京都、沖縄の一部地域に、4月20日からは、千葉、神奈川、愛知、埼玉の一部地域に、「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。 「医療ひっ迫」の問題と打開策、変異株のリアル、ワクチンを巡る疑問等について、世界の中で見た日本の状況といったことも含めて、改めて考えてみたいと思います。 「病床が足りないから仕方ない」では済まない 「医療ひっ迫」が深刻化しています。 現在、感染状況が最も深刻な大阪府では、4月15日現在、重症患者の人数（261人）が病床数（241床）を上回り、中等症の患者の治療に当たっている病院は、容体が悪化した患者の転院先を見つけるのが難しくなっており、入院が必要な状態の患者の受け入れができない事態が懸念されています。 なお、「不急の手術を先送りするように」という話がありますが、「不急の手術」と言わ

アストラゼネカ問題再び 3月30日、突然、アストラゼネカのワクチン接種は60歳以上の人にだけ推奨というニュースが流れた。若い人は受けない方が良いということだ。 アストラゼネカは、イギリスとスェーデンが共同開発したワクチンだが、ドイツでは、接種が始まった後すぐに、65歳以上の人の接種は控えるようにという指示が出て、最初の混乱が起こった。理由は、高齢者についての治験が不十分であるからということだった。 しかし、しばらくしたら、それが解消されたとかで、全員に接種してOKということになった。ところが、3月半ばになって、また突然、160万回接種したうちの8人に珍しい脳血栓の症状が出たということで、即、接種ストップ。数日後には、脳血栓の危険よりも、接種を中止してしまう危険の方がよほど大きいとして再びゴーサイン。 これだけでも、人々を躊躇させるには十分だったが、なんと、その2週間後の今、今度は、血栓症が

無名の島々で散った命 「幾千里はなれ小島の浜辺にて　貝を手にして亡き夫かと泣き伏す」――。 赤道直下の太平洋にタラワ環礁という無名の島々がある。太平洋戦争では日本側は4200人が玉砕（全滅）するなど、日米が激戦を繰り広げた。ここを訪れた遺族が読んだ詩だ。 この島で遺族のもとに帰った遺骨はこれまでない。なぜこんなに遠くまで出征し、こんな小さな島のために命を散らせたのか。挙げ句の果てに、遺骨も帰ってこない。 私（記者）は今年に入って、タラワで亡くなった旧日本軍人の遺族を探そうと、遺族会の30年ほど前の会報などを読みあさった。遺族の悲嘆を伝える詩に、戦争の爪跡は長く続くものだと感じた。 別の遺族には、連絡を取ることができた。 「幼いころに父を見たきりだ。せめて遺骨でも帰ってきてほしい」。父を亡くした高齢の女性は、言葉少なだがはっきりと語った。 こうした女性らの声を受け、国は太平洋の戦地で遺骨を探

効率化をうたうネオリベラリズムが、非効率で不合理なブルシット・ジョブ（クソどうでもいい仕事）の増産に帰結してしまうのはなぜか？　社会思想史家にしてデヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ』の訳者でもある酒井隆史氏による、「日常的ネオリベラリズム」批判序説。 「効率化」が効率的だなんて実感はどこにあるだろう？ いつごろからか、なにごとにも「効率化」「合理化」「スリム化」などなど、一連の似たようなワードが呼号されるようになった。「規制緩和」、無駄の削減、合理化の導入、競争環境の導入によるスリム化、IT化による簡素化などなど、こういったお題目によって、わたしたちの生活はさまざまに変えられてきた。 ところが、みなさん、それによって日常生活がより解放的で自由になったという実感がどれほどあるだろうか？　この問いは前回のウェブ記事（https://gendai.ismedia.jp/articles/

首をかしげることばかり 「人との間隔はできるだけ2m（最低1m）開ける」「会話する際は、可能な限り真正面を避ける」「誰とどこで会ったかをメモにする」。最近、よく耳にする「新しい生活様式」の一例である。 「新しい生活様式」とは、政府が新型コロナの感染拡大防止のため、「行動の変容」を求めて、出した指針のこと。「食事」「買い物」「娯楽、スポーツ等」「冠婚葬祭」などのカテゴリーに分け、46項目の実践例が示されている。 いくらコロナ対策とはいえ、そもそも「生活様式」といった個人の生き方ににまで口を出す権限が誰にあるのか。しかも、よく読むとどれも首をかしげるような内容ばかりなのだ。 「『新しい生活様式』で提示された内容は、これまでの常識通りに真正面から受け入れようとすれば、壁にぶち当たると思います。たとえば劇場や映画館は、指示された通り一定の距離を開けるとなると、席数を減らさなくてはなりません。400

