AV出演強要問題の不都合な真実（前編）
（編集部より）この連載は「AV出演強要問題」がテーマです。ただし、執筆者の中山美里氏は、被害にあわれた女性を社会的に救済・対策は必要との見地に立った上で、現在、国会でも議論され始めた、この問題が「一人歩き」しつつある危険性を指摘します。実は、この連載は本来は、有名週刊誌で企画されていたのが、諸般の事情により掲載が中止されました。ジャーナリズムの存在意義、政策論議に与える影響などを考慮し、この問題を真摯に追及してきた中山氏に敬意を表し、アゴラでの掲載に踏み切ります。 3月2日、東京・永田町の参議院議員会館101会議室で、「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」と題したシンポジウムが開催された。民間の人権団体の主催ではあるが、公明党、共産党、民進党、自由党のリベラル系国会議員も大挙参加し、会場は熱気ムンムン。 とりわけテレビレポーター出身の徳永エリ参議院議員（民進党）が、悪徳芸能プロの毒牙にか
拝啓、コロナ脳の皆さま。孫正義さんの100万キット配布は医療崩壊するを簡単に説明するね
激震でした。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 そのあと批判殺到で、方針を変更されたようですが、レスを見るとコロナ脳の方がたくさん!! 政権関係ない。わたしだって支持してない。それではどうして孫さん形式ではダメなのか、コロナ脳の方でもわかるように丁寧になるべく難しい言葉を使わないようにして説明します。 検査キットを100万ばらまくとどうなるか まず、コロナ脳の人は「偽陽性」という意味が分からないと思うのですが、これは本当は感染していないのに「陽性」と出る人です。 本当の感染者はいま日本にどれくらいいるのか。死者は現在15名なので、ここから逆算して推測してみます。 そう書くと「そもそも検査してないのに亡くなってもコロナと見
八幡氏への反論：歴史学者のトンデモ本への向き合い方
『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの
【更新】オタクはパブリックエネミーなのか？ --- 荻野 稔
【編集部より】本記事で取り上げられた青地氏から荻野氏にコメントが寄せられたので、文末に追記します。（17日11時） こんにちは。大田区議会議員の荻野稔です。最近、SNS上で「パブリックエネミー」という言葉を巡って騒動が起きている事をご存知でしょうか？ 発言をされたのは民進党前新宿区議会議員候補の青地イザンベールまみさんです。 （都議選の結果はこちら 朝日新聞デジタルより） この方は、昨年民進党から都議選に出馬し落選、現在も、公党の活動を頑張ると公言している方です。草の根から民主主義と人権を守り、格差を解消するという姿勢には私も共感できる部分もありますが、この方は以前に 「内心だけであっても、もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう」 と公に書き、物議を醸した方であります。 今回、オタクの俗称、蔑称である「萌え豚」と言う表現について、「実名アカウントの自
シリア邦人拘束事件と馬脚を表した田母神俊雄
シリアで民間軍事会社『PMC』経営者のＡ氏がイスラム武装組織ISISに捕縛された。無事な開放を切に祈るしかないが、今回の事件は、現状までの情報をまとめると、行動力だけ一万倍の素人が捕まったとしか言いようがない。同時に、今回の事件は、田母神俊雄氏が軍人ではなく「小役人」でしかなく、到底危機管理など出来ないことが明白となった。以下ではこれについて述べたい。 １．捕まったＡ氏は素人 （１）自称からして素人 公人ではないので、Ａ氏とするが、彼は明らかに素人だ。 プロフェッショナルの危機管理コンサルやいわゆるＰＭＣの関係者を友人として持つ人間としては、あまりにもお粗末すぎる印象を受けるからだ。多くの人間は、フェイスブックをやっていないか、あのような銃を構えた写真は出さない。 そもそも、民間軍事会社（PMC）と呼ばれる人間達は、PMCと自称しない。彼らの多くは頑なに民間警備会社と称する。民間軍事会社は
日本社会に野党は存在しえない
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。 公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、既存の権力の枠組みに組み込まれていた。 単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。 だから、今後も、野党は存在しえない。 野党になった瞬間に、その政党は終わる。 それを一番よく知っていたのは自民党だ。 民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。自民党は与党であり、野党ではありえない。地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、野党であることに耐えられないからだ。 新生党における失敗を民主党は繰り返した。 彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持すること
「STAP」違うで「捨て論文」やがな --- 山城 良雄
久しぶりやのう。 まだ生きていたのか？ って……。やかましいわい。とりあえず、ワシも再稼働することにした。一般投稿の場合、ペンネームはあかんらしい。で、これからは山城良雄でいかしてもらう。 さて復帰最初のネタはSTAPや。この事件、マスコミはノーベル賞級の学者さんなんぞにコメントを求めているが、あまり適切とは言えん。カンニングの技法について優等生に聞いてもしかたないし、日本人メジャーリーガーが野球賭博問題に詳しいとも思えん。ややこしい話は、ややこしい奴に聞くに限る。というわけで緊急再稼働や。 事件の発端になったネイチャーの論文。ワシは典型的な「捨て論文」やと思う。ご存じでっか？「捨て論文」という言葉を。「よく知ってます」という人には、ぜひ言いたい「あんたウソツキや！！」。なにしろ、今、ワシが作った言葉やからな。 造語した以上、定義をしておこう。「捨て論文」とは、「初めから掲載されることを想
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
戦後なぜハイパーインフレになったのか
