中国の歴史学者らロシア非難「共同声明」 SNSで賛否、1時間半後削除 | 西日本新聞me
拡大 中国の会員制交流サイト（SNS）で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている（中国のSNSから） 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト（SNS）に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...
政府と知事また温度差 首都圏緊急事態要請 経済重視、宣言なお慎重 | 西日本新聞me
拡大 緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後0時10分すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する一層の営業時間短縮
コロナと公文書 後世の検証へ記録に残せ | 西日本新聞me
未知の感染症という脅威にどう対応したか。反省と教訓も含めて公文書で後世へ残すのは政府として当然の責務である。 政府が、行政文書の管理指針に基づき「歴史的緊急事態」に指定している新型コロナウイルスの感染拡大のことだ。 この制度は、東日本大震災（2011年）当時の民主党政権が原子力災害対策本部など震災関係の議事録を残していなかった問題を踏まえ、12年に導入された。指定は今回が初めてだ。先月10日に閣議了解された。 歴史的緊急事態とは何か。社会的影響が大きく、その教訓が将来に生かされるもので、国民の生命や財産に重大な被害が生じるような事態－と規定されている。政府はその責任と使命を自覚し、公文書の作成と保存、公開に努めてもらいたい。 管理指針では、政策の決定または了解を伴う会議の場合、開催の日時や場所、発言者、発言内容を記録した議事録や議事要旨などを作成しなければならない。新型コロナ関係では、政府
新型コロナ、独自検査で陽性判明 長崎大「国の基準では遅い」 | 西日本新聞me
長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場
会見回避の首相、「森友」追求逃れか | 西日本新聞me
安倍晋三首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校要請の延長を見送ったが、政府対策本部の会合で一方的に発言しただけで、記者会見は開かなかった。政府関係者によると、首相は当初、会見で直接国民に説明する方向だった。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で自殺した財務省職員の手記が公表され、会見で関連質問が出るのを嫌ったのではないかとの見方が出ている。 首相は2月27日に一斉休校を要請した際、唐突な発表が混乱を招いたと批判された。関係者によると、首相はこれを踏まえ、19日に専門家会議の見解が示されれば、それを受けた方針を記者会見で自ら説明する意向を示していたという。 なぜ首相は会見しなかったのか。政府高官は取材に「コロナの会見で関係ないことを聞かれるのは良くない」と言い、森友学園問題が一因だったことを暗に認めた。 財務省職員の手記は、佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官が改ざんを指示したと
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
図書大量廃棄に村田喜代子さんら抗議 梅光学院大は「規定通り」 | 西日本新聞me
拡大 梅光学院大図書館で蔵書が大量に廃棄されていると訴える村田喜代子さん（中央）ら＝16日午後2時ごろ、山口県下関市 山口県下関市の梅光学院大図書館で大量の図書が廃棄されているとして16日、元客員教授で作家の村田喜代子さんや元教授らが連名で抗議声明を発表した。江戸時代の滝沢馬琴らの和本や学術誌、辞書など貴重な図書が処分されているとし、「貴重な本が明確な基準も手続きもないまま捨てられている」と訴えている。 同市での記者会見で、同大元教授の安道百合子・大分大准教授は、今年1月の教授会で樋口紀子学長が「不要な書籍を処分する」と発言し、1月から2月にかけ大量の本が廃棄されたと主張。電子化されていない各大学の紀要や学術誌など7万～8万冊のほか、和本、辞書・事典類も処分されたと指摘している。 日本近代文学研究者として著名な佐藤泰正元学長の蔵書も散逸しているとし、村田さんは「本は大学だけのものではない。
アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
休校…自宅にいないとダメ？ 識者「公園OK、手洗い徹底を」 | 西日本新聞me
「何をして過ごせばいいのか」「ゲームばかりやるのでは」－。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための臨時休校を受け、保護者の間では休み期間中の子どもの過ごし方について不安が広がる。文部科学省は基本的に自宅で過ごすことを求めるが、1カ月以上にわたり実行することは困難だ。感染症の専門家は「手洗いを徹底した上で、人が集まる場に行かなければ友人と遊んでいい」とする。 「多くの人が集まる場所や密閉された空間を避け、公園などで仲間と遊ぶのは構わない」。大阪大の朝野（ともの）和典教授（感染制御学）はこう説明する。特に症状が出ていなければ、自宅で友人と一緒に過ごすことも問題ないという。その際は「手洗いの徹底と、手を洗うまではむずむずしても鼻や口を触らないように呼び掛けることが大事」と話す。 休校期間中も放課後児童クラブ（学童保育）は子どもたちを受け入れることから、感染予防策が求められる。九州大病院グローバル
