ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる中、内閣府は2018年度に、40~59歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めた。これまでは若者特有の問題として調査対象を39歳までに限っていたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるかや生活状況、抱えている課題を把握し、支援に役立てる狙い。18年度予算案に調査費2千万円を計上した。 ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている。
![中高年ひきこもり、来年度初調査 40~59歳対象に内閣府 - 共同通信 | This kiji is](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dc7636827b0970d63f81216f9f0a6091eb7c0fdf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_ogimage2%2Fch%2Fimages%2F319764016564847713%2Forigin_1.jpg)
英科学誌ネイチャーが19日付で選んだ「影響力があった今年の10人」に、パリ協定離脱を表明したトランプ米政権のプルイット環境保護局(EPA)長官が入った。他の9人は科学への貢献をたたえたが、プルイット氏に対しては「科学を台無しにした」と専門家の談話を引用して批判した。 プルイット氏は米オクラホマ州の司法長官時代に、オバマ前政権の地球温暖化対策に反対してEPAを提訴している。就任後には火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出規制を撤廃し、EPAの諮問委員会のメンバーに産業界寄りの利害関係者を次々に任命した。同誌はプルイット氏をEPAの「解体業者だ」と指摘した。
「マナクチヲン」と記された九官鳥(「彩色ジャワ植物図譜」より、監修・山崎剛史山階鳥類研究所自然誌研究室長) 西洋人植物学者がインドネシアで描いた植物などの絵を、江戸後期に江戸で活躍した蘭学の第一人者宇田川榕菴(1798~1846年)と京都で独自のオランダ語研究を開拓した蘭学者辻蘭室(1756~1836年)が協力して模写、翻訳した、これまで知られていなかった植物図譜(図鑑)が16日までに見つかった。 調査グループの松田清京大名誉教授(日本洋学史)は「植民地で発展した西洋の植物学の初期の成果を、蘭学者が受容した過程を示す貴重な史料。江戸蘭学と公家文化の融合という側面も初めて分かった」と話している。 図譜は、「彩色ジャワ植物図譜」と名付けられた和とじ本。
全国キャラバンの皮切りとなるタウンミーティングで、立民への入党を呼び掛ける枝野代表=16日、仙台市青葉区 立憲民主党は16日、仙台市で初のタウンミーティングを開催し、足場となる地方組織の構築に向けて本格始動した。一方、党再生を巡って混乱が続く民進党は宮城県連が同日、定期大会を開き、党員・サポーターにこれまでの経緯と今後の方向性を説明。出席者からは10月の衆院選で合流した希望の党への拒否反応とともに、立民との連携を熱望する意見が出た。 青葉区であった立民のタウンミーティングには、枝野幸男代表が出席。約400人が駆け付けた。枝野氏は衆院選を「結党からわずか20日ほどで1000万票の期待を受けた」と総括。「草の根からまっとうな政治を取り戻す」と理念を訴えた。 従来の党員・サポーターに当たる「パートナーズ制度」(仮称)を導入し、年明けにも募集を始める方針を説明。「他党との合流模索など永田町の内向き
安倍晋三首相は4日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。 首相は、再調査を行わないものの野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを見直す考えを表明した。
自民党の柴山昌彦総裁特別補佐は28日夜のBS日テレ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却額の算定がずさんだとする会計検査院報告や事前に価格交渉したとされる音声データの存在などを踏まえ、財務省の対応を問題視した。「公明正大な取引だったということはなかなか言えないのではないか」と述べた。 同時に、財務省の担当局長として国会で追及された佐川宣寿国税庁長官が7月の就任以来、一度も記者会見を開いていないことなどに触れ「(国民が)疑問を持つことは当然だ」と指摘した。
立憲民主党への入党を検討している全国の地方議員らによる集会が25日、東京都内であり、市民や地方議員の声を党運営に生かす仕組みづくりを党本部に提案する方針を決めた。 同党の地方組織づくりが本格化する前に党の在り方を話し合うのが目的で、民進党籍を持つ地方議員ら約50人が出席。呼び掛け人の遊佐美由紀宮城県議は「政治の原点に立ち返り、市民とチームを組んでどんな運動ができるか考えたい」とあいさつした。 意見交換で「政治をもっと国民の身近なものにすることを目的に活動してほしい」、「原発ゼロ政策をしっかり打ち出すべきだ」といった声が上がった。 歴史社会学者の小熊英二慶大教授も講演。政党の支持拡大について「各地域ごとに、福祉や女性の活躍などの社会運動をしている人たちとつながることが大切になる」と指摘した。
第2次大戦中、激しい戦闘が繰り広げられた北マリアナ諸島・サイパン島で自決寸前だった日本兵と日本の民間人が立てこもっていた洞窟に単身乗り込み投降させた日系米兵の息子が共同通信の取材に応じた。130人の命を救った父親の捨て身の説得がどう語られたか自身の耳で聞きたいと、日本兵らの家族を捜している。 当時、陸軍2等軍曹だった日系2世の故ボブ・ホイチ・クボさんの長男で米カリフォルニア州サンノゼに住むローレンス・クボさん(67)。 クボ軍曹は軍情報部に日本語能力を見込まれ、太平洋戦線に派兵された。1944年7月、歩兵師団の一員としてサイパンに上陸した。 同6月中旬から始まったサイパンの戦闘は激烈を極め、追い詰められた日本兵や沖縄などから連れてこられた民間人の多くは投降を拒み自決。両手を挙げ「天皇陛下、万歳」と叫びながら崖から海へ身を投げた。 ローレンスさんによると、7月26日、日本兵数人が100人を超
沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。 百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが「怖い」と述べたことを「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は「事実でない陰謀論」と指摘した。 また、「沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命」と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミOB9条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く