福島県・浪江町の山火事とデマ 「放射性物質が飛散」と報じた地方紙が謝罪
インターネット上では火災発生直後から、「放射性物質が飛散する」恐れがあるとして”注意”や対策を呼びかけるコメントが出回った。 和歌山県の地元紙「紀伊民報」はコラムで「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」などとするネット上の情報を紹介している。 事実関係はどうなっているのか。 BuzzFeed Newsの取材に7日、消火活動を続ける双葉消防本部の広報担当者が応じた。 担当者は「隊員たちに持たせている線量計のデータもモニタリングポストも、火災前と消火活動中と比較して、放射線量はほぼ変わっていない」と話す。 そして、「インターネットの情報は私も確認した。事実として線量はほぼ変わっておらず、私たちは神経質になる数値ではないと判断しています」 「私たちも外部被曝、内部被曝から隊員をどう防護するかについて、力をいれて考えている。線量計をもたせている
「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発：朝日新聞デジタル
「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割
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