ＳＥＡＬＤｓの大いなる通過点: ナベテル（非）業務日誌
安保法制（戦争法制）の法案可決後、ネット上では、なぜか反対運動を展開したSEALDｓを非難する言論が盛り上がっている。 一番人気を集めたのはこれだ。 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？ 最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていよ
安倍首相、密談と謀略で憲法違反を押し切ろうとする: ナベテル（非）業務日誌
６月４日、３人の憲法学者が国会で、政府が国会に提出している「安保法制」について“違憲表明”した。その後、政府は火消しに躍起になり、安倍首相も６月８日にドイツで記者会見して、砂川事件の最高裁判決を根拠にして安保法制の合憲性を強調した。しかし、翌日に発表された政府見解は、砂川事件の最高裁判決に触れることはなく、専ら、１９７２年の政府見解を口実に安保法制の合憲性を説明しようとしている。両方とも無理筋であることは、すでにＹａｈｏｏ！個人ニュース「【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾」に書いた。 ここで重要なのは、政府見解を出す直前まで、安保法制の合憲性根拠について、政府の中でも見解を統一できておらず、出先のドイツにいた安倍首相のところまで、翌日の政府見解の骨子すら伝えられていなかった、ということだろう。政府がこの問題で動揺し、慌てていたことがこのことに現れているように思
安倍政権のメディア対策とそのほころび: ナベテル（非）業務日誌
思えば、第二次安倍政権は、発足前から現在に至るまで、メディア対策の痕跡があちこちに見える政権だ。安倍晋三といえば、持病の過敏性大腸症候群が祟ったこともあり第一次の政権を放り出した経緯がある。当然、就任前から「おなかが痛くて政権を放り出したような人間を再登板させても良いのか」という批判があちこちから吹き上がった。これに対してはネットなどで「病気をあげつらうのは人格攻撃」などという強力な反撃が巻き起こり、いつの間にかその種の批判を聞かなくなった。しかし、内閣総理大臣は日本の政治の最高責任者であり、自衛隊の最高司令官でもある。原発事故が起きたときも全国民の命と諸外国に対する説明責任を背負って不休不眠の対応が求められる。ひと言で言えば、体力的にも精神的にも超人的な能力が求められるのである。そのような内閣総理大臣について、執務に影響する可能性がある病気（しかもそれも影響して一度は政権を放り出している
残業代ゼロの旗手・八代尚宏教授の論理破綻（あるいは公開討論の申し入れ）: ナベテル（非）業務日誌
ここのところ、Ｙａｈｏｏ！個人記事をはじめ、ネット上の様々なところで、政府が国会への提出に向けて作業を進めているホワイトカラーエグゼンプション法案（労働時間規制除外法案）について、残業代ゼロ法案、過労死促進法案として批判する言論がなされている。それぞれの言説が結構な数のアクセスを集めている（ように見える。ツイート数などを見るに）。筆者もＹａｈｏｏ！個人ページを持っており、この件について何回か書いている。 （佐々木亮）＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由 （佐々木亮）＜残業代ゼロ制度＞「時間でなく成果で評価される」という大ウソ～ただのブラック企業合法化制度 （佐々木亮）政府が提案する「残業代ゼロ制度」（『定額￥働かせ放題』制度）についてのＱ＆Ａ （嶋崎量）簡単！残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由 （今野晴貴）新聞各社の誤報に
そんな総理で大丈夫か: ナベテル（非）業務日誌
「大丈夫だ、問題ない」 と言うんでしょうな。ご本人は。しかし、最近、安倍首相の発言がますます大言壮語になり、現実離れしているように見える。 私に責任がある 安倍首相は、ＩＳＩＳの日本人人質２名が殺害されたことについて、国会で「このような結果になったのは大変残念。その責任を引き受けるのは当然だ。すべからく国の最高責任者である私にある」と述べたそうである（2014.2.4読売）。しかし、菅官房長官は記者会見でＩＳＩＳと「交渉するつもりは全くなかった」と言い切っている（2014.2.2ロイター）。また、遺体の引き渡し交渉すら頭ごなしに否定した（時事2014.2.2）。 一国の政府が、テロ集団に税金から捻出した身代金を払うことを正面から言えるはずはないのだが、それにしても、菅官房長官の発言は、最初から交渉する気もなく、これからも最低限の交渉をする気もないことを示している。実際、湯川氏、後藤氏がＩＳ
ワタミの大卒初任給はなぜ日本銀行より高いのか: ナベテル（非）業務日誌
