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ITmediaニュース：何でダメなの？ ネットを使った選挙運動
ネットを使った選挙運動は違法――公選法のこんな規定が、ネットユーザーを困惑させている。ネットで何をするとダメなのか。なぜダメなのか。公選法改正の可能性はあるのか、探った。 衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能
“泡沫候補”浮上させるYouTube 選管も困惑
4月8日に投開票される統一地方選挙は、ネットユーザーが動画投稿サイトを手に入れてから初めての大型選挙だ。YouTubeには早速、候補者の政見放送などが投稿され、ブログなどで話題になり、一般紙など大手マスコミが報道しない“泡沫（ほうまつ）候補”がネットで関心を集める。ただ、政見放送がネットで流れる事態は選挙管理委員会の想定外。公職選挙法に違反している可能性もあり、対応に苦慮している。 東京都知事選に立候補したある候補者の政見放送が、3月末にYouTubeに投稿された。当選の可能性が薄い“泡沫候補”だったが、特徴的な外見や話し方、過激な内容がネット上で話題になり、再生回数は、削除されるまでの約1週間で50万回以上に上った。削除後も同じ動画がさまざまな動画投稿サイトにアップされ、それぞれ数万回～10万回ほど再生されている。 候補者の声にエコーをかけたり、機動戦士ガンダムの登場人物の音声を合わせた
密告監視社会を要求しているのは誰か
先日の「密告義務法」をめぐる採決では民主党の対応に落胆した（『民主党は本気で密告義務法に賛成なのか』）が、多少の意地と悔しさをバネにして調べてみるとアンチ・マネーロンダリング・システムを開発している多国籍企業の姿も見えてきて、私たちも単なる「反監視社会」的な言説だけでは、事態の本質を見失う場合もあるかと思うようになってきた。古典的な権力とは、軍人や官僚であり、また財閥の有力者などの複合体であった。ところが、「9・11」事件以後、反テロ・反マネーロンダリングの旗印のもとに続いている密告監視社会化のグローバルな動きは、ＩＴコンサルタントやエンジニアたちの開発した万人監視型テクノロジーの技術水準がビジネスゾーンを牽引し、市場で販売される商品を待ち受けるような立法環境が整備されるという傾向がある。 より、噛み砕いて言えば、政府や官僚の政策判断の背後には、多国籍企業のＩＴコンサルタントがお膳立てをし
約束の地：パラグアイの統一協会
(The Economist Vol 376, No. 8439 (2005/08/13), "Promised Land," p. 42) カルトに買収された町が離脱を図る。 2000 年のある日、パラグアイの荒れ果てたチャコ地域にある小さな町、プエルト・カサードの人々は、足下の地面が知らぬ間に売り渡されていたことを知って仰天した。しかもその新しい地主にして親分は、かの文鮮明師。あの統一協会（欧米ではムーニーと呼ばれる）を率いる自称救世主(メシア)だ。文氏の従者たちは、肉加工工場からエコツーリズムまで各種の大プロジェクトで町を豊かにしますよ、と約束して不安がる地元民をなだめた。 それから 5 年、こうした約束がいっこうに守られないので、ここの町民たちは何百人もが、640 km も離れた首都アスンシオンまで出かけて、議会に働きかけてこのカルトから解放してくれと陳情したのだった。 8月上旬に
日米同盟を揺るがす慰安婦問題(田中宇)
２００７年４月３日 田中 宇 記事の無料メール配信 従軍慰安婦問題が大きな騒動になっているが、今回の騒動の最大のポイントは、なぜアメリカの側が、今のタイミングでこの問題を持ち出してきたのかということである。 米議会下院では、今年１月末以来、日本政府に対し、従軍慰安婦問題についての明確な公式謝罪を求める決議を行うことを検討しており、すでに下院の外交委員会を通過し、４月に下院本会議で可決される見通しとなっている。安倍首相は４月に訪米する予定で、政権就任から半年目にしてようやく念願の訪米を実現する安倍のために米側が用意しているのは、慰安婦問題という反日の針のむしろという、意地悪な状況になっている。 日本では、下院で対日非難決議の提案を主導した日系のマイク・ホンダ議員が、戦争犯罪問題で日本を非難する市民運動を続けている自分の選挙区の中国系アメリカ人から政治献金を受けていたことから「中国政府が日本を
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