最近見かけなくなった『二千円札』の行方「こんなところに流出してたのか!」と話題に
シータ @Perfect_Insider 昨日スペイン人の教授（日本は初めて）と一緒のランチだったのだが、彼がなんと二千円札で支払いをしていて、聞くと「スペインの銀行で両替したら全部これが出てきたよ」と二千円札ばかりがぎっちり詰まった財布を見せられた。日本の銀行は二千円札をどこに押し付けてるんだよｗｗｗ 2015-07-29 12:20:14 シータ @Perfect_Insider 日本では二千円札は普通に流通しているのだろう（20ユーロ札はポピュラーだし）と思っている教授に、これは2000年を記念して作ってみたけど失敗した札で、今では全然日本では使われていないレアな札だと一応説明しておいた。 2015-07-29 12:23:01
山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】 - YouTube
【質疑全文→】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255492 「原発への攻撃、極秘に被害予測」2011年7月31日記事より １９８４年に外務省 緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html 第188回国会（特別会） 質問主意書 質問第一四号 平成二十六年十二月二十四日 九州電力株式会社川内
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
礒崎首相補佐官に続き官邸推薦の憲法学者も「法的安定性関係ない」「中国に対抗するため安保法は必要」…もはや日本は法治国家じゃない 集団的自衛権行使についての説明でツイッター上で女子高校生に論破されたと話題になった首相補佐官の礒崎陽輔氏が、またやらかした。一連の安保関連法案について「法的安定性は関係ない」とまで言い放ったのだ。 それは、7月26日、地元大分の講演での発言だ。 「我が国は憲法9条の解釈から自衛権は必要最低限度でなければならず、集団的自衛権は必要最低限度を超えるからダメだとしてきた。1972年の政府見解だ。しかし、40年経って時代は変わった。集団的自衛権も、我が国を守るためのものならいいのではないか、と（安倍政権は）提案している」 そう自説を展開した後、こう言い切ったのだ。 「何を考えないといけないのか。法的安定性は関係ない。（集団的自衛権の行使が）我が国を守るために必要な措置かど
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
エラーページ - 産経ニュース
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戦後70年、鎮魂の夏の静寂を破る「安倍談話」
FILE - In this March 10, 2015 file photo Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference at his official residence in Tokyo. Abe will become the first Japanese prime minister to address a joint meeting of Congress in late April, the House speaker has announced. Foreign leaders have been accorded the honor 111 times since World War II, but not Japan, despite the tight alliance fo
豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか
人生って何だ？ 中南米の国々では「人生を自由に動かせる」と感じる人が多い Lucy Nicholson-REUTERS 現代社会では「自由」が保障されている。封建時代のように出自によって人生が決まることはないし、好きなところに住み、望む職業に就き、配偶者を自由に選ぶことができる。日本では、幸福の追求や思想・良心の自由など、内面に関する自由も憲法で定められている。 しかし、それが実感できるかどうかとなると話は別だ。日本の社会で「自由」を感じている国民は、果たしてどれ程いるだろう。法律の規定（理念）と国民の意識（現実）には温度差があり、それぞれの社会で国民の意識は様々だ。 世界各国の社会学者で作る国際プロジェクト「世界価値観調査」が、2010～14年に実施した「第６回調査」では、各国の国民に対して「自分の人生をどれほど自由に動かせると思うか」と尋ねている。10段階で自己評定してもらう形式だ。下
フジテレビがパロディネタにしたTEDの商標登録について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「フジテレビが27時間テレビで開催したTED、公式ライセンスを取得していなかったとの指摘が相次ぐ」というtogetterのエントリーを読みました。 一応説明しておくと、TEDとは世界中の識者やユニークな体験を持つ人々の講演会を提供する非営利団体です。コンテンツのおもしろさに加えてプレゼンスタイルの良い勉強になるので私もよく見ています。 これのパロディネタをフジテレビの27時間テレビでやったそうなのですが（私は未見）、これがTEDのライセンスを受けていないのではないか疑惑が持ち上がっているということのようです。現段階では事実関係がはっきりしない（ちゃんと裏では話を通してやっているのかもしれません）のでこの件にはコメントしませんが、TEDはイベントのライセンスには厳しいというのは確かそうなので、ちょっと調べてみました。 TEDのサイトのBranding Guidelineを見ると確かに厳しそう
「先制攻撃」さえ認める安倍解釈改憲に潜む日本会議＆日本青年協議会の深謀遠慮――シリーズ【草の根保守の蠢動 第12回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
「安倍政権NO! ☆ 実行委員会」への賛同のお願い | 安倍政権NO！☆実行委員会
2015年3月22日に開催した「安倍政権NO! ☆ 0322大行動」では、14000人もの人々が声をあげました。私達、主催の「安倍政権NO! ☆ 0322大行動 実行委員会」は、運動の継続が必要だと考え、「安倍政権NO! ☆ 実行委員会」と名称を変え、更なる展開を企画しています。 「安倍政権 NO! ☆ 0322大行動」では、多くの団体やグループの皆様にご賛同を頂きましたが、運動の継続を視野に入れ、当実行委員会への賛同を募集しています。安倍政権の暴走を止め、私たちの手に民主主義を取り戻し、平和な国を次世代に残すために、力を合わせていきましょう！ 賛同団体はHPなどに掲載させて頂きます。 賛同費は必要ありません。 賛同をとりやめたい場合は、ご一報頂く事でその旨反映いたします。 現在から過去に渡り、非暴力で活動してきた団体やグループのご参加をお願いします。 「実行委員会」に参加ご希望の場合は、
「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著
太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争（支那事変）・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は日清戦争：約二億円、日露戦争：約十五億円、第一次・シベリア：約八億八千万円、日中・太平洋戦争：約一五五三億九千万円。 その特徴は 「一般会計とは異なり、いずれも戦争の勃発から終結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われる」（P90）こと「戦争の終結までが一会計年度であるので、その間に陸海軍省は議会にたいして決算報告の義務がない」（P96）ことである。 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律八十四号） 第一条 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ会計ハ一般ノ歳入歳出ト区分シ事件ノ終局迄ヲ一会計年度トシテ特
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CCCモバイル、スマホで地域活性化を促す「ふるさとスマホ株式会社」設立