女が男を差別？ 恋愛対象ではない男性を排除する「負の性欲」の正体 まずは「自分の加害性」を認識すること 数日前、「負の性欲」という言葉がTwitterでトレンド入りした。発端は、ある男性が2018年に書いたブログである。 そのブログによると、性欲には「正の性欲」と「負の性欲」の2種類があるという。正の性欲は「望ましい相手に近づこう」とするプラスの力、そして負の性欲は「望ましくない相手を遠ざけよう」とするマイナスの力とされる。 ブログの筆者は、女性は正の性欲こそ少ないが、恋愛対象でない相手を遠ざける「負の性欲」が強いと述べた。「負の性欲」という新しい語感が話題となり、賛否両論入り乱れる議論が発生したのだ。 私たちが一般に認識する性欲は、好きな相手に近づこうとする「正の性欲」だろう。だが、確かに恋愛対象ではない相手を避けようとする「負の性欲」は存在している……どころか、負の性欲が理由で嫌な目に

あなたは「童貞問題」を知っているだろうか。 20代男性の4割が童貞という、驚きの統計データのことだ。当然ながら女性も20代も約4割が処女。いまの20代にとって、処女や童貞はいたって普通のことなのである。 しかし、これを「そうなんだ」とは受け容れられない世代がいる。それは、アラフォー代だ。 20代童貞率が最低だったのは… 国立社会保障・人口問題研究所などのデータを当たると、2000年ごろに20代の処女・童貞率が最低を記録している。つまり1975～80年生まれ、現在40代前半の男女は、若いうちに童貞・処女を脱する傾向にあった。今のアラフォーは、脱・童貞が早かったのだ。 その背景には、「童貞はダサい」という認識があった。 「ヤラハタ」という呪い ヤラハタ、という言葉を知っているだろうか。「やらずにハタチ」――つまり、童貞あるいは処女のまま20歳を迎えることを指す。 ヤラハタという言葉が広まったの

これで本当に大丈夫か？ 参院選は自民、公明の与党が勝利した。圧勝とまでは言えないが、改選定数の過半数を獲得したので、勝利と言って間違いない。気になるのは、選挙戦で与野党ともに安全保障問題を事実上、棚上げしてしまった点である。これで、日本は大丈夫か。 今回の参院選では、勝敗ラインがいくつも報じられた。たとえば、自民党の二階俊博幹事長は「改選定数（124）の過半数（63）」に置いた。「与野党のどちらが過半数を握るか」という分かりやすい目安だが、政治的に言えば、この数字にあまり意味はない。 それよりも政局を動かすかどうか、で言えば、安倍晋三首相が掲げた「非改選を含む参院定数（245）の過半数（53）」のほうが、はるかに意味がある。与党が参院で過半数を維持できなければ、政権の提出した法案が成立しないケースが生じるからだ。 たとえば、税制改正法案や特例公債法案を参院で可決できない事態になったら、大変

「ゆとり世代」は劣っているか？ 私が「現代ビジネス」に最初に寄稿した記事は、「『ゆとり世代』学力低下はウソだった〜大人たちの根拠なき差別に『ノー』を！」でした。 この記事の中で私が述べたのは、ある年代（それがいつなのかは定かではない）以降に生まれた若者は、競争の否定、学習内容の削減などを基軸とした「ゆとり教育」を受けた若者であり、それまでの世代とは決定的に異なった、劣っている世代であるという認識について、国際的な学力調査のデータを援用しつつ、偏見であるということを述べました。 「ゆとり教育世代」（以下、「ゆとり世代」）バッシングが最も激しかったのは、若者が「ゆとり教育」なる教育を受けている時期よりも、そういった教育を受けてきた若者が高校や大学を卒業し、会社に入ってくる頃である、2000年代半ば〜後半でした。 同記事での議論を繰り返すことになりますが、『週刊現代』2004年7月10月号は、早

