「シオニスト」という言葉がヘイトスピーチになるかどうかMetaが検討中、イスラエル建国に反対する超正統派ユダヤ教徒からは批判の声
シオニストとは、ユダヤ人としての国家をかつてユダヤ人の国家が存在した土地に建設しようとする近代的ユダヤ人の運動「シオニズム」を信奉する人々を指す言葉です。このシオニストという言葉がヘイトスピーチに該当するかどうかについて、FacebookやInstagramを運営するMetaが検討中であることが明らかになりました。 Meta Considering Increased Censorship of the Word “Zionist” https://theintercept.com/2024/02/08/facebook-instagram-censor-zionist-israel/ Inside Meta, a debate over when the word ‘Zionist’ is hate speech - The Washington Post https://www.was
東浩紀は偉い
左からは「ネトウヨ」、「冷笑系」と揶揄され、右からは「西さん」、「ブタミマン」と揶揄されてきた東浩紀がこれまで彼等に対して削除請求も訴訟も起こしてこなかったことは批評家、言論人として偉い 彼ほど右からも左からも大量に誹謗中傷されてきた批評家って平成を通して今日に至るまで類を見ない 東浩紀と言う名前を挙げることに二の足を踏む人はまずいないだろう 批評や言論を生業とする人が、他人が自身の名前を挙げて言葉を紡ぐことに二の足を踏ませる様なリスクを付与したら、それは批評家、言論人としては終わりだ それはただの言いっ放しの無敵の人だ
『The Tokyo Post』巻頭言「みんなで創る合意形成プラットフォーム」 - The Tokyo Post
菅野志桜里 The tokyo Post編集長 論破の先は焼け野原。だから、論破より対話。対話から合意形成。 「言論の府」といわれる国会で約10年議員をつとめました。 時の総理大臣から議員、学者、当事者など、たくさんの人と議論する機会に恵まれました。 社会をよくしたいという人々の気持ちに直接触れ、共に課題の解決策を探そうと協力し、個人のもつ志と能力の素晴らしさを確信することもできました。 一方で、私的な言論空間には確かに存在した共感が、公的な場に移った瞬間に失われ、冷たい論破の場に変わるということも少なくありませんでした。 「論破」「炎上」という現代の幻への不安が、個々の素晴らしい意見を内心に封じ込め、公的な言論空間への表出を妨げる場面も見てきました。 私自身が、論破する側に立ったこともあったし、論破を恐れて沈黙する側になったこともありました。 時代と地域の交差点ごとに、社会の価値観は異な
やまもといちろう 公式ブログ - 津田大介さんは「炎上で困ってる」だけで、お詫びする気も言論の自由への興味もないのでは - Powered by LINE
津田大介さんが、TwitterやMediumで今回の「あいちトリエンナーレ」で騒動を起こしたことに対する経緯説明とお詫びを書いていたので、表現の自由を尊重するべきという津田大介さん支持の立場から、気になる点について、津田さんの書き込みにリプライする形で私もMediumで津田さんへの質問コメントを寄せたんですよね。 やまもといちろう https://medium.com/@kirik/%E6%B4%A5%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BB%8B%E3%81%95%E3%82%93-%E3%81%94%E5%A4%9A%E7%94%A8%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E4%B8%81%E5%AF%A7%E3%81%AA%E3%81%94%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92%E3%81%95%E3%82%8C-%E3%81%
司令官たちの戦争、僕らの働き方改革：日経ビジネスオンライン
－略－ 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 －略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－ 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
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