震災から4年--変化する被災地に向けたKDDIの復興支援策東日本大震災から4年が経過しようとしている。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を中心とした被災地では、現在も震災からの復興に向けた取り組みが続いている。一方で、それ以外の地域では、歳月が経つにつれ震災や復興に関する情報が減少し、人々の関心も失われつつあるなど、震災の“風化”が叫ばれて久しい。 そうした中にありながら、復興に向け継続的な取り組みを実施している企業の1つにKDDIがある。同社では被災地の変化するニーズに対応するべく、これまでもがれきの撤去やコミュニティの再生など、さまざまな対応を進めてきたと、KDDIのコーポレート統括本部 CSR・環境推進室長の鈴木裕子氏は話す。鈴木氏が現職に就任した2014年に改めて被災地の視察を実施し、その中で今後、KDDIとしてどのような復興援策を実施していくべきか考え、現在は被災地の自立支援に向け、3つの取り組みに注力しているとのことだ。 被災