「何もやる気がおきないんだよ」 本当に話を聞きたいと思う人には、躊躇なく連絡を取るべきである。これはノンフィクションの書き手としてぼくが痛感してきたことだ。まごまごしているうちに、思ってもいなかった大きな波が来て、全てをさらってしまうことがあるからだ。 旧知の利根川亘さんから、グラン浜田こと濱田廣秋さんがメキシコに〝移住〟するという話を聞いたのは二月頭のことだった。利根川さんは、レスラーのグッズなどを製作する会社を経営しており、浜田さんとも十年来の付き合いだった。 浜田さんには『真説・長州力』を書く際の2014年10月に取材している。東伏見の喫茶店で会った浜田さんは、煙草を切らすことなく吹かし、冗談を飛ばす明るい人だった。 82年4月から約半年、長州さんはメキシコを拠点にしていた時期がある。そのときに現地で面倒をみたのが浜田さんだった。二人はタッグを組んでUWAタッグ初代チャンピオンになっ

信じられないような話だが… 10月12日、ケルンからミュンヘンに向かって走行中のICE（ドイツ版新幹線）が突然火を噴き、一両が全焼するという信じられない事故が起こった。 乗客約500人は、軽症5人を除き全員無事で救出。翌日、原因は変圧器の故障だったと発表されたが、なぜそんなことが起こったのかは、2週間が経とうとする今も、まだ調査中だ。 ケルン‐ミュンヘンはドイツを縦断している幹線の一部で、とくにケルン～フランクフルト間は日本の「のぞみ」のように、超高速で運転している。それがこの事故で閉鎖されたのだから影響は大きかった。 ところが当初、それに関するドイツ鉄道から乗客へのお知らせは、「10月19日までのこの区間の乗車券は、希望者には手数料なしで払い戻しする。火災の起こった電車に乗り合わせていた乗客は、乗車券を全額返還する。壊れた荷物も賠償する」と、ただそれだけ。 事故9日後の21日にドイツ鉄道

基地推進派と基地反対派の一騎討ち。今回の沖縄県知事選は、そうした構図で語られがちだ。しかし、それほど単純な話として捉えていいのか。「本土」からは見えないものがあるのではないか。ノンフィクションライターの石戸諭氏が、選挙戦真っただ中の沖縄で要人たちに話を聞き、その複雑な感情の地層に触れた。 ※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※ 沖縄県政を知り尽くした元沖縄県知事・稲嶺恵一。1998年、経済界を中心とした支持のなか擁立され、自民党のバックアップを受けて「基地反対派」から県知事の椅子を取り返した人物である。今年8月に急逝した翁長雄志前知事とは深い関係を結んでいた。葬儀でも弔辞を読みあげた稲嶺は、この知事選をどう見るのか。友人・翁長、そして真のオール沖縄への思い——。 翁長氏が受けていた「誤解」 《翁長君のことを本土の人たちは誤解しがちです。なんで彼が左、革新の政

ドイツの若き天才と言われる哲学者、ドイツ・ボン大学のマルクス・ガブリエル教授が来日し、國分功一郎氏と「民主主義」について語り合った。対話を経て、國分氏は哲学者であることの意味を改めて考えさせられたという。氏が対談を振り返り、いま日本で民主主義について考える際の勘所を論じる。 「価値」と「知識」の重要性 先日、日本を訪れていたドイツ・ボン大学教授で哲学者のマルクス・ガブリエル氏と、公開の対談イベントを行う機会があった。氏は世界的なベストセラーとなっている『なぜ世界は存在しないのか』（講談社選書メチエ）で日本でもその名を知られつつある。 10日ほどの滞在だったとのことだが、本人に聞いてみると恐ろしいほどの過密スケジュールであった。スケジュールの合間を縫って、このような機会に臨んでくれたガブリエル氏にまずは心からのお礼を言いたい。なお当日の模様はかなり詳細に朝日新聞デジタルで紹介されているのでぜ

連立政権内の対立 現メルケル政権は、9月の総選挙後、半年近くのジグザグの末にようやく成立したCDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）とSPD（社民党）の連立政権だ。しかし、すでに6月後半より、この政権内が難民政策をめぐって大混乱している。 混乱の原因は、実は、CDU党首であるメルケル首相と、CSU党首であるゼーホーファー内相の、個人的な権力争いの様相も濃いが、そこらへんが日本にはあまり正確には伝わっていない。 いずれにしても紛争はエスカレートし、ついに7月2日の未明、ゼーホーファー内相が、自らの政治生命を賭した作戦に出た。CSUの提案が認められないなら、党首も内相も辞任すると仄めかしたのだ。そうなれば、連立政府は崩壊する。メルケル首相は、まさに喉元にナイフを突きつけられた形となった。 ゼーホーファー氏率いるCSUというのは、バイエルン州地方の保守政党だ。一方、CDUは共食