27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース(検証結果)の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅(ムンジェイン)大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
国史編纂委員会が米国立文書庫で発掘 日本軍の陳述などで「軍が慰安所直接運営」 「インドネシア地域7カ所の慰安所に女性150人あまり」 旧日本軍が戦地で「慰安婦」と慰安所の運営に直接介入したという事実を語る史料が新たに出てきた。 11日、韓国の国史編纂委員会は「日本軍『慰安婦』・戦争犯罪関連史料収集・編纂事業」を通じて米国立文書記録管理庁(NARA)で発掘した史料4件を公開した。 1番目の史料は、第2次大戦当時に米軍が作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦時報第182号」(1945年7月6日発刊)で、「軍(日本軍)は占領後直ちに許可された公用慰安所を設立したが、強姦は頻繁に発生し続けた」(16ページ)、「一部(日本)軍人が村の少女を強姦した」(18ページ)という内容が出てくる。この史料は過去に日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が出した「慰安婦」資料集にもその一部の4ページ分が収録さ
アレクシス・ダデン米コネチカット大学教授 「少女像の移転を求めるのは笑える話 日本が植民地官僚の銅像の撤去を求められたら、撤去するだろうか」 安倍晋三政権による歴史歪曲の試みについて、今年初めに世界の歴史学者の批判声明を主導した、コネチカット大学のアレクシス・ダデンン教授は、韓日による慰安婦の合意と関連し、「歴史問題と関連した政治的合意を『最終的な』解決と主張するのは不可能だ」と強調した。 ダデン教授は28日(現地時間)、ハンギョレとの電子メールインタビューを通じて「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、このように述べた。両国政府が今回の合意について、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したこと対して、批判的な立場を示した。 ダデン教授はまた、今回の韓日間の合意で慰安婦少女像(平和碑)の移転問題が取り上げられていることに関連し、「笑える話」だとし「韓国を植民地
実名挙げて非難浴びせる 極右ネチズンらが個人情報を公開 「教師も懲戒を...」一部生徒に涙 学校側など「名誉毀損・人権侵害」 31日午後、ソウル・清渓広場で開かれた国定化阻止ネットワーク主催の「正しい歴史教科書推進阻止汎国民大会」で、市民、学生、歴史学者などの参加者が歴史教科書国定化の撤回を要求してキャンドル集会を開いている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 「私にも、誤ったことは認め、これから知らなかった部分を学んでいく考えがあります。ところが、私の行動に対する非難が私に集中するのではなく、学校や先生たちにも向けられており、申し訳ありません」 10代の少女は、結局涙を見せてしまった。ハンギョレとの電話インタビューで、落ち着いて話していた学生は、結局「先生方に申し訳ない」と泣き崩れた。国定化に反対して「左派的発言」をしたという理由で、国定化を支持する保守団体や個人がまだ若い女子高
ソウル大学国史学科のオ・スチャン教授(中央)が22日午前、ソウル冠岳区キャンパスでソウル大学歴史関連学科の教授36人を代表して国定歴史教科書執筆拒否宣言を発表している。左はパク・フンシク教授、右はキム・テウン教授=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社 「権力からの独立は、数多くの学者と史官の犠牲の上に立てられた歴史学と歴史教育の理想です。国定教科書執筆に参加しないことはもちろん、研究・諮問・審議など、一切の関連業務に協力しません」 22日、ソウル冠岳区のソウル大学キャンパスのシンヤン館国際会議室。ソウル大学国史学科、東洋史学科、西洋史学科、考古美術史学科、歴史教育科教授36人を代表して記者会見場に現れたオ・スチャン教授、パク・フンシク教授、キム・テウン教授が声明を読み上げた。「様々な史料と方法論を通じた開かれた歴史解釈が不可能に」、「非専門家の不当な干渉」、「人権の問題」、「平和統一と世界
日本の右翼指向メディアの産経新聞インターネット版が、朴槿恵大統領の中国戦勝軍事パレード出席を批判し、朴大統領を日本の浪人によって暗殺された明成皇后に例えた記事が波紋を呼んでいる。写真は産経の野口裕之政治部専門委員が書いた問題のコラムをキャプチャーしたもの //ハンギョレ新聞社 こんにちは。東京のキル・ユンヒョン特派員です。今回の話は産経新聞の嫌韓コラムをめぐって起きたハプニングの顛末です。 最近の韓国と日本の間では、産経新聞の野口裕之・政治部専門委員(57)が先月30日、産経新聞の電子版(「産経ニュース」)に掲載したコラムをめぐり、深刻なハプニングがありました。野口委員は、産経ニュースの「野口裕之の軍事情勢」という連載コラムで、現在、米国と中国の間で厳しい選択を迫られている韓国外交を、旧韓末に国家存立のため、清や日本、ロシアに順に頼らざるをえなかった明成皇后(記事では閔妃という表現を使用)
日本で差別的発言を分析してきた高史明氏の提言 セウォル号遺族“無賃乗車論”は 在日韓国人“特権論”と瓜二つ 弱者に向かった偏見・差別はすでにタブーではない ネットで行き交う言葉をそのまま表に持ち出して嫌韓デモを始めた日本のように、最近のインターネットサイト「イルベ」の会員たちもソウル光化門広場で“カミングアウト”を強行した。ニューシス 日本ではここ数年、インターネット上におけるコリアンに対する差別的な投稿の内容がエスカレートしている。直接的な差別も多いが、なかには「在日コリアンは日本で特権を享受している」といった“変化球”的な誹謗中傷も少なくない。実は韓国のインターネット上でも女性や特定の地域の人に対して似たような攻撃をする現象があり、最近ではセウォル号沈没事故の遺族に対して「無賃乗車」をしているといったデマが流されている。Twitterに投稿されたコリアンに対する投稿を分析した日本の社会
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