【エディンバラ(英北部)=上地洋実】スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は24日記者会見し、「EU残留を望むスコットランドの民意に反して離脱させられることは民主主義に反し、受け入れることはできない」と語った。 選択肢として、「英国からの独立を問う住民投票実施が大いにあり得る」と述べ、自治政府が2014年に続いて2度目となる住民投票を実施するために必要な法案準備に着手することも明らかにした。 国民投票で、スコットランドは全32地区で残留が上回り、残留の得票率は全体で62%だった。 スコットランドは貿易や投資など経済面でEUとの結びつきが強い。特産品のウイスキーや魚介類などを輸出しており、年間総輸出額の4割がEU向けだ。 残留支持が多かった北アイルランドでも住民投票を求める声が上がっている。アイリッシュタイムズ紙によると、自治政府のマーチン・マクギネス副首相は、「英政府は、北ア