ケインズ「一般理論」山形浩生訳 全訳完成 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
全訳完成。9/1に始めて、途中一週間休みがはいったけど、20日でゼロから仕上げた計算。もうちょっと集中できたら二週間くらいでできたかな。ぼくは翻訳は一発通しで、読み直すことさえあまりしないから、用語の不統一や誤変換はそこそこあるかと思う。でも大きな誤訳はないはず。各種まちがいに気がついたら教えて。 ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』山形浩生訳（全訳） (pdf 840kb) 訳していて気がついたこと。 ケインズは、ヒックスにも言われているけど、嫌みったらしくてやーなヤツ。 ケインズがわかりにくいのは名文家だからだ、と伊東光晴なんかがしつこく言うが、まったくのウソ。理解できないからありがたい名文にちがいないという変な宗教がかった愚かな信仰は、いい加減捨てていただきたいところ。以下のようないやらしい、関係代名詞に条件節がたくさんぶら下がった文を山ほど書くので、わかりにくいと言われるのはしか
なぜかしぶとい今回の日銀による国債引き受け論議－実現はある？ - Japan Real Time - WSJ
財源が問題になるたびに幾度となく議論がわき起こるものの、誰もまじめに取り合わないうちに影が薄くなる――ということを繰り返してきた日銀の国債引き受け。大震災の復興財源としてまたぞろ注目を浴びている。正統派エコノミストはみな「ダメ！！」というが、ダメといわれるほど、やってみたくなるのが人の常。本当にだめなのか、また推進派の人々は何を狙っているのか探ってみた。 国債は通常、財務省が入札を実施し、民間の銀行や証券会社などが買い付けることによって、税金とは別に政策遂行に必要な資金を政府が調達するための仕組みだ。 この国債の購入を、民間でなく全面的に日銀に頼るのが、いわゆる国債の「日銀引き受け」だ。今回の議論の発端は、3月18日の産経新聞朝刊。東日本大震災の復旧・復興費用の調達のために、政府が「震災復興国債」を10兆円規模で発行、日銀が全額引き受けると複数の政府筋の情報として報じたのだ。 これに対し、
「増税が復興につながるって本当ですか？」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同） 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
大震災後の日本経済は復活か、停滞かマクロ経済分析で読み解く「不安要因と希望の光」――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く
日本経済に深い爪痕を残した東日本大震災。福島原発事故などのリスクは依然として残るものの、足もとでは復興への気運も高まり始めた。過去のケースを見ても、大災害後には復興需要が大きく盛り上がる傾向がある。果たして、日本経済は復活できるだろうか？ 今回の震災が日本経済に与える影響を精緻に分析した大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストが、不安要因と希望の光を語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） くまがい・みつまる／大和総研チーフエコノミスト。東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審議会」の委員をはじめとする様々な公職を歴任。過去に各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得してい
英エコノミスト誌のブログ「日本と自然災害の経済学」 « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
翻訳担当の阿部です。 今回の地震と津波で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また現場で救助、復旧、その支援などの活動に従事されている方々の努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一日も早い...翻訳担当の阿部です。 今回の地震と津波で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。また現場で救助、復旧、その支援などの活動に従事されている方々の努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 一日も早い被災地の復興を心より祈っております。 地震、津波、火山の噴火、台風、ハリケーンといった自然災害は経済にどのような打撃を与え、どのような影響を及ぼすのでしょうか？ 復興計画はどのように進めるべきなのでしょうか？ 経済学には、こうした事柄を研究する「自然災害の経済学」という分野があるそうです。英エコノミスト誌のブログが「日本と自然災害の経済学」というエントリーで、自然災害の経済学を紹介し
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