海外メディア、日本に不信 政府の情報開示不足 五輪危ぶむ記事も | 西日本新聞me
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が国内で拡大する中、政府が海外への情報発信に腐心している。クルーズ船の乗客対応で海外メディアの批判を浴び、ようやく外国人記者たちへの説明を本格化させたものの、国民に日本渡航の自粛を求める国は既に12カ国に上る。海外メディアからは夏の東京五輪開催を危ぶむ記事も世界に発信されている。 「海外メディアへの発信が十分でないのは否定できない。反省し、改善したい」。20日、外務省であった新型肺炎に関する海外メディア向け説明会。対応した厚生労働省の担当者は、これまでの説明不足を率直に認めた。 海外メディアへの情報発信にようやく本腰を入れ始めた日本政府だが、今月中旬にクルーズ船での感染拡大が表面化するまで積極的な情報開示をしてこなかった。船内の隔離や検疫など日本政府の対応に疑念を抱いた海外メディアは、船内にいる自国の乗客らと連絡を取り、不満や疑問の声を取り上げ
東京五輪が待ち遠しくない｜【西日本新聞】
われながら気弱な書き出しだが、今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない。１０人に１人ぐらいの読者の共感をいただければ幸いである。 東京五輪の開催まで２年に迫った。競技会場が予定される各地で「あと２年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」と呼び掛ける。 私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）。 ◇ ◇ 猛暑の日本列島とあって、同じ季節に本番を迎える東京五輪のコンディションを憂慮する声が上がっている。何しろ今年は「命に関わる危険な暑さ」の日々が続く。同程度の暑さになれば、屋外で行う競技の選手の健康が心配になる。 ただ、私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、社会が五輪一色になる「熱さ」である。 先のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日本代表初戦
時代ななめ読み 「してるふり」にご注意を
安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇ ◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（下）死刑後の再審高い壁 前例なし刑事司法根幹に影響 可否判断「裁判官に重圧」 | 西日本新聞me
【検証飯塚事件・2.6高裁決定を前に】（下）死刑後の再審高い壁 前例なし刑事司法根幹に影響 可否判断「裁判官に重圧」 2018/2/4 6:00 (2024/5/18 13:56 更新) [有料会員限定記事]
別府の隠しカメラ忘れない 大分の労福協、看板設置 「共謀罪」警察の暴走懸念 - 西日本新聞
「警察の暴挙への怒りを忘れず、風化させないためにも、ここに経緯を記す」－。そう刻まれた看板が、大分県別府市の別府地区労働福祉会館に設置されている。昨年８月に発覚した別府署による隠しカメラ事件の舞台。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立したばかりで「ますます監視社会になるのでは」という関係者の危機感が設置へと駆り立てた。 事件は昨年６月の参院選の公示前後に起きた。署員が選挙違反の捜査のため、野党候補を支援する選対事務所が入る会館の敷地内に無断で侵入し、カメラ２台を設置。当時の刑事官ら４人が建造物侵入罪で略式起訴され、５万～１０万円の罰金刑を受けた。 看板は、会館を管理する別速杵国東地区労働者福祉協議会が、カメラ１台が取り付けられていた木の切り株に、改正法が成立する３日前の今月１２日に設置した。縦３０センチ、横４２センチで、事件の経緯、実際に使われたカメラの写真や撮影範囲を
【森友学園問題】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
おひな様は右？左？ 「謎」八女で専門家に聞く [福岡県] - 西日本新聞
おひな様は右？左？ 「謎」八女で専門家に聞く [福岡県] 2016年03月02日 00時15分 男びな女びなの置き方にも理由がある。上が伝統的な京式で、下が現在の定番といえる並べ方 写真を見る 八女市横町町家交流館に展示されている箱びなの裏側。見えない部分が簡略化されているのが分かる 写真を見る ３月３日はひな祭り。各家庭でひな人形が飾られ、筑後地域の各地ではさまざまなイベントが開かれている。八女市中心部で開催中の「雛の里・八女ぼんぼりまつり」で、民家や店舗など約１００カ所に展示されたひな人形を見て回るうちに、いくつかの疑問が湧いてきた。江戸時代から現代までひな人形の生産地である八女で、ひな人形にまつわる不思議を専門家に尋ねた。 真っ先に疑問に思ったのは、最上段に飾る男びなと女びなの位置だ。おひな様が向かって右側の家と、左側の家がある。どちらが正しいのだろう。 「現在はひな壇に向かって
![おひな様は右？左？ 「謎」八女で専門家に聞く [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be67ba9d7b5e36102f8f0b743fcdfa03a8dc9f87/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_chikugo%2F20160302%2F201603020001_000.jpg)
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