企画書には、市場規模・ユーザーニーズの裏付け等を説明するために調査データは入れたいところ。 ただ、資料作成で焦っている時ほど、検索しても良い情報が見つかりませんよね。そんな時は、今回ご紹介するサイトの中を覗いてみて下さい。スタートアップが投資家の方など社外向けに資料を作る時に、必ずや役に立つデータが見つかるはずです。 目次 【1】政府機関でデータを公開しているサイト(×2サイト) 【2】リサーチ会社の公開調査を横断的に探せるサイト(×3サイト) 【3】公開調査を見れる調査機関のサイト(×4サイト) 【4】自主調査の結果を公開しているリサーチ会社のサイト(+α) 【1】政府機関でデータを公開しているサイト 1.総務省統計局 総務省統計局のサイトでは、「国勢調査」「人口推計」から、「家計消費状況調査」「サービス産業動向調査」など様々な国内統計データが無料で閲覧できます。統計データ一覧はこち
設立コストがかかる:株式会社を設立する場合、定款認証手数料や登録免許税など24万円程度コストがかかります。 社会保険料の支払いが発生する:社会保険への加入が必要です。従業員が増えるほど会社が負担する社会保険料も増加します。 法人住民税の均等割:赤字であっても年間およそ7万円を納めなければいけません。 報酬:社長の給料は1年間変更できません。所得税と住民税がかかるため、高額な役員報酬を設定すると税負担が大きくなるケースがある。 必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことが多いです。 まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。 ※合同会社のメリットは、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。 一方で、例えば、合同会社や
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