「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念」というニュースを目にしました。現在の財政状況から考えてさすがに危ないかなと思います。ちょうど今の政府債務が対GDP比で戦後直後とほぼ同じ水準（参照）ですので，戦後のハイパーインフレがどのように生じたのかは参考になると思います。 戦後のハイパーインフレは日銀引き受けが引き金となりました。そして，ハイパーインフレと財産税及び預金封鎖により社会構造が大きく変化しました。重要なのは，現在ハイパーインフレが生じた場合は，格差はリセットされずますます広がるということです。そういう人にとって財政破綻は悲惨であり，社会としても絶対に避けなければいけません。 戦後のハイパーインフレというと，モノ不足やブラック・マーケットが思い浮かびますが，そういった需給のアンバランスで生じるインフレはたかだかしれていて，数百倍にもなるハイパーインフレを説明できません。
反日デモの錯綜する背景
中国での「反日デモ」がこれまでになく過熱しています。現地には「尖閣は中国のもの」なんて店頭に貼って被害を免れようとした日系企業もいるらしい。この騒動、一説には、「ニール・ヘイウッド事件」や「王立軍事件」で失脚させられた薄熙来氏が巻き返しのためにデモ隊を煽っている、なんてことも言われている。 薄氏というのは、その父親とトウ小平氏や胡錦涛・現総書記の間に「因縁」めいた関係があり、今回の騒動も結党時代から続く中国共産党内の権力闘争に関係している、というわけです。こっちの「大紀元」でも「反日デモ」に仕掛け人がいて、それが地元の警官だったりする、と書いていて、毛沢東の肖像なんかを掲げてデモしているらしい。今日の柳条湖事件記念日を乗り越えれば下火になる、とか、大規模なポストの入れ替えが行われる党大会前の恒例行事、という見立ても依然あります。すわ開戦か、と塩を買いだめしたアワテンボウ（みそパンNews）
原発を推進した私が福島で被災者として感じたこと - 災害の本質、真の原因を考え続ける必要がある
北村俊郎 元原子力産業協会参事 元日本原子力発電理事 原発の推進者が事故の被災者になった 半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。 原子力専業の電力会社である日本原子力発電に入社したのが１９６７年。その後、安全管理と教育などを中心分野に現場と本社を交互に勤め上げ、地域対応も経験した。 数年前からは日本原子力産業協会に在籍するなど、まさに自分の職業人生は原子力推進一色であった。終の棲み家として１３年前に福島県の浜通りの富岡町に家を建てたが、昨年の福島第一原発の事故で警戒区域となり、突然の避難を余儀なくされ、着の身着のまま隣の川内村へ逃げた。 しかしそこも数日で追われ、郡山市の大きな避難所に入り、「毎食が菓子パン、おにぎりとペットボトルの水」といった生活を体験した。１年半経過した現在も、須賀川
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
維新中毒 --- 島田 裕巳
今の日本社会には、「維新中毒」という病が蔓延している。 維新中毒とは、これからの社会をどうするかを考えるとき、もっぱら維新のイメージにばかり頼る症状のことである。 維新ということばは、もともと中国の古典『詩経』に由来する。その「大雅・文王篇」に、「周雖旧邦 其命維新」という形で出てくる。古代中国の周という国は古くからあるものだが、今や新たな命を獲得したという意味である。水戸藩にいた藤田東湖が、藩政を改革するときのスローガンとしてこれを用いたのが早い例で、現在ではもっぱら「明治維新」をさすことばとして使われている。 維新中毒が進行すると、「船中八策」やら、「脱藩」ということばをやたらと使うようになる。いずれも、土佐の藩士だった坂本龍馬に由来する。維新中毒は「龍馬症候群」と言い換えることもできる。 過去にも維新中毒が蔓延したことがあった。大正時代には、新宗教の大本が、「大正維新」のスローガンを
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
日本の国会議員は恵まれているか
政治。活動資金。政党助成金が317億円、ということで問題にしているのが表題ブログです。議員定数を単純に減らすことに対しては、さすがに異論が多く出始めてるんだが、税金から出される政治資金も日本は高いのでは、と書いている。で、これはその意見に対する「たんぽぽのなみだ～運営日誌」というブログの感想。政党助成金を減らすと目的とは逆の結果になりかねない、国民１人あたりの額はドイツとそう変わらない、と批判しています。また、こちらの「Living, Loving, Thinking」というブログは、なぜ政党なのか、なぜ議員個人ではいけないのか、と論じている。 さらに、この「いつまでつづくか……」というブログでは、政党助成金のほかに会派に議員１人あたり780万円も支払われる立法事務費なんかもどうにかしろ、と書いています。国会議員１人あたりに支払われる総額は、ざっと9000万円らしい。これが多いか少ないか、
日本に必要なのは、より累進的な所得税だ --- ノア・スミス（Noah Smith）
日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること
被選挙権の現状は憲法違反か
選挙。供託金。立候補に必要な日本の供託金がめちゃくちゃ高い、没収される基準が厳しい、という話なんだが、これについてはいろんな意見があります。 表題ブログでは、日本の選挙制度は貧しい人に被選挙権を与えない差別的なものだ、と書いている。結果として、女性や若者、既得権者の子弟縁者、そして政党に頼る人以外、政治家として政治に参加しにくいようになっているのでは、というわけです。 泡沫候補や売名行為を排除するためという理由がある一方、基本的人権に違反する、という意見も根強くある。政党がこの矛盾の受け皿になっている、という反論も出そうなんだが、現状をみれば説得力はほとんどありません。 こっちの「Living, Loving, Thinking」は、表題ブログから引いて政党助成金と供託金について述べている。派閥のボスがカネを配るための政党助成金、そして供託金は愛国的に国庫へ寄付できる制度なので金持ちは落選
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