近年、“ブラック企業”と批判され、社会情勢のなかで売上が減少して、２０１４年３月期の連結決算ではついに赤字に転落してしまったワタミ（ワタミ株式会社）ですが、この企業は新卒の労働者募集においても大きな特徴を持っています。同社の１００％出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフードサービス株式会社（以下「ワタミ」）の大卒求人の募集要項をホームページで見ると、「店長候補」の初任給は 【月収】２４万２３２６円 （http://wfs.hr-watami.net/recruit/index.html 2014.12.5現在）と書いてあります。この金額を単純に比較すれば、他の日本を代表する企業の大卒初任給と比べてもなかなか高額です。 一方、日本銀行の初任給はどうでしょうか。これもホームページで求人の募集要項を公表しており、 大卒 総合職 ２０万５４１０円 特定職 ２０万０４００円 一般職 １９万５３９０
安倍首相の「『撃ち方止め』は朝日のねつ造」はねつ造ではないのか: ナベテル（非）業務日誌
今日の国会で、安倍首相が朝日新聞のねつ造を指摘した。この安倍首相の発言は、朝日新聞の今日の朝刊が、民主党・枝野幸男氏の政治資金問題と絡めて「これで撃ち方止めになればいい」と述べて、野党による自民党の政治資金問題追及の手が弱まることを期待した、というものに関して。朝日新聞の報道がねつ造だというわけだ。 滑舌が悪いが０：５０～で以下のように言っているように聞こえる。「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方止め』。わたくしが言ったと。そういう報道がありました。これはねつ造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした羽生田議員に聞いて頂ければ明らかでございまして・・・」。朝日のねつ造だと断定している。 毎日、日経にも載ってますが・・・ 朝日新聞のネット版に確かに次のような記事がある。今日の朝刊にも同様の記事が出ている。 首相「
政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」: ナベテル（非）業務日誌
【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。 【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。 【大納言】（だいなごん）律令制で、太政官の次官。右大臣に次ぐ高官で、公卿の一員として国政を審議し、可否を上奏し宣旨を伝達することをつかさどった。亜相。おおいものもうすつかさ。 （いずれも広辞苑より） 学者としての業績は？？？ 竹中平蔵の学者としての業績をネットで検索しても、あまりいい話は出てこない。ウィキペディアの「竹中平蔵」の項目を見ても、学者として良い話はほあまり書いていない。慶應大学湘南藤沢キャンパスのホームページの「研究業績」を見ても、竹中の業績は３つしか記載がなく少なさが際立っており、かつ、直近の著作が２００９年と５年も前の話だ。ぜひ、下記で他の研究者と比べてみて欲しい。 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「研究業績」 また、下記のよう
とりあえず有給休暇取ろうよ: ナベテル（非）業務日誌
今日は、ツイッターが「#すき家ストライキ」のハッシュタグで湧いている。今のところ呼びかけ主体が不明なので、筆者自身は、多分、ストは起きないと思っているが、せっかくなので法律的に分析してみよう。 １ ストは労働組合に入ってやるのが王道 ストライキは日本語で「同盟罷業」というが、労働組合を作らずに個人責任でやるのは勝手だ。しかし、それによって企業が損害を被ったときに、解雇されるだけでなく、損害賠償請求等をされる可能性もある。労働組合の素晴らしいところは 労働組合法 （損害賠償） 第八条 使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。 とされていて、労働組合も、その組合員も最初から免責されている（民事免責）ということだ。また、労働組合が行う正当なストライキは 労働組合法 （目的） 第一条 こ
ＮＨＫ会長が理事の辞表を預かることの意味: ナベテル（非）業務日誌
ＮＨＫ会長の籾井勝人が相変わらず物議を醸し続けている。今度は、ＮＨＫの理事全員の辞表を預かっていたというのだ。 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁 朝日新聞 2014年2月25日11時16分 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。 ＮＨＫの役員の役割 上記の記事だけでは分かりにくいので、ＮＨＫの会長と理事の関係を調べた。ＮＨＫの
ＮＨＫ発の毒電波が視聴者の皆様の受信料によって支えられている現実: ナベテル（非）業務日誌
