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安倍晋三が「俺の法案」と言っているという安保法案は、他のあまたある法案と違って、何が何でも廃案にしなければならない法案だと私は考えている。反対派のリーダーの中にも、「仮に成立しても国民が強く反対した実績を作ることが大事だ」と主張する向きがあるが、甘過ぎると思う。2006年に安倍晋三が改悪した教育基本法が、今に至るも改悪されたままであるという事実一つとってもそれは明らかだろう。ネットでも「リベラル」が「可決成立阻止」は良いとして、「できれば廃案」などと言うのは弱腰に過ぎるというものである。今回は、左翼でもリベラルでもない憲法学者が反対論を引っ張ってきたが、政界ではなし崩しに来週ないし再来週の衆院通過に向けて与野党(自公、維新、民主)が八百長*1をやっているし、「リベラル」も八百長と知ってか知らずか、民主や維新の弱腰すらろくに批判できないていたらくである。法案の共同提出断念から一転してやっぱり
新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について11 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について12 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について13 下記のようなニュースがありました。 <東京五輪>祭典の陰、転居迫られる「霞ケ丘アパート」住人 ・・・・2020年東京五輪への期待が高まる中、東京都新宿区の都営団地「霞ケ丘アパート」に暮らす約230世帯の住民たちの思いは複雑だ。アパートは五輪のメイン会場となる国立競技場の建て替えに伴い、遅くても18年までに取り壊されるからだ。住民約370人の6割が65歳以上のお年寄りで、1964年東京五輪に続いて2度目の転居を迫られている老夫婦もいる・・・・ 毎日新聞ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000009-mai-soci.view-000 えっ?霞ケ丘の団地も?ザハの競技場に関係あんの
被害者保護の規定は1年前から強化されて施行されていますが、そっちの動きがわかりません。 社会保障審議会も犯罪被害者等施策推進会議も、児童ポルノ・児童買春関係の動きがありません。 第一四条(教育、啓発及び調査研究) 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることに鑑み、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。 2国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。 第三章 心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置 第一五条(心身に有害な影響を受けた児童の保護) 厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関は、児童買春の相手方とな
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、『NEWS23』(TBS)への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。 しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。 この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。 あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、そ
「交通」から見たアジア史。 文明の原動力を、陸塊の形態に還元したマクロ史観の大胆な試みとして、ジャレ・ド・ダイアモンド『銃・病原菌・鉄』[レビュー]があるが、宮崎市定『アジア史概説』は、これを「交通」に還元して俯瞰する。西アジアのペルシア・イスラム文明、東アジアの漢文明、その間のインドのサンスクリット文明、そして東端の日本文明───各文明は互いに交通という紐帯によって緊密に結び付けられており、相互に啓発しあい、競争しあい、援助しあいながら発展してきたダイナミズムを、一気に、一冊で読み通すことができる。 あたりまえなのだが、ざっくり歴史を古代/中世/近世と分けるとき、文明は軌を一つにして変遷しない。にもかかわらず、西洋史のスケールに囚われてしまい、アジアの各文明とのタイムラグを見落としてしまう(もちろん、ヨーロッパが最も「遅れて」いた)。現代を“支配”している欧米の価値観で振り返るとき、この
通勤中、背後から殴られた様な強い衝撃を受けた。振り向くも誰もいない…その”衝撃の正体”に誰もが恐怖する事となった 2015.07.08 topics これは、数年前になりますが、私の旦那が実際に体験した出来事です。 私の旦那は自宅から歩いて30分程度の場所にある食品加工工場へ務めています。 毎日自転車で会社まで通っているので、本来は10分程度の通勤路なのですが、この時は自転車を盗まれてしまっていた事もあり、しばらく徒歩で会社まで通勤していました。 真夏の炎天下の中、「健康にいいから」と私の作る弁当をいつも片手に勤務先へ向けて歩いて行っていました。 そんなある日、奇妙な出来事が起こったのです。 会社へ出社したはずの旦那から携帯電話へ着信。 「何か忘れ物でもしたかな?」 と電話に出ると、旦那が不思議な事を言い始めました。 今、歩いてたら後ろから誰かに殴られたんだ。 鈍器のようなモノで殴られたん
沈黙を続ける安藤忠雄氏 総工費が2520億円に膨らんだ新国立競技場の建設は、予算のあてのないまま見切り発車、ラグビーワールド杯前の2019年5月の完成を目指すことになった。 斬新な流線形デザインの女性建築家ザハ・ハディド氏の案は、予算オーバーによって修正され、開閉式屋根は五輪閉会後に先送りされ、1万5000席の可動式の椅子は仮設席となった。 しかし、もっとも費用がかかる巨大な2本のアーチ構造は維持されたので、修正しても予算は2倍近くとなり、東京都に要請した500億円は宙に浮いたまま、今後、整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、国とともに予算の獲得に走る。 それにしても、2020年東京オリンピックを象徴するメーン会場が、なぜここまで混乱してしまったのか。 痛感するのは、日本の劣化である。 安藤忠雄氏は、日本を代表する建築家で、2011年11月、ハディド案を選定した国際デザインコンク
少しハッパを掛けられましたので、宿題だった自滅する地方についてエントリーを上げます。 さて、今回取り上げるのは、静岡県東部の諸都市です。 沼津市は県東部で最大の市でありまして、人口20万人。県東部の商業中心(だそう)です。ただ、この数十年の間に、お馴染みの中心市街地の空洞化(と郊外化)が進展しました。そして、現在、沼津市に持ち上がっている問題でターニングポイントになりそうなのが、沼津駅周辺高架事業であります。 沼津駅は東海道線だけでなく、御殿場線の発着駅でもありまして、そのため駅周辺はJRの広大な所有地になっています。この部分を整理して路線の高架事業を進め、貨物駅の一部移転を行なおうというのが、沼津の政財界の長年の夢でした。現在、高架事業は、移転先として候補に挙げられた片浜地区住民の反対によって宙に浮いた状態です。それでも、ジリジリと着実に高架事業計画は進められ、おそらくは数年内に実施され
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