安倍晋三の肝いりでＮＨＫの経営委員になった長谷川三千子、百田尚樹や、新会長となった籾井勝人が物議を醸し続けている。筆者は、公人の政治的な発言は党派に偏るものでない限り許されるべきだと考えているが、この人たちの発言はそういうレベルのものではない。虚偽と偏狭に満ちあふれ、公的な重責を担うにふさわしくない。 百田尚樹 ツイッターのまとめがあるので逐一読みたい人はどうぞ。「南京大虐殺はなかった」、安倍首相の靖国神社参拝について「総理に参拝をしていただきたいと希望を述べた」事実、経営委員になってからも、市民のツイッターでの批判に対して「アホ」と言って憚らない。 http://matome.naver.jp/odai/2138403790714522501 しかし、南京大虐殺については、規模について学術的な見解の相違はあっても、それ自体がなかったという見解はおよそ通用しない。嘘である。また、総理大臣が
山本太郎はおかしいが与党や自民党が騒ぐのはもっとおかしい件: ナベテル（非）業務日誌
山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １ 山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ
麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる: ナベテル（非）業務日誌
ツイッターや２ｃｈ周辺の議論を観察していると、麻生太郎のナチス発言について、「静かに議論したいと発言しただけだ」「ジョークだ」「前半と後半で首尾一貫していない（だから全体が曖昧で分からない）」といった発言が散見されるが、本当だろうか。 早速引用してみよう。朝日新聞の「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」から引用した。ポイントとなるキーワードに色を付してある。また、段落番号は筆者が追加した。 １ 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 ２ そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッ
離職率は高くないというワタミの新卒賃金を考える: ナベテル（非）業務日誌
今、日経ビジネスオンラインに、ワタミ株式会社代表取締役の桑原豊氏が語る「「我々の離職率は高くない」ワタミ・桑原豊社長が、若手教育について語る」という記事が載っている。確かに、「ブラック企業」という言葉は概念が定義されている訳ではないので、レッテル貼りになりかねない側面はある。しかし、ワタミ（というか居酒屋の従業員が所属しているのは桑原氏が代表取締役を務める子会社の「ワタミフードサービス株式会社」ではないだろうか。会社概要はこちら）の労働条件が実際にどんなものかを分析することは、この問題を考える上では有益なのではないだろうか。まあ、この運営子会社という方式自体が、すでになんとなくピンとくるものがあるんですが。 幸いワタミフードサービス株式会社はホームページで労働者を募集しており、相当詳細に書いてあるので、労働条件を分析することが出来るのだ。 ワタミフードサービスの賃金 ワタミフードサービス株
「橋下現象」を巡る朝日新聞記者の嘆きを読んだ感想: ナベテル（非）業務日誌
朝日新聞のWEB RONZAで同社大阪社会部の稲垣えみ子記者が「橋下現象」に引きずられて読者基盤を掘り崩している朝日新聞の現状を憂いて嘆く記事が載っていた。僕もここ２年以内に朝日新聞の購読を止めてせいせいした人間なので、この記事について思うところを書きたい。まあ、稲垣さんがこのページを見るかは分かりませんが。 原文はこちら↓ 「世の中が見えていたのは橋下氏」朝日新聞大阪社会部デスクの嘆き http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2012070900007.html １ 朝日新聞は橋下の政策を前提にした批判すら（十分に）していない （１）内在的批判という考え方 稲垣記者は、一度、橋下氏を肯定した上で、批判するのが重要だと気付いた、という。これを「内在的批判」といい、橋下氏の言動を法廷での証言だと仮定すると「自己矛盾供述」という。
ナベテル業務日誌: 選管も「想定外」公選法の文書規制撤廃を
そのうち議論になるのかなーと思ったら、やっぱりなった。ツイッターと公職選挙法の関係だ。 ネットつぶやき、どこまでＯＫ？ 京都府知事選 「想定外」選管困惑 3月31日15時59分配信 京都新聞 短文をネットに投稿する交流サイト「ツイッター」が、京都府知事選（４月１１日投開票）で争っている両陣営の選対関係者の間で話題になっている。公職選挙法は選挙活動での利用を禁止しているが、一般市民が「演説を聞いた」「かっこいい」といった事実や感想をつぶやく場合、どこまで許されるのか、明確な基準はない。府選管は「売名行為なら違反となるが、見分けるのは難しい」と、困惑している。 「京都・宇治で山田啓二知事の集会に参加しました」−。京都選出の参院議員は３月中旬、ツイッターにこう書き込んだ。市民に政治を身近に感じてもらおうと日に数回、活動を報告している。「自分の政治活動として集会に参加したなど客観的事実は